少し前の話の続気になります。
社会現象になっていないといった
意見がありますが
全国各地で
人が集まり
応援しているということが
日本社会を揺らしているという根拠です
少し前に
お伝え出来なかったことを
今回はお伝えしていきます
消費税廃止だけではありません！
少子化対策
さらに
日本国民が
安心して過ごせる
日本社会を目指している
というビジョンが
ある件についてです。
全体について。
【山本太郎さんに対する意見】※snsで社会を揺らしています！
岸田の代わりに山本太郎が総理になれば日本は好景気になる。
なぜか？このようなことを
考えているからです。
山本太郎
『43兆円の財源あるなら、まずは消費税廃止に28兆円。５年後に平均年収30万円上がる試算がある。介護保育の給料を全産業平均に上げる事に5兆。大学院まで教育無償化に5兆。景気を良くする事が必要』
山本太郎さんがいいました。
もしも消費税がなくなれば
日本国民が年間20万円
手元にお金が残る
このことが
消費の活性化につながる。
さらに
介護
看護
保育
という人達の給料をあげる
教育費無償化することで
少子化も止められる
さらに消費税を廃止することで
日本の中小企業倒産を防げる
ここまで
日本国民のことを
まじめに
考えている政治家はほかにいないと思います。
※ちなみに少子化対策について
このようなことを言っています。山本太郎さん
異次元の少子化対策」といわれるほど、子どもがいる家庭も含めて負担を減らしていくことは、国として絶対にやらなければならない重要課題だ。
たとえば、教育費を無償にすれば、その分家族の生活のためにお金が使える。今大学院卒業するまで教育費無償にしようと思えば、あと5兆円でできる。
5兆円は国家予算のわずか20分の1だ。これは投資すべき案件だと思うし、これほど価値のあるお金の使い方はないはず
「少子化が問題だ」と騒ぎ、「何とかする」といいながら何ともしないという詐欺的なことを働いているわけだから、ここには確実にお金を投下しなければいけない。
私が総理大臣なら明日からでもやりたいが、今は8人のグループの代表ということで、この実現は時間がかかることではある。
現在、教育費無償化まで踏み込んでいる政党は少ないが、教育の負担を軽減していくことや、給食費無償化を唱えている政党は他にもあるので、そこでは力を合わせながら実現に近づけていくしかないと思っている。
●岸田は少子化対策を
全くしない
このことからも分かりますが
少子化の大きな原因は
消費税と
子供の学費
ということ
ここを減らせば
日本の少子化に歯止めがかかる
※山本太郎さんは
消費税廃止を掲げて
同時に少子化対策もしている。
このようなこともいっています
人としての優しさ感じます。
「自分で作った借金なんだから、自分で返すのは当たり前だろ」といわれる方もいるが、私は若い人が教育を受けることは社会全体にとって価値のあることであり、
本人が望めば大学院卒業まで無償で進める国であってほしいと思う。そのためにはあと5兆円あればできる。
奨学金債務を抱えている人は全国に589万人いる。この負債をチャラにしたい。9兆円あれば1回で済む。これを国債発行で賄ったとしてもインフレにはならない。9兆円の現金を配るわけではないからだ。
この奨学金チャラについて、いろんな意見があることは承知している。だが、この国の少子化問題について何らかの施策が必要と思っている人は大多数だと思う。だからこそ「異次元の少子化対策」みたいな話になっている。
国会質疑や専門家の意見では、少子化を打開するためには8～9兆円の投資が必要といわれている一方で、国が発表したのは3兆円程度だ。つまり本気でやる気はない。
●奨学金を金融商品として
金儲けしている
小泉政府時代から奨学金債務の金融商品化が始まり、学生の2人に1人が奨学金を借り、そのうち７割が利息を払わなければいけなくなった。利息によって年間3000億～4000億円が金融資本の懐に入る仕組みになっている。
社会に出る前の学ぶ期間の若い人たちから、そこまで搾取する奴らが野放しにされ、それがスタンダードである社会は滅びるしかない。
若い人間を食いものにするような大人がいるような国会など、国を滅ぼすものでしかない。だから変えなければダメなのだ。
だから、自分の家庭やその稼ぎで大学に行った人からは評判が悪いが、奨学金債務を抱える589万人を9兆円のワンショットで自由にでき、その債務がなくなるだけで、パートナーと一緒になろうという可能性につながるかもしれない。
