今回は山本太郎さんの消費税廃止についての素晴らしい話について考えていきますので最後までご覧いただければと思います。
全体について。
【意見】
山本太郎さんが田村淳の
番組に出てきちんと話されていました。
ユーモアを交えながら
すごいなと見ていて
思いました。
その中でも
山本太郎さんが消費税廃止について
お話しされていました。
山本太郎さんの
消費税廃止について
共感している内容から
考えていきます。
【意見】11月28日の国会での話についての感想だと思います
他党の議員や支持者からも「山本太郎は嫌いだが国会質疑で言ってる事はもっともだ」と認めだした
日本政府は利権中抜き資本家外資優遇をしすぎ。
山本代表の言う通り完全に「日本国民を●しに来ている」#れいわ新選組 に投票してこんな日本を変えよう。
【意見】
緊急事態の国民生活を救え
※多くの日本国民が
生活に困窮しています。
日本国民全員が
恩恵をうけられるのが
消費税廃止ということ
現在の国民負担率は
【百姓は生きぬよう死なぬよう】の【五公五民】を突破して
徳川吉宗期の【六公四民】となっている。
これは国民の平均あるいは中央値としての話
経済的に貧困層はもっともっと高負担だ
※消費税が逆進性で
貧困層にとって負担が
大きいからです
仏発祥と言われる付加価値税も本質はルノー救済が目的であった
日本の消費税は欧州各国の付加価値税とは異なり、人口の大部分を占める庶民を絞り上げる不公平税制
難しい言葉ではなく
山本太郎さんが説明してくれています。
【意見】※消費税のカラクリでしょうね
大軍拡を前に進めた。大規模な発注を受けた者たちだけホクホク。
三菱重工業 前年比5倍の1兆円と過去最高
川崎重工 前年比2000億円増えて、約4600億円
NEC 受注高前年比40％増
※自民党と大企業が
裏でむずびついているということ。
これがひとつの
根拠となります。
【意見】
消費税は 買い物する度に いちいちレシートに書き込まれる これが心理的負担となって消費意欲を
減退させてしまう最大要因
事実 日本の失われた３０年 と言われる経済停滞は、消費税導入から
始まっているのは絶対に事実
消費税を増税する度に「駆け込み需要とその反動」で スーパーなど
小売店の売り上げを 大きく左右してきたのも、動かない事実なのである
★消費税という名前におどらされますが
消費者は関係ありません。
事業者の直接税です！
消費税を完全撤廃したって代わりの財源はいくらでも見つかる
税収と言うのは、あくまでトータルで確保できればいい事であって景気さえ良くなれば自然に
国家の財政はうるおってくるもの
★消費税にこだわる理由は
財務省と経団連ということ
財務省：税収が増えることだけを考えている
経団連：消費税を法人税の穴埋め
輸出大企業は還付金に消費税が充てられている
山本太郎さんが
国会で説明していたことを
お伝えしていきます。
所得1億円をこえる富裕層では、金融所得の割合が高く、所得税の負担率が下がっていく傾向が強い
。この壁を壊し、格差是正をするというのが岸田公約だったわけだ。
フランスの民間調査では、日本の富裕層（100万㌦＝約1億1000万円以上の投資可能資産を持つ者）の数は365万人。アメリカに次いで世界第２位。増税が必要だというのなら、まずはここからだ。
★増税というのであれば
余裕のある人間から
徴収すること
しかしそうしない
自民党と経団連が
繋がっているからという可能性が高い！！
さまざまな声を聞いて格差是正が必要だと説いた岸田総裁候補は「金融所得課税」を宣言。
ところが、たった１カ月で「当面、金融所得課税は強化しない」と一気にトーンダウンだ。華麗なるてのひら返し。総理、これは一体誰の声を聞いて引っ込めることにしたのか？
★大企業でしょうね
おそらく金融所得でもうけまくっているような資本家たちへの「聞く力」を発動させたのではないか。だから、これだけ弱腰になっているのではないか。一部の声だけ聞く力――これは岸田総理に始まったことではない。日本の安定雇用をぶっ壊し、株主至上主義へと転換させたのが自民党だ。30年かけて日本を衰退させた戦犯だ。
★岸田が賃上げというができない。
中小企業には
資金的余力がないからです。
賃上げに対応できているのは、多くが大企業ではないか。
得をするのも大企業。誰のための制度設計をやり続けているのかは明らかだ。
「武器を作らせろ」「武器を輸出させろ」と長年にわたって要求し続けているのが経団連だ。
ここに2004年、2010年、2015年の要望書がある。これらを実現するために自民党は、集団的自衛権の行使容認や武器輸出の緩和を求め、今年の通常国会では大軍拡を前に進めた。
43兆円もの巨額予算だ。その結果、国から大規模な発注を受けた者たちだけホクホクだ。
★このことを山本太郎さんが田村淳の
番組でいっていました
43兆円半分はアメリカ
残りは日本の大企業の軍需産業
に回す
金を回す順位があると
日本国民には
回さないということ
三菱重工業は、上半期（の航空・防衛・宇宙事業の受注高が）前年比で約5倍の約1兆円と過去最高。
