今回は大阪万博について考えていきます。
れいわしか止められません。
本気で大阪万博をとめる気がれいわにしかないからです。
全体像について
【街宣】１★3月の大阪の街宣です ★みんな本気です！！！
万博中止は大石あきこ！
カジノも中止や大石あきこ！
中止や中止や！
終わりや終わりや！w
増税？ダメ♡絶対！デモin大阪
#増税ダメ絶対デモin此花
#れいわ新選組
#山本太郎
#大石あきこ
【意見】おしゃべり会★感動的です ★山本太郎さんの言葉！
質問（西宮） 大阪万博に反対したい。
山本 ぜひ大石晃子（衆議院議員）と行動を共にしてほしい。維新を倒すことに人生をかけている。
万博やカジノといったデタラメなものは、それによってお金がもうかる一部の資本家のためのものだ。
カジノなんて外国の資本家のためにやるものであり、そのために大阪の市民が収奪されることを前に進めようとしているのが維新だ。
維新を倒すのは今日明日では難しいかもしれないが、人々の力を集めないといけない。維新をスターダムにおし上げたのもまた維新に賛同した人々の力だ。
だがそこに対抗する勢力として対極にいるれいわをおし上げていくことは理に適っているはずだ。「新自由主義」vs「人々第一主義」の一騎打ちができる将来を目指して、
まずは目の前の万博を止めるためにぜひ行動を共にしてもらいたい。
【意見】
万博は、ＩＲのためだった。
ＩＲ予定地でもある万博会場の夢洲は軟弱地盤とアクセスが問題。
それを万博を理由に地盤整備と夢洲への高速道路整備、大阪メトロ（地下鉄）中央線延伸を税金で強行。民間のカジノのため税金が投入される。
【意見】
大阪万博・カジノ構想自体が「壮大な博打」と化している。
勿論、掛金の原資は税金。
少し前のニュースです！！！
万博協会は、大阪・関西万博の経済波及効果を2兆円と見積もっているが、マスコミ各社の世論調査でも、
関心が「ある」は2～3割、「ない」が6～7割となっており、
地元でさえいっこうに盛り上がっていない。
万博開催は、インフラ開発に公費を注ぎ込むための隠れ蓑に過ぎず、本来の目的は万博開催後の夢洲に建設するカジノを含む統合型リゾート
大阪府市は現在、誘致するＩＲの事業者を米国に本社を置くカジノ大手MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスの合弁会社（大阪ＩＲ株式会社）に決定し、国は国内候補地で唯一、整備計画を承認した。
大阪府（吉村洋文知事）と大阪市（横山英幸市長）は5日、ＩＲ開業への工程などを定めた実施協定案を承認したが、初期投資額は当初比約2割増の約1兆2700億円にのぼり、開業時期は当初想定の「2029年秋～冬ごろ」から、「2030年秋ごろ」にずれ込むことになった。
ＩＲは本来「民設民営」の事業であり、他のホテルなどと同じく事業者側が施設やインフラを整えるのが常識だ。
誘致を進めてきた大阪維新も、「ＩＲは民設民営事業ですから、この1兆円規模の投資というのも民間が出すお金になる。公でお金を出すものではない」（吉村大阪府知事）、
「民間が投資する話なので、みなさんの税金はＩＲ・カジノには一切使いません」（松井元大阪市長）と明言してきた。
だが、大阪市は早くも2021年12月、「液状化リスクのある土地での大規模開発は極めて困難」とする事業者の求めに応じ、液状化対策費に約410億円、
汚染土の処分費に約360億円、地中残置物の撤去費に約20億円の合計788億円を上限に全額の公費負担を表明。
市議会も、維新や公明党などの賛成多数でそれを認めた。大阪市は、これまで大阪湾の埋め立て用地の売却や賃貸に関して液状化対策費を負担した例はなく、
たとえ問題が生じても責任を負わないことを原則としてきたが、カジノ・ＩＲに限って原則を覆した大盤振る舞いとなる。
基本協定書では、ＩＲ事業者が、
①地中障害物の撤去、②土壌汚染対策、③液状化対策を実施する、としながら、
これらの費用負担については大阪市が（債務負担行為の議決を条件として）負担することを明記しており、もし大阪市が事業者側が望むような措置をとらなければ、
