【岸田文雄と馳浩】能登半島の被災支援を打ち切ったことに対する国民の怒りの声について。

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【岸田文雄と馳浩】能登半島の被災支援を打ち切ったことに対する怒りの国民の声について

考えてお伝えしていきます。

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全体の構造について

【情報】※能登のことを全く考えていないからですね!

金沢市の70代男性が馳知事の解職請求、
いわゆるリコールに向けた手続きを県選管に申請しました。
知事に対するリコールの手続きは記録が残る1980年以降初めてです。

知事の解職請求の代表者として県選管に認められたのは、金沢市に住む東外喜夫さん(73)です。

★ひがしさん★73歳ということ★

東さんは2カ月以内に21万7296人分の署名を集めれば県選管に解職請求書を提出できます。
請求書が提出されれば、住民投票が行われ、過半数の同意があれば馳知事は失職することになります。

石川県知事といっても
全く能登の復興をしない

馳浩に対して
国民が声を上げたということです。

馳は岸田の秘書みたいな動きしているだけで知事としての仕事をしていない

住民は全然今のままでの知事の支援策では無理と判断した

この流れが日本全国に
広がるといいです。

日本全国で
売国が進み
日本国民が

過ごすのに
厳しい日本になっています。

さらに
このようなニュースもあります。

★少し前の話です!

能登半島地震の被災者は、耳を疑ったのではないだろうか。

3月19日に行われた「第43回災害対策本部員会議」で馳浩知事は「国や市町と調整の結果、国のプッシュ型支援は3月23日の土曜日で終了いたします」と発表したのである。

プッシュ型支援とは、国が被災都道府県からの具体的な要請を待たないで、物資を緊急輸送することを指す。

★ありえないですね。

「驚いたのはその理由です。知事は『現在、地元商店などの営業が次第に再開しており、物資支援と商流再開を両立させることが重要』と述べました。

確かに『地元の流通を活発化させて経済を回すことも必要』という声も聞こえますし、義援金配分委員会は七尾、輪島、珠洲、志賀、穴水、能登の6市町の全住民に1人あたり5万円を配分することを決めていて、

2月26日からはオンラインと郵送での申請、3月18日からは窓口での申請受け付けが始まりました。

★この被災地の状況で
ありえないことをします。

しかし金額、スピード感のいずれも生活再建には十分ではありませんし、今なお農業用ビニールハウスなどで生活をしている被災者もいます。

今後は県や市町が物資調達を行うとしていますが、果たして十分な調達量が確保できて、困難を強いられている方々すべてに行き届くのか不安が残ります」

馳知事自身も会見のなかで「必要となる物資量の減少を踏まえ、3月25日より、県の物資拠点を産業展示館から日本通運が保有する金沢市内の倉庫に移す」と表明していることから、
物資量の減少を見込んでいるようだ。

今回の発言に、SNSでも“疑問”と“怒り”の声が見られる。

《自民党は被災地の被災者を見捨てた》

《岸田君が全力で復興するって言ってなかったっけ?》

《店舗が少しずつ開いて来たって 収入が途切れている人が 大勢いるのに》

《国ってこんなんで良いのか?》

輪島市も2月末日で、応援職員の減少などから自主避難所に食料などの支援物資を届ける活動を終了。

3月から物資の配布は指定避難所や公共施設などに集約して、自主避難所の住民は集約拠点まで取りにいかなければならない。

あらゆるところで支援が縮小しているが、3月1日時点で1万人を超える被災者が避難所に身を寄せている。まだまだきめ細かい支援が求められるはずだが……。

本当に
自民党も石川県知事の馳浩も
全く日本国民のこと

被災地のことを
考えていないということが

わかります

岸田

米国が要求するまま軍事費を増強したり、米国の軍事戦略に組み込まれて行動したりすることには疑問を挟まず
沖縄の米軍基地関連や自衛隊のミサイル基地には予算をどんどん投入。その一方で、国内災害に対する予算確保の動きは鈍い。

今の日本の政権が最優先していることは国民の命を守ることではなく、米国の指示に従うことなのではないのか。

★本当に能登の復興支援を
しないことのおかしさですね。

直後から
おかしなことを
していた。

★岸田と馳は意図的に能登を助けないようにしていたとしか考えられない

★売国奴です

能登半島地震に対する自衛隊の救済活動が、熊本地震を下回っても仕方がない理由は見つからない。

道路寸断で作戦が実行できないという報道もあるが

石川県には小松航空自衛隊基地がある。輸送ヘリなどを展開し、食料や医療物資を送ればいい。

そんな中、こんな報道があった。

「ウクライナにドローン検知機 上川外相がキーウ訪問-54億円支援、連帯アピール」

「政府、予備費47億円支出へ来週にも激甚災害指定 能登半島地震」

能登半島地震の救援費用がウクライナへの軍事支援よりも少なくて構わないと思う人はいないだろう。★あきらかにおかしい★外国最優先の最低な岸田です★

岸田
能登半島地震・予備費投入たったの40億だけ

ウクライナには即断6,000億

自国にはどこまでもケチな岸田

自国よりも他国が大切。

外国のことばかり考える
売国奴です

被災地の救助は二の次で、自分たちの政権を守ることだけ

復興予算を安く見積もり,焼き払い土地を手放すしかなくなるように仕向けることです。

外国人が土地を買収して自治区を作れる特区です

★外国に日本を売国している★スマートシティ計画★

今の日本の政府が最優先していることは、国民の命を守ることではなく、米国の指示に従うこと

自民党は

アメリカへの売国政党ということ

一刻も早い
政権交代が必要

れいわが
政権中枢に
入り
日本国民の生活を
考えて
立て直してくれることを
願います

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