今回はインボイス制度について考えていきます。
公正取引員会がインボイス制度で平等にとかいっていますが実態は全くそうなっていないことを考えていきます。
全体について。
【意見】
インボイス制度は
任意ということだが実態が異なる
インボイスで課税事業者にならなければ
取引先が
消費税負担となることから
取引を打ち切られるといいう声を多数上がっている
このことを
公正取引員会はないといったが
実際はいくつもある
今まで個人やフリーランスで
経済活動してきた人が
仕事を失う
【意見】
インボイス制度が始まって
日本国内が混乱しています
財務省はこのことを
全く無視している。
明らかにおかしい制度である
遠くの国民が思う声も全く届いていない
【意見】
インボイス制度で
個人やフリーランスを否定するが
大変なのは中小企業もです
事務手続きが
複雑化して
どうにもならない
【意見】
インボイス制度は
日本国民にメリットゼロ
個人やフリーランス
中小企業に全くメリットのないことをしている
その結果
日本経済が疲弊する
【意見】
よく日本と世界を比較して
世界に比べ日本は
消費税が低いというが
この話も大切なところが抜けている
世界は
生活必需品に
消費税を課していない
日本はすべてに消費税がかかる
【意見】
インボイス制度でわからないように
国民間の溝をうむこと
意図的である可能性が高い
【意見】
日本経済崩壊の方向に向かっており
財務省と
経団連と経済同友会
だけが笑う
他は泣いている
【意見】
特にこれからの時期
インボイスによる
無駄な事務作業
が増え
繁忙期に
どうすればいいのか
対応に追われている
日本国見のために全くなっていない
このようなニュースがあります。
10月から導入されたインボイス制度は問題ばかり!?
10月から始まったインボイス制度について13日、千代田区の議員会館でフリーランスらの団体が制度の廃止などを求める要請書を提出。
そして、会合には財務省や公正取引委員会などの担当者も出席し、議員や事業所から各省庁に質問が飛びました。
また、インボイス制度に反対する団体が導入後の実態についてのアンケート結果を発表。手取りの減少や事務手続きなどで業務負担が増えたなどとして、各省庁にインボイス制度の運用停止・廃止を求めました。
インボイス制度に関しては、帝国データバンクも10月の開始直後に各企業にアンケートを実施しており、約65％の企業が順調に対応していると答えるも、懸念を示した企業が約9割。また、71.5％の企業が業務負担増となっているということです。
※懸念9割ですが
全くやめる気配がない
「収入の少ない人からも税を取る。これは実質増税。もうひとつは企業の負担がものすごく大きくなる」
インボイスを徹底して、その後くるのは増税。財務省にとってはいいこと尽くめだが、私たちにとっては大変でしかない。
日本国民が疲弊して
財務省と経団連と経済同友会だけがもうかる
地元で店舗を経営している高齢の方から、インボイス制度の導入とともに「店を閉めようと思っている」という声を数多く聞いたことに触れた上で、「お店がなくなれば財布の紐も固くなるし、いい循環が起こらないと思う」と意見します。
経済循環の悪化となる
税の国際比較を見てみると、2023年1月時点で日本は消費税の標準税率が各国に比べ低いことがわかります。
また、住民税や所得税などの負担水準も諸外国に比べてかなり抑えていることも見て取れます。
★世界は生活必需品には
消費税はかかっていない。
インボイス制度については
消費税の理解が必要です
消費税は預かり金や預かり税ではないということを
財務省も認めています
このことからねこばばということがおかしい
消費税は価格の一部であり
事業者の直接税です
このことをわからずに
国民間の溝を作ることがおこなわれています
また消費税は社会保障に使われていない
大企業の法人税の穴埋めや
輸出大企業の還付金に充てられている
消費税が一般財源のため
使い方がわからないということですが
消費税があがるたびに法人税が下がる
ということが繰り返されていることから
偶然ではない
インボイス制度も
大企業のため財務省のため
あるいは
個人やフリーランスの人の仕事を
奪い
大企業が安い労働力で
買い取ることが目的とも
考えられます
インボイス反対
即中止しなければ
日本経済がどんどん衰退していく
日本国民の生活も
もたなくなると思います。