【れいわ・山本太郎政権が急務】このままいくと日本消滅するが防ぐ方法は子ども家庭庁を廃止
という内容を考えていきます。
★僕は泉房穂さんに
ついては
懐疑的な点もあります
全ていいといっているわけではありません
しかし
このままでは
日本崩壊です
れいわに力を
貸してくれればと願います。
★山本太郎さんとれいわの他の議員の負担が大きすぎて厳しすぎるということから
このように思いました。
全体について
【意見】
今だけ金だけ自分だけの議員を
おろさないといけない
特に自民党★
何かを変える→アメリカ支配からの脱却
★このままアメリカの
言いなりだと
日本崩壊です
日本国民が気が付かないといけない
アメリカの
言いなりである
自民党政権をおろさないといけない！
日本政府と移民政策と日本国民の意識を変えていかないといけない
【意見】
イーロン・マスク「何かを変えないと日本は消滅する」
少子化対策という、少子化にするための政策をし続ける政府
【意見】★子ども家庭庁などいらない
★子ども家庭庁などいらない
こども家庭庁の年間予算、4兆8104億円を去年の出生数75万8631人で割ると一人当たり約634万円貰える事が判明
赤ちゃん産んだら634万円貰える方が産んでみようかなってなりませんか？これでもこども家庭庁いる？
こども家庭庁要らない
30年前に予想されていたことを
何もしていない
状況が悪化している
わざと少子化推進政策をやっているのがこども家庭庁
「異次元の少子化対策」じゃなくて「異次元の少子化」
★日本社会の労働体系が大きな問題
男女平等といっているが実際はどうなっているのか？
女性を働かせて税金倍増
このようなことを意図的にやっている
氷河期世代を見捨てて
日本の未来がどんどん厳しくなっていく
【意見】さらに愚策が続く★意図的にしている★
子育て支援のために増税
結婚する人が減る
子供が減る
異次元の少子化促進政策、
こども家庭庁を潰せ
子ども家庭庁の背後に統●がいて
おそらく加藤鮎子に指示を
出している
子ども家庭庁をつぶすべき
産まれてくる子供に配分すると600万超える計算
【意見】
改正法案を通常国会提出
こども家庭庁は子ども・子育て支援金制度の創設などを盛り込んだ子ども・子育て支援法の一部改正法案を今通常国会に提出した。
同支援金は令和８年度から開始するもので、健康保険の保険料に上乗せして徴収する。負担額は労働者１人当たり月1250円（労使計）ほどになる見込みだ
政府は少子化対策として、3.6兆円の財源を確保する方針を掲げている。このうち１兆円について、企業を含めた全経済主体に負担を求めるとしていた。
同支援金の規模は８年度6000億円、９年度8000億円、10年度１兆円と、３年度をかけて段階的に拡大させていく。
こども家庭庁、子育て支援金 労働者1人当たりの負担額は月1250円に
SNS「国が壊れ始めてるな」「最初は300円って言ってたじゃん」
日本は売国奴たちが動かしている
「秒で値上がりしとる
【コメント】こども家庭庁を廃止して1人産まれたら634万円支給した方がいい
日本の政治家達は少子化対策と語り
全く何もしていない
少子化対策と称し
外国人を受け入れる
人口が減れば難民を受け入れて難民利権という一石二鳥のスキー
★日本は韓国以下ということになっています★
韓国は子供ひとりに1100万円
子育て増税なんかしてる間に韓国にも置いていかれる日本
これはまさに、異次元 異次元さでも韓国に抜かれた
世界的にも異例のペースで少子化が進む韓国で、自治体や企業が思い切った支援策を打ち出している。
子どもが産まれたら、「1億ウォン（約1100万円）」を支給する、との発表が相次いでいる。
仁川国際空港 （インチョンこくさいくうこう、
ソウル近郊の300万都市で、韓国の空の玄関となる仁川国際空港を抱える仁川市。昨年12月、
「仁川型の政策大転換の始まり」などと称し、市内で産まれた子どもを対象に、
18歳まで合計で「1億ウォン」を支給するという子育て支援策を打ち出した。
これまでも児童手当や保育料支援などで子ども1人あたり合計で7200万ウォンを支給してきたが、
今回は教育費などがかさむ8歳以降にも1980万ウォンの手当を支給するなど、
新たな支援策をプラスすることにした。
同市の柴賢晶・女性家族局長は
「結婚しない若い世代には、子供を産んだらお金がたくさんかかる、自分の給料ではだめだ、
という認識が刻まれている。
自治体が責任を持って支えるという姿勢を肌で感じてもらうようにしたい」と話す。
今後は若い世代向けの住宅供給や雇用対策などにも力を入れる計画だという。
一方、企業では2月、住宅事業などを手がける富栄グループが打ち出した
「異次元の対策」が、韓国内で話題をさらった。
2021年以降に子どもが生まれた社員を対象に、子ども1人につき1億ウォンを支給するというものだ。
「低出産（少子化）がこのまま続けば、20年後には国家存立の危機に陥るだろう」。グループの李重根（イジュングン）会長はこんな考えを語っている。
さっそく計70億ウォンの支給が決まった。加えて、3人目以上が産まれた社員らには一定の条件のもとで住宅も提供する、という。
韓国大統領府によると、尹錫悦（ユンソンニョル）大統領は2月13日、こうした企業による大規模な「出産支援金」支給の動きを歓迎し、
税制面での支援拡大などを指示したという。政府や自治体、企業が様々な少子化対策に取り組んでいるが、出生率の低下に歯止めをかけるのは容易ではない。
子ども1人に「1100万円」住宅提供も 韓国が少子化対策に躍起
韓国は少子化対策として子どもが産まれたら住宅提供と約1100万円を支給するらしい。
これが本当の少子化対策で日本は既にいる3人目に申し訳程度とNPOが潤う内容。
日本もここまで思い切らないといけない。
日本で少子化について
考えている人は誰でしょうか？
れいわの山本太郎さん
泉房穂さんくらいではないでしょうか？
このような状況を
回避するためには
自民党の政権交代が必要
れいわ 山本太郎さんの
消費税廃止
子供の学費教育費無償化
れいわだけでは厳しい
ということであれば
泉房穂さんの力も
かりて
日本国民で
なんとかしなければ
本当にどうにもならない
日本崩壊してしまう
★本当にまずいです。
日本国民は経済的に困窮
そして少子化で日本社会を支えられなくなりそうな
未来が迫ってきているとしか思えないです。
★次の選挙は絶対に行きましょう！国民にかかっています。自民公明維新以外に投票！