岸田が地方自治法改正案（緊急事態条項）を今国会で通そうとしているヤバイニュース
についてお伝えしていきますので
最後までご覧いただければと思います。
はじめにと全体について。
自民党の本当の目的
あるいは
狙いが憲法改正であるということがわかっています。
安倍晋三の祖父の岸信介のときから
9条をなくし
緊急事態条項を
導入しようとしています。
安倍晋三があの世に
いきましたが
その目的を
岸田が引き継いでいます
ここ最近の
埼玉県の問題も
このことが
関係している
あるいは
ここに繋がっているのではないか？
と思います
このような情報があります。
【意見】
個別の法律に規定がなくても、国が閣議決定を経て、自治体に必要な指示を行うことができるとする特例を設ける
その必要な指示とは何か？
権力乱用か否かはその指示内容による。
また、
国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合、
とは
埼玉県 川口市がこれにあたるのではないか？
そもそも自衛隊要請や手助けの権限など、どちらでもよいが、問題は国家権力を使って国民の権限を縛ったり勝手な事を国が制限したら権力乱用になる。
憲法違反の可能性が出てくる。
★埼玉県で日本国民がいろいろ言われていること
を
国民の安全に重大な影響を及ぼす事態
といって
ここを足掛かりに
憲法改正をしようとしているのではないか？
と考えられます。
自民党はこのようなことを
考えているはずです
まともな与党ではないからです
自民党自体が
どうしよもない政党です
【意見】
憲法違反
アメリカのように貧困ビジネスで軍人にされてしまう。
アメリカ人は怒っているが、日本人はハンドラ～や自公維新によって、一般人は着々と戦争へ駆り出される危機である。
ウクライナやロシアを見てみろ。金持ちは国から逃れている。
ウクライナは1000万人にも登る人達が脱出したらしい。
自公維新を解体して2度と国会議員にしないよう徹底すべき
★日本国民が経済的に
厳しくなって
そこから
有事に駆り出される
ということが
懸念されます
このようなことです
大規模災害など緊急事態に「法律に規定がなくても、国が閣議決定だけで自治体に直接指示できる」地方自治法改正案
地方自治法改正案まとまる“緊急時に国が自治体へ指示行える”
2024年2月20日
重大な事態が発生した場合に、国が自治体に必要な指示を行えるとする特例を盛り込んだ地方自治法の改正案がまとまりました。
作成の過程では地方側から「国と地方の対等な関係が損なわれる」などといった懸念が出され、国が指示する際は自治体に意見などを求めるよう努めることも明記されました。
国と地方の関係を見直すことを柱とした地方自治法の改正案をまとめました。
国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合、個別の法律に規定がなくても、国が閣議決定を経て、自治体に必要な指示を行うことができるとする特例を設けるとしています。
改正案の作成過程では全国知事会から「国と地方の対等な関係が損なわれるおそれがある」などといった懸念が出されました。
このため国が指示を行う際には、あらかじめ自治体に現場の状況が分かる資料や意見の提出を求めるなど、適切な措置を講じるよう努めるとする規定が明記されました。
政府は、いまの国会で改正案の成立を目指すことにしています。
岸田が
地方自治法改正案
という緊急事態条項を今国会で成立を目指すということ
まともな野党であれば
このことを止めると思いますが
どうでしょうか？
とまらなかったときは
日本国民が
国民投票でとめなければ
通ってしまう
日本が有事の道を向かっている
という非常に
懸念する情報です
他のニュースは
このことの目線そらしだと思います。