川崎重工は、（防衛事業の23年度の受注見通しが）前年比2000億円増えて、約4600億円。
ＮＥＣは、（上半期の）受注高が前年比40％増。
「企業の稼ぐ力を強化する」という総理の宣言通りだ。まさに有言実行。ただし、お仲間周辺だけ。
支持率下がりっぱなしの岸田政権に対して、経団連の会長は「支持されていないのが不思議」とコメントした。彼らの利益だけを確実に増やしているわけだから不思議も何もない。
★経団連十倉も意味不明なこと
いっていました。
経団連が24億円年間
自民党に渡して社会貢献とか
こずかいだろって話です！
岸田政権で負担増になった、または今後負担増になるものは、小規模事業者潰しのインボイス、首都高値上げ、鉄道運賃の値上げ、森林環境税等々…。
負担増が検討されているものは、国民年金支払期間の延長、高齢者の介護保険自己負担率値上げ等々…。総理、国民の声をそろそろ聞いていただいてよろしいか？
消費税の減税を望む人々は今や約６割だ
。総理に聞く。この６割の声は聞こえているか？ 聞こえていないか？ どちらかでお答えを。
岸田は消費税減税をしないと答えました。
国民の声を
全く聞かないことがわかります
またここからの山本太郎さんのつめが
すごいです。
消費税の減税について、（岸田総理は）時間がかかるからやれないんだという説明もされている。総理も、野党第一党（立憲民主党・岡田幹事長）も
「消費税減税は時間がかかる」という。自民党の茂木幹事長に至っては消費税の減税には、半年から１年かかると具体的に発言されている。総理、消費税の減税は時間がかかるのか？ 教えてほしい。
ドイツは2022年12月までの時限措置として、付加価値税の標準税率が19％から16％に、軽減税率は7％から5％に引き下げられていた。
これらは2020年6月3日に公表され、それから28日後の7月1日に実施された。
アイルランドでは、2009年12月9日、付加価値税率を21・5％から21％に引き下げると公表され、それから23日後の翌2010年1月1日にそれがおこなわれている。
最後にマレーシアは、2018年5月の下院議員総選挙で、付加価値税廃止を掲げる野党連合が勝利して政権が交代した。
そのなかで同年5月16日、付加価値税率を6％から0％に変更することが新政権によって公表され、それから16日後の6月1日に実施に移されている。
イギリスは7日、ドイツは28日、アイルランドは23日、マレーシアは16日。日本は、“値札の付け替えに時間が掛かりまして、減税まで半年です、1年です”……こういったボンクラ議員は引退すべきだ。やる気がないだけではないか。さっさとやってほしい。
総理、消費税が社会におよぼす悪影響、何が考えられるか教えてほしい。
★山本太郎さんの話は続きます！
リーマン・ショックでは、回復までに1年3カ月。消費税5％では、増税前（の水準）に回復するまでに3年9カ月。消費税8％では、5年たっても回復せず、回復しないまま2019年20％に増税。
そして、消費税10％増税前の水準には4年たっても回復してない。これほどみんなを貧しくしている。この国の貧困率はどうなっているか？
苦しんでいるのは一人親世帯だけではない。中間層でも大変な状況だ。
人間の尊厳は守られていない。総理にお願いがある。この国を救ってほしい。
この国に生きる人を救ってほしい。まずは物価を下げる。みんなの持っているお金、使えるお金を増やすという意味では、消費税は廃止、もしくは減税をお願いしたい。
★本当に山本太郎さんのいうとおりです
このことを見た人たちは
れいわを支持するはずです
★さらに・・・
可処分所得が上がるのはいつの話か？ 今なのだ。年を越せないのだ。今苦しいのだ。
中間層も苦しんでいる。今すぐやってほしい。なぜそれをやらないのか。これは国民生活が緊急事態だということが全然わかっていない。来年にはどうにかなるじゃないか、上がる傾向があるって、そんな話ではない。
今必要なことは消費税の廃止、（悪い物価高が収まるまでの）季節ごとの一律給付、社会保険料の減免だ。
国民の皆さん、控えめにいっても、これは殺しにきていると思った方がいい。このままいけばペンペン草も生えないような将来が待っている。
貴族の集まり永田町をみんなでひっくり返そう。れいわ新選組がその先頭に立ちます。
「山本太郎代表は「国民のみなさん、控えめに言っても、これ、殺しに来ていると思ったほうがいい」とテレビカメラの方を向いて呼びかけ「貴族の集まりの永田町を、みんなでひっくり返しましょう。れいわ新選組がその先頭に立ちます」と主張して質問を終えた」
実は次の総理大臣について
このような話があります。
麻生は財務省派の鈴木俊一財務相を次期総理にしようと目論み
財務省の思惑通り近い将来の消費税増税へ持っていけるように企んでいる
このようなことになったら
日本経済崩壊だと思います。
山本太郎さんが政権中枢に
入って変えるしかないです。
山本太郎さんの感動する言葉！
生きていたいと思える国じゃなきゃ
人々を救わないで
何が政治だよ
このような考えで
日本国民目線で
政治にむきあっている
山本太郎さんを
内閣総理大臣へ！！！