今回は岸田について考えていきます。
大阪万博を中止しろという内容です。
全体像について。
【意見】１
選挙前に国民の目先に餌を散らつかせるいつものぱたーん
本気で国民の為に減税を考えているならば
インボイス制度を導入していない。
この時点で
自民党のデタラメに気が付きます。
【意見】２
自民党が「減税」をチラつかせるのは決まって選挙前だ。
そして選挙が終われば国民に負担増が降りかかってくる。この繰り返し
【意見】３
札幌市が正しい判断をした！
札幌冬季五輪招致断念報道にネット上では「理解が得られるわけない」「諦めましょう」「まずは経済回復が先」「消費税廃止が先」など厳しい声が上がった
※この流れで
大阪万博を中止に持っていきたいところです。
【意見】４
大阪万博について世界の誰も注目していない
中止したら世界に対して恥だなんて
おかしい話もいいところです。
５【意見】※菅と維新の会が万博を推奨しているだけ
（2025年開催の大阪・関西万博について）国を挙げて取り組むべきだ。日本が世界との争いの中で投票で勝ったわけだから、
建築工事が遅れるとか、そういうことはあってはならない。国としての責任がある。
（国費を使うには、国民が納得する説明は必要かどうか問われ）それは当然のことだ。今ようやく成功に向けて動き始めたところで、
説明をしながら進んでいかなければ駄目だと思う。
と菅が言っています。
このことから
自民党：岸田
維新の会：菅・竹中
と
どちらに転んでも
いいような構造があるということも
憶測できます。
時代遅れの祭典にどれだけの税金を積み増すのか
自民党が「減税」をチラつかせるのは、決まって選挙前だ。
そして、選挙が終われば国民に負担増が降りかかってくる。この繰り返しだ。
★気が付くべきです！
★インボイス制度をやめろ！！！
岸田首相が、物価高対策に関して「今こそ税収増を国民に適切に還元すべき」などと言って、10月中に経済対策を取りまとめるよう指示したことで、
選挙が近いのではないかというムードが永田町に蔓延している。
自民党内からは、「20兆円規模の財政出動」や「消費税減税」を求める声も出てきた。物価高に苦しむ国民生活を真剣に考えているわけではなく、選挙目当ての動きだ。
選挙に弱い自民の若手・中堅議員が名を連ねる「責任ある積極財政を推進する議員連盟」は、
「物価高対策として消費税の5％への減税、食料品など8％の軽減税率が適用されている商品は時限的に消費税率ゼロ」なんて提言もしているが、何を今さらという話だ。
ガソリンの暫定税率廃止にも難色を示してきたのに、消費税減税が実現する可能性は限りなく低い。
選挙向けのパフォーマンスでしかないのは、国民もお見通しだ。
★ここが正念場ですね！
10日告示の衆院長崎4区補選と5日に告示された参院徳島・高知選挙区の補選は、ともに与野党一騎打ちの構図で、接戦が予想されている。
ここで2敗すれば、岸田の解散戦略にも綻びが生じてくる。
「増税メガネ」のあだ名を気にしているという岸田は、減税イメージを打ち出して22日の投開票までに少しでも支持率を上げて補選を乗り切り、
あわよくば解散に打って出るつもりかもしれないが、「減税解散」で簡単にごまかされると思っているなら、国民を見下している！
減税は法人と一部の特権階級だけ★本当にこれです！
岸田は今般の経済対策について、「税制、給付、社会保障におけるさまざまな軽減措置、インフラ投資、その他あらゆる手法を動員して思い切った対策にしたい」と
言っているが、これまでブチ上げてきた「新しい資本主義」は新しくなく、「異次元の少子化対策」がちっとも異次元じゃなかったことを考えれば、
「思い切った対策」も推して知るべしというものだ。
「減税といっても、設備投資減税や賃上げ税制など法人向けのメニューか、
一部の特権階級が対象のものばかりで、一般国民にはほとんど関係ない。
広く国民全体に恩恵がある消費税減税は決してやろうとしない時点で、岸田首相が言う『減税』はマヤカシなのです。
