今回はれいわのふたりの日本のためにすごくいいことを言っていただいている内容に注目していきますので最後までご覧いただければと思います。
ふたりの考えは
日本が有事にならないように
ということを
いっています。
全体について。
岸田政権が安保3文書を閣議決定してまもなく一年が経つ。政府は、日米安保条約のもと敵基地攻撃能力の保有や防衛費倍増など一連の軍備強化策を決定し、
沖縄の南西諸島に長距離ミサイル配備等をすすめてきた。その本質は、日本が米国の核の傘への依存を強め、核抑止力を正当化していることに他ならない。
れいわ新選組共同代表として、私、くしぶち万里は、11月27日から12月1日までニューヨーク国連本部で開催された「核兵器禁止条約 第二回締約国会議」へ、第一回締約国会議に続いて出席した。
会議には、35のオブザーバー国を含む94か国・地域が参加した。米国の核の傘の下にあるNATO加盟国からはドイツ、ベルギー、ノルウェーに加え、米国と軍事同盟を結ぶオーストラリアも参加していた。
同条約を推進する国会議員の集まる「核兵器禁止条約を推進する国会議員会議（Parliamentarians for the TPNW）」で、れいわ新選組を代表して次のようにスピーチした。
「北東アジアでは、日本・米国・韓国VS中国・ロシア・北朝鮮という対立がすすみ、核軍備競争が起こりかねず、地域の緊張が高まることが懸念されている。
日本国内でも一部の政治勢力から、核共有政策や核抑止の強化を求める声がある。今年のG7広島サミットの文書においても核抑止力の必要性が広島から世界にアピールされた。
被爆地を冒涜するものであり強く非難する。『武力には武力』『核兵器には核兵器』では平和はつくれない。むしろ、戦争のリスクが高まりかねない。
れいわ新選組はこのような地域の分断と核依存を深める動きを強く非難するとともに、各国の皆様へ、核抑止力を正当化する安全保障政策から脱却することを世界のリーダーたちに求め、核に頼らない新たな枠組みについて議論を始めることを呼びかけたい」
この訴えは、唯一の戦争被爆国である日本が核抑止への依存を深めている、という強いインパクトを会場にいた国会議員たちに与えた。そして、国会議員会議の取りまとめの声明文には、れいわ新選組による提案で以下の2箇所が盛り込まれることとなった。
日本政府は核兵器禁止条約の早期署名・批准に向けて、少なくとも締約国会議にオブザーバー参加をするべきだ。今回もオブザーバー参加を拒否した岸田首相に対して厳しい批判が寄せられている。
日本は唯一の戦争被爆国として、このような核廃絶に向けた各国の具体的な議論や動きをともにし、核保有国に対して核戦争による悲劇と非人道性を伝える歴史的な責務と核なき世界をめざす先頭に立つ使命がある。
れいわ新選組は、世界と連携し、これからも国際社会の声を動かし、広島と長崎の悲劇を忘れず、日本の核兵器禁止条約の早期署名・批准に向けた推進力となることを約束する。
れいわ新選組共同代表
くしぶち万里
れいわ くしぶちまりさんが
いっているとおりで
その声が
反映されたということです。
核兵器のない世界が必要です
有事ビジネス儲けるものがいる
日本には9条がある
から
日本は
核あるいは有事に反対しなければいけない
しかしそんな日本が
有事に
入れるように
憲法改正しううようとしており
数年前から
山本太郎さんんは
警告をしてきた。
自民党の
憲法改正推進本部
９条改憲の本音を言わず、国民の支持を得やすい緊急事態条項から着手したいと発言
「お試し改憲としてまずこれを入り口にしようというようなことを言っていますが、はっきり言います。これが本丸ですよ。これがあれば何でもできちゃう。本当はこれが、独裁者としては一番手に入れたいものです」
自民党の憲法改正の本当の目的は
緊急事態条項導入
現行憲法下で、自民党が主張する「災害時の国会空白」は生じ得ない
そのうえで、「衆院選が災害と重なった場合、国会に議員の空白が生じるため、特例で任期延長を認める必要がある」という、緊急事態条項の必要性を訴える
ことはおかしい
※緊急事態になどならないということ。
憲法54条2項但し書きには『内閣は、国に緊急の必要がある時は、参議院の緊急集会を求めることができる』とある。たとえその時が参院選だとしても参議院議員の半分は残っている。
また、『参議院で決まっても次の国会で10日以内に衆議院の同意が得られなければそれは無効になる』とある。
完璧
何があっても大丈夫です
現在の日本国憲法に緊急事態条項がない理由
民主主義を守るため。
こんな『何でもできます』という魔法のような権利がもしもあったとしたら、どれだけいいことを書いてある憲法でも全部台無し
権力に対する何のブレーキにもなってない。だからそういうものは必要ない。
もう既によく考えられている。『法律作れる、カネも握れる、皆さんの人権も制限できる、地方自治体にも自分たちのいうことを聞かせられる』
こういうことを改憲でやっていくということ自体が本当にヤバイ状況にあるから、絶対に止めなきゃいけない」
自民党改憲草案の緊急事態条項では
内閣総理大臣が
軍・法・金(財政)
すべてを掌握できるようになる
このことを安倍晋三が行おうとして
今岸田が推し進めている
改憲の目的は
9条廃止
基本的人権の削除
緊急事態条項導入
です
国民の自由はく奪
改憲したら日本国民は終わりです！
自民党を選挙で倒すしかないです
これからの
日本はれいわにかかっています！
れいわが政権中枢に入ることを日々願っています！