今回は岸田と自民党と統●教会について考えていきます。
ニュースになっていますが全く理解できない内容です。
より良い日本を目指す国民としてこのような理解がいいのではないか？ということを考えていきます。
全体について。
減税と同じポーズであることに気が付くことが大切です。
【大切なこと】
もしも統一教会を解散させても
日本国内で活動ができるということ。
税制面での優遇がうけられなくなるということだけですから
統一教会の
解体が必要。
解散ではなく
解体です。
統一教会の解体は自民党の議員には
できない。
自民党＝統一教会だから
岸田にもできない
というかする気など
全くないはず
安倍晋三が統一教会と
ズブズブにつながっているということは
明らかとなっています。
自民党＝統一教会ということについて・・・
戦後から昭和30年代
戦前戦中の軍国主義者
満州を牛耳った岸信介、笹川良一
統一教会（文鮮明）
日本の暗い戦争時代の権力者、強欲な資本家どもに支えられて、岸らは保守政党「自由民主党」を結党、背後で統一教会が勝共連合をつくりバックアップするという体制がつくられた。
※このことから
自民党＝統一教会
切っても切れない関係である
全く別の政治家が
ここを断ちきっていかなければいかない。
この状況から・・・
自民党 内で 旧統一教会の財産保全に向けた法整備が急浮上していますが、問題は中身です。
立憲案は2年の限時法、維新案は恒久法と違いはあるものの、審理中は財産を保全するという大筋は同じ。ところが与党案はユルユルなのです。
というが
全く意味不明です。
発足2年となった岸田政権への「中間評価」との位置付けだった衆参ダブル補選は、「増税メガネ」への嫌悪感が蔓延し、岸田自民党は1勝1敗に沈んだ。
いずれも自民の議席だったから、事実上の敗北だ。それでも来秋の党総裁選で無風再選を諦められない岸田首相は、性懲りもなく人気取りに躍起で、今度は野党の手柄の横取りを画策。セコいにもほどがある。
補選から一夜明けた23日、自民内で急浮上したのが旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の財産保全に向けた法整備だ。
東京地裁に解散命令請求を申し立てられている教団は、命令の確定によって宗教法人の財産を裁判所が選任する「清算人」が管理することから、この間に本拠地の韓国などに移す財産隠しを疑われている。
臨時国会にはすでに立憲民主党が特別措置法案、対抗する日本維新の会が宗教法人法改正案を提出。
一方、教団と半世紀超も癒着してきた自民執行部は「財産権を定めた憲法に抵触する恐れがある」と頬かむりだった。
それが一転し、与党として独自法案を提出する方向で調整入り。反日カルト集団に根こそぎむしり取られ生活をメチャクチャにされたあまたの被害者の救済に資するとすれば歓迎すべき動きだが、問題は中身だ。
旧統一教会の解散命令請求について取材に応じる岸田首相※岸田にはできません！
立憲案は2年の限時法、維新案は恒久法と違いはあるが、審理中は財産を保全するという大筋は同じ。しかし、与党案はユルユルだ。
「宗教法人が財産を移動する際には国への報告を求め、賠償のための財産が損なわれる恐れがあると判断した場合は、裁判所に保全請求する案が検討されています」
マサカの性善説。そうでなくても、創価学会を支持母体とする公明党と連立を組む岸田政権にとって、宗教は鬼門だ。
「宗教法人にとって憲法とも言える宗教法人法の改正には、宗教界の猛反発が予想されます。オウム真理教による一連の事件発生後の改正をめぐっても、創価学会をはじめとする激しい抵抗があり、一筋縄ではいかなかった。
会期の短い臨時国会で宗教法人法に手を入れるのは無理筋。旧統一教会にターゲットを絞った特措法をまとめるのが定石でしょう」
かといって、与党案では立憲案の二番煎じにもならない。
政権浮揚に必死の岸田首相は内閣改造で女性閣僚を5人も登用し、ガソリン代や電気・ガス料金への補助を延長。旧統一教会の解散命令請求にも踏み込み、所得税減税も打ち出したが、どれもこれも不発。「先送りできない課題」に一度くらいはマトモに対処したらどうだ
日本がよくなるために
必要なことは
統一教会と創価学会の解体です。
つながりの一切ない議員が
立ち上がらない限り無理だと僕は思います。
ひとりで言っても無理なので
複数人で力を合わせて
取り組むことが必要。
このようなことをする
議員は日本にはいないのか？
と思います。