小泉進次郎の米の件と深田萌絵の件を騒ぐ裏に改憲と年金改革法案という大問題がある状況。

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厳しい状況だと思います

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【考えること】

ここ最近

小泉進次郎の米騒動が大きな話題

ネットでは

深田萌絵が

大きな話題になっていますが

実は

このことを

大騒ぎして

改憲 緊急事態条項を

隠そうとしたり

あるいは

年金に関して

無茶苦茶なことをしていた

ということが

分かっています

★年金の難しい件について

調べて考えていきます

【考えること】

遺族年金2336万円が365万円

年金改革法案が自民党、公明党、立憲民主党の3党で閣議決定。

100年安心は完全なデタラメ

遺族年金を5年に短縮され、月収45万円の夫を亡くした妻は2336万円が365万円に。1971万円カット。

★立憲民主党もどうしよもないですね

女性が働かないと
行けない状況にして

女性だけで
働きながら子育てが
厳しい状況

つまり
少子高齢化

が加速する

おそらく意図的

★この問題はどこからか
いつからか

はっきりとわかりませんが

安倍晋三が

日本国民の年金を

すりへらしたことは

分かっています

100年安全の年金法案崩壊

遺族年金たったの5年

厚生年金の国民年金への流用

閣議決定

やることすべてが無茶苦茶だ

★情報★

米騒動の裏で可決されました

年金改革関連法案、衆院本会議で可決 参院へ

「2336万円もらえるはずが365万円に」政府の年金制度改革法案で遺族年金の給付水準が大幅カット保険料を減らす支給期間を有期にする」

など民間保険会社ならありえない変更。遺族年金5年で打ち切り

遺族年金の改悪

年金改革法案では、遺族年金制度に大幅な見直しが行われ、『専業主婦前提』から『共働き前提』へと大きく方向転換されます。

★少子化が加速しますね

★情報★

いったい年金はどこへきえたのか?

日本の年金を
世界の有事をしている
ところに
送ってるのではないか?

アメリカとか
イスとか

年金が無くなる

今度は遺族年金が無くなります。
今回与党が出した年金制度改革法案では
夫に先立たれた妻は遺族年金を5年間しか貰えなくなります。

現在の制度では夫に先立たれた時に30歳以上だった妻は夫の厚生年金比例報酬分の3/4の額が遺族年金として生涯にわたって支給されますが、
今回の法案はその受給期間を「原則5年」へと短縮する内容が含まれています。

つまり夫の仕事を支え家庭を支えていた女性を政府は切り捨てた

またサラリーマン世帯へ加算支給されていた加給年金が縮小・廃止と保険料負担増が盛り込まれており将来的には毎月の支給額は3万4000円削られます。

100年安心と謳ってきた日本の年金は

どこに消えたのか?

★おかしいとしか思えない

★情報★

遺族年金が5年間しか支給されなくなる

この情報は女性、特に現在専業主婦の女性全員が知っておかないと、もしもの時には大変なことになる

選挙前の今こそ広めておいた方がいい

しかし年金の男女間格差をなくすって、まずは賃金格差解消してから

遺族年金が大幅減額・給付無しになる

『年金制度改革法案』

を国会に提出したのは

自民党、公明党、立憲民主党

「2336万円もらえるはずが365万円に」政府の年金制度改革法案で「遺族年金」の給付水準が大幅カット」

★情報★

そもそも制度設計を
議論すべき

複雑化してごまかしのように
減額変更している。

★日本国民のことを
全く考えない

自民党公明党

そして

立憲民主です

年金改革法制定が強行されようとしている。

自公に加えて立憲民主が賛成に回っている。

〈106万円の壁〉、〈130万円の壁〉撤廃が含まれている。

106万円と130万円は企業規模による相違で、従業員51人以上の企業では106万円が、従業員5人以上の企業では130万円が、社会保険料負担が発生する境界になる。

多く働いたら社会保険料をごっそり取られて手取りが大きく減少する。

したがって、労働者はこの境界を超えないように細心の注意を払ってきた。

多く働いたら手取りが大幅に減ってしまうのだから、これに近づけば働き控えの対応が取られることは必然だ。

自公立による法改定は

日本国民を

陥れることが

目的

「パートなどで働く人が厚生年金に加入しやすくなるよう「年収106万円の壁」と呼ばれる賃金要件を撤廃する法案」

としている。

労働者が選択して厚生年金に加入するのかどうかを決めるのではない。

有無を言わせず社会保険に加入させる。

加入させて保険料をむしり取る制度改定を行う

「厚生年金に加入すれば、将来の年金受給額が増えるから損はしません」などの甘言が流布されているが、その説明を完全否定する内容が法律に盛り込まれている。

自分の老後のために支払い続けた保険料の積立金を他者のために流用することが法律に含まれている。

これが行われるなら、厚生年金への加入を強要されたときに、自分が支払う保険料が自分が老後に受け取る年金額に反映されないことを意味する。

支払う保険料が自分に返らぬなら、誰も年金制度に加入しなくなる。

最悪の法案を自公立が押し通そうとしている

snsで
話題になっています

自民党
公明党
立憲民主が

夏の選挙前に

手をつないで

自民党

公明党

立憲民主で

大連立

そして

消費税増税を
選挙後にするのではないか?

この流れをどのように止めればいいのか

わかりません

立憲のすさまじい
自民党へのねがえりで

夏の選挙の
状況が

非常に厳しい状況になっています

ここまでしかわかりません

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