自民党は地方も裏金まみれという情報とキックバックは文化という発言について
お伝えしていきますので最後までご覧いただければと思います。
自民党の腐敗ぶりに
日本国民が
気が付いて政権交代に
もっていけるチャンスです
そう思って
この内容を
考えていきます
自民党は
地方も全て同じ
腐敗している
自民党＝統一教会
アメリカ
という図式を
踏まえながら
いきましょう
全体について
【意見】１
自民党の体質
政党から政治家個人に支給され、使途を明らかにする必要のない「政策活動費」と同様の制度が自民党の16道府県連に設置されていたことがわかった。
自民党は根っこから腐っているのだ。自民党全体を第3者委員会で調査しないと全貌は明らかにならない。
【意見】２
自民党は終わった
当時と違うのは、支持率が下がれば「国民の信任を失った」として退陣、
国会で嘘はないし、公文書の改竄、隠蔽、捏造もなかった
今よりもっと「倫理観」「品位」「謙虚」があった
自浄作用も責任とるという当たり前が自民党から無くなった
★国会で平気でうそをつくようになったのは
安倍晋三の時からでしょうね
その前からか？
安倍晋三が国会で
118回ウソをついたというのは
有名な話です
【意見】３
こんなに不誠実な“政治屋たち”は要らない
誠意ある政治家による『政権交代』を
【意見】４
#腐敗が中央から地方にも拡がった
自民、１６道府県で政策活動費 不透明資金、地方も定着
キックバックは「文化」、自民地方組織まで浸透か 安倍派幹部は沈黙
犯罪が文化、
ヤバい組織
自民党は解体しか道がないと思います
【情報】１
地方組織も「政治とカネ」
自民党の腐敗堕落は、もはや安倍派の幹部に処分を下したくらいでは、どうにもならないのではないか。
「安倍派幹部を処分しろ」──と騒ぎ立てた地方組織まで「裏金づくり」に手を染めていたことが発覚したからだ。
自民党の二階元幹事長に「政策活動費」として、5年間で50億円もの使途不明のカネが渡っていたことが問題になっているが
自民党の16道府県も「政策活動費」と同じ制度を導入しているというのだ。
★終わっています！！！
政策活動費は、党側の収支報告書には支出として記載する必要があるが、受け取った議員側は収入として記載する必要がなく、有権者は使途を知ることができない。
一種の「裏金」である。政治資金のブラックボックスとなっている。茂木幹事長も「政策活動費」として10億円を受け取っている。
青森、新潟、兵庫などの県連が導入しているという。
「使い方は各議員に任せている」（大分県連）といった回答が多かったそうだ。
いわゆる「掴みガネ」である。
それにしても、自分たちも裏金をつくっておきながら、よくも「全国幹事長会議」で、「誰が責任をとるのか」などと口にできたものだ。
要するに自民党という組織は、上から下まで、裏金まみれの集団ということなのではないか。
政治資金をどう使ったのか分からなくするために、安倍派だけでなく、他の派閥もアノ手コノ手を悪用していることだ。
茂木派議員は、政治資金を「資金管理団体」から、使途の公開基準がゆるい「後援会」に移動させることで、具体的に何に使ったのか分からなくしている。
茂木の場合、2009～22年の14年間に4億4000万円を「後援会」に移動させ、「後援会」の支出のうち94.4％が使途不明となっている。こんなふざけたやり方が許されていいのか。
「最大派閥から地方まで、いかに自民党政治がカネにまみれているか、ということです。裏金をつくり、使途を隠そうとするのは、要するに表にできないカネの使い方をしているということでしょう。
パーティーを利用した安倍派の裏金づくりも、氷山の一角なのだと思う」
「これだけ『政治とカネ』に対して国民の怒りが強まったら、普通は抜本的な改革に乗り出すものです。
少なくとも、企業献金の全面禁止、企業によるパー券購入の禁止、政策活動費の全面公開……この程度は打ち出すもの。
ところが、この期に及んで自民党は抜本策を出そうとしない。
かつての自民党は、党が危機に直面すると、若手や地方から抜本改革を求める声が上がったものですが、そうした動きもない。
とりあえず、安倍派の幹部を処分して沈静化を図ればいいと思っている感じです。しかし、安倍派の幹部を形だけ処分しても、自民党に対する国民の不信感は消えませんよ」
青年局にも、女性局にも、地方組織にも、自民党にはどこにも希望がない。
【情報】２
派閥パーティー裏金事件を通じて政活費の不透明さが問題となり、野党が国会で制度廃止を提案。
裏金事件で議員が逮捕された愛知県連は廃止を決めたが、他は廃止や使途の公開に後ろ向きだった。
自民党都道府県連の幹部や事務局に、政治資金収支報告書への記載義務が生じる政治団体ではなく、所属議員個人に資金を支給する制度があるかどうかを取材した。使途が一定程度明確な「旅費」などは対象外とした。
政活費と同様の制度が「ある」と答えたのは青森県連や新潟県連、兵庫県連などで、支給対象は地方議員が多かった。名称は「活動費」「組織対策費」などだった。
金額は年数万～数十万円が多く、時期によって変動するところもあった。
多くが交際費などの政治活動に充てられているとした一方、「具体的な内容の報告は受けていない」（北海道連）、「使い方は各議員に任せている」（大分県連）との回答も多く見られた。
自民党安倍派による政治資金パーティーを通じた組織的な裏金作りの疑惑をめぐり、
同派の鈴木淳司前総務相（衆院愛知7区）は15日、
2018～22年の5年間に60万円の裏金を派閥から受け取っていたことを記者団に明かした。
鈴木氏は9月の内閣改造で政治資金を所管する総務相に就いたが、岸田文雄首相による閣僚・副大臣からの安倍派一掃の方針を受け、今月14日に辞任。
15日、新旧大臣の引き継ぎで総務省を訪れた際に取材に応じた。
鈴木氏は、パーティー収入の一部のキックバック（還流）について、愛知県瀬戸市議だった経験を踏まえ、
「地方議会も含め、政治の世界で（パーティー券の）チケットを売って、お金をバックするのはあった」
「この世界で文化と言えば変だが、その認識があった」と述べた。
「派閥で適切に処理されたもので、派閥から交付された『活動費』との認識だった」として、政治資金収支報告書に記載する「発想がなかった」とも語った。
★ここでキックバックは文化といっている
完全に終わっている！
自民党の裏金の件で
日本国民が不信感を
募らせています
地方も自民党は腐敗している
ということがわかれば
選挙でひっくりかえせる可能性が
非常に高まります
このようなことがひとりでも
多くの日本国民に伝われば
何よりです
自民党政権交代が必要！！！