それは、反対の声が多いインボイス制度を強行して消費税の税収を増やそうとしていることを見ても分かる。
本気で国民負担を減らす気があるのなら、減税アピールの前に巨額の税金を投入する大阪万博の中止や縮小を決めるべきではないでしょうか」
★本当にそうですね！！
準備の大幅な遅れが問題になっている2025年大阪・関西万博の会場建設費は、18年当初の見積額が1250億円だったが、
20年時点で1850億円に上振れ。建築資材の高騰や工事の遅れでさらに膨れ上がる見込みだ。
この建設費は国、大阪府市、経済界が3分の1ずつ負担することになっている。
つまり、3分の2が税金で賄われるのだ。建設費が上振れすれば、その分、国民負担も増える。
30年の冬季五輪・パラリンピック招致を目指していた札幌市が5日に断念する方針を固めたことは、大阪万博にとってもひとつの指針になるのではないか。
札幌市の秋元市長は11日、日本オリンピック委員会（JOC）の山下会長と会談し、34年以降の招致について進め方を協議する。
12日からはインドで国際オリンピック委員会（IOC）の理事会が予定されていて、年内にも開催地が決まりそうなタイミングで札幌市が招致断念を決めたのは、
開催に関して市民の支持が広がらなかったことが大きい。
★関西も万博に反対しなければいけない！
IOCは開催都市の選定に「市民からの支持」を重視するとしている。
今年4月の札幌市長選では、五輪招致の是非が焦点になった。推進派の秋元市長が3選を果たしたものの、得票率を大きく減らした。
招致に反対する候補に票が流れたためだ。この結果を受け、
JOCの山下会長も「市民の多くの方々が懸念と不安を持っていることがはっきりした。理解を得ないで進めていくことは現実的に困難だ」との見解を表明していた。
支持が広がらなかった背景には、21年の東京夏季五輪をめぐる汚職や談合で逮捕者が相次いだことがある。
大阪万博では、膨張する建設費とは別に、政府が会場警備費として200億円程度を負担する方針だ。
安倍元首相の銃撃死などを理由に、警備態勢の強化に国費を投じるというのだ。
★本当に意味が分かりません。
見えない負債もある。
各国の万博パビリオン建設が進まないことを受け、経産省はゼネコン向けの「万博貿易保険」を創設。
発注元の参加国側から工費が支払われない場合に代金の9割以上を保証するというもので、取りっぱぐれリスクを減らして建設会社の受注を促進する狙いだが、
この保険は政府が全額出資する日本貿易保険が運用する。原資は税金だ。
「万博などという時代遅れのイベントにどれだけ税金を積み増すのか。
これだけ遅れが出ているのに無理して開催したところで、五輪も万博も利権の祭典でしかないことに国民は気づいている。
得をするのは一部のステークホルダーだけで、多くの国民にとっては負担増になるだけなのです。
岸田政権は一事が万事で、支持率目当てで一部の支持層に税金をバラまき、結果として国民負担を増やしている。
20兆円規模の補正予算を組んでせっせと法人減税をするなどという話は典型です。20兆円は国債発行で賄うのでしょうが、
それは将来的に国民負担になるだけなのです。1兆円減税するから後で20兆円払えと言っているようなもので、
デタラメもいいところ。岸田政権の『減税』にダマされてはいけません」
岸田は8月末の万博関係者会議の席上、「内閣総理大臣として政府の先頭に立って取り組む」とか言っていたが、それだけの権限があるのなら、
先頭に立って万博中止を決めたらどうなのか。マヤカシの減税アピールより、よほど支持率アップに効果があるのではないか。
★万博の重要ポストに
維新の会の人間と
経済同友会の人間が入っている。
この者たちの利益となるのが
大阪万博。
なんとかして
日本国民で反対して
中止しないといけない。
大阪万博の後の
増税ということもあきらかです。
岸田は減税の前に
大阪万博を中止し
速やかに退陣し
自民党政権交代ということが
日本国民のためです。