こういう閉ざされたものを一つずつ剥がしていくことをやっていきたい。
もちろん奨学金は借りずとも苦労して学校を出た方に、何かしらのインセンティブになるものがないか、ということも当事者と話し合いながら考えていきたい。一番は社会の立て直しだ。
●本当に素晴らしいと思います。
そして
財源の話についても
きちんと答えています。
●税は財源ではないですけど・・・
●生活が厳しい日本国民ではなく
大企業から税をとるべきということ
国の財源として皆さんがまず思い浮かべるのは税金だ。
税で財源を考える場合の考え方は至ってシンプルだ。すごくもうかっているところからしっかりとる
大企業の法人税。この10年間過去最高益を毎年あげている大企業は、ものすごく内部留保を貯め込んでいる。消費税の増税とともに大企業の法人税は下げられてきたからだ。
当然、税金をとる順序としては、持っているところからだ。これを累進課税という。もうかっているときには税率が上がり、もうかっていなければ下がる、あるいは払わなくていいというのが一番フェアな税制ではないか。
●間違えた考えです！
財源には、もう一つある。国債発行だ。国債を「みんなの借金」だと思い込んでいる人がほとんどだが、それは間違っている。
「国の借金は自分の借金だ」という誘導がされているだけだ。
政府と民間では、経済主体がまったく違う。国家財政と家計が同じであるわけがない。
国の場合は、円建て国債である以上、国がお金を刷れば返済できる。民間はお金を作れないが、国家はお金を作ることができる。
麻生太郎自民党副総裁は、副総理（2013年）のとき「日本は自国通貨建てで国債を発行している。返さなければいけなければ、お札＝日銀券を刷って返せばいい。簡単だろ」とのべている。他の発言はおかしいが、これは正しい。
米国の日銀にあたるＦＲＢ（連邦準備制度理事会）のグリーンスパン元議長も「米国はいつでもお金を印刷できるので、負債を支払うことができる。デフォルト（支払い不能）の確率はゼロである」とのべている。
要するに円やドルなど自国通貨を発行する国は、借金（国債発行）という形をとりながら社会にお金を供給する。それが政府の債務といわれるものの正体だ。
お金を作れる国が、社会に必要なお金を供給せずに税金だけとれば、世の中からお金は消えていく。
社会に供給したお金が増えすぎてインフレが悪化しそうなときに、徴税という形でお金を間引き、増えすぎたお金を消していくという仕組みだ。
つまり、消費税廃止の財源を埋める方法は、累進課税（大企業法人税や富裕層の金融所得課税など）と国債発行の２つがある。
消費税を廃止することは、みなさん1人当り年間約26万円の現金給付をするのと同じ効果がある。
そうすれば日本の景気は上向き、赤字でも消費税を払わせられている中小企業の経済活動も活発化する。そうなると今度は税収が増える。そういう形で経済を循環させていくという考え方だ。
このようなことから
消費税減税。絶対的に必要なのは消費税廃止だ。
すべての人々が恩恵を被るようにしなければならないし、消費税廃止（減税）なら時間も短く、施行さえすればすぐにみんなの生活を底上げできる。
さらに日本の現状についても
話しています！
2020年の「貯蓄ゼロ」世帯（日銀調べ）は、20歳代で43･2％、30歳代で31･1％、40歳代で35･5％、50歳代で41％、60歳代で29･4％だ。このまま高齢化していけばどうなるか。
一発逆転もなく、資産なしのままで推移していくのは目に見えている。つまり日本の未来は、このままいけば道端で人が死んでいるというような状況
国が手当てするはずもない。数年前、金融庁は「お前ら、老後迎えるまでに1人2000万円用意しとけよ」といった。
このあと国はとんでもないところに突入していく。
必要なことは、一人でも生きていくのが精一杯という今、この国に生きている多くの人に対して底上げする策を今から打っていかなければダメだ。
今からでも間に合うという状況を作らなければ手遅れになる。
このようなことを考えながら
全国各地を回っています。
このような考えが根本にあるから
その思いが日本国民に少しずつ
届いていると思います。
どこかのタイミングで
れいわ・山本太郎さんが
ひっくり返してくれることが
日本経済再生となります。
れいわが政権中枢に入ること
山本太郎さんが内閣総理大臣になることを
願っています。