事業者は違約金ゼロで撤退できる「解除権」も与えている。今回の実施協定案では、この解除権を３年間延長し、契約的に不安定な状況がさらに続くことにもなった。
★少し前の事故も
このダイオキシンが関係している
大阪湾に浮かぶ夢洲は、産業廃棄物や海底の浚渫（しゅんせつ）土で埋め立てられた人工島であり、地震発生時には液状化のリスクが高いうえに、発がん性物質のダイオキシン、
中毒性のあるヒ素などの有害物質が基準値をこえて検出されている。
さらに埋め立てた土砂の重さで約50年後に2㍍の地盤沈下が予測される「軟弱地盤」でもある。同じ大阪湾の軟弱地盤につくられた関西国際空港は、
数千本の杭打ちをして造成しても13～16㍍も沈下している。もともと産廃最終処分場であった夢洲は杭打ちすらされていない。
事業者との賃貸契約にあたる「契約書案」では、今後予測を上回る地盤沈下が発生した場合や、ＩＲ開業後にホテルや展示場の施設を増築した場合の対策費についても大阪市が負担すると明記。
増築の場合、大阪市の負担は最大約257億円とも想定している。市の追加負担の額は見通せず、公費負担がさらに膨らむ可能性をはらんでいる。
★ゼネコン利権ですね！ひとつには★
税金を投入した大盤振舞
で商業用インフラ整備が保証されるＩＲカジノ業者や、大規模開発工事を請け負うゼネコンにとってこれほど好条件な事業はない。
さらに関連費をみると、夢洲へのアクセスとして使う高速道路の整備では、液状化対策で工法の見直しが迫られたことで工費が二度増額され、当初1162億円だった整備費は2957億円へと2・5倍以上に膨らんでいる。
国が55％を負担し、残り45％の1330億円を大阪市が負担する。
夢洲に繋ぐ大阪メトロ（地下鉄）中央線延伸部の整備費では、軟弱地盤対策や地中障害物の撤去などに96億円の追加費用が必要となり、整備費は250億円から1・4倍の346億円に膨らんだ。
これも大阪市が4分の3に当る260億円を負担する。
「一銭も税金は使わない」どころか、万博関連費も含めた事業費全体として、4000億円が追加負担として加わり、総額は7500億円にも膨らんでいる。そのうち大阪市の負担は3000億円程度になるとみられている。
★無理ですね★不可能です！！！
それでも、推進役を担ってきた松井・大阪市長（当時）は「カジノをやめて福祉に回せというが、カジノをうまく利用してもうけて、それを福祉に回すのだ！」と豪語してきた。
大阪府市による整備計画では、ＩＲ業者からの毎年740億円もの納付金のほか、入場料収入320億円も得られ、別に120億円の税収も入るため、年間1180億円もの利益が懐に舞い込んでくるというバラ色計画だ。
だが、そのバラ色計画は、年間2000万人（そのうちカジノに580万人）が来場することを前提としており、
ＵＳＪや東京ディズニーランドをこえる来場者が国内外から押し寄せ、年間6兆円もの賭け金をカジノの遊興のために注ぎ込むというものだ。
その営業実績の想定自体、カジノ大国のマカオやシンガポールをこえるものでオンライン化が加速する世界のカジノ業界の趨勢から見ても極めて非現実的なものだ。
大阪府市は、そのような恣意的な想定をあげながらも、万博やカジノのために莫大な公費を注いで土壌改良した夢洲事業の累積残高がプラスに転じるのは「2076年以降」と見込んでいる。
50年以上も先の話である。
ＩＲカジノ事業実施期間は、35年（30年延長可能）という異例の長さとなっている。夢洲のインフラ整備費や土壌改良に注ぐ公的負担の3000億円があれば、
大阪市の水道代半額（約300億円）が10年間、大阪市内の小学校給食費無償化（約60億円）が50年間可能であり、300床の病院施設（67億円）が四四棟建設できるとの試算もある。
地方行財政の専門家たちは、「維新は“二重行政による税金の無駄遣い”といってハコモノ事業を批判してきたが、万博もカジノもハコモノ行政の最たるものだ。
大阪市の財政で長年問題になっていたのは、あべの再開発事業（天王寺区）の損失2000億円だったが、夢洲開発はそれでは済まない。
歴史上かつてない財政負担が大阪市にのしかかることになり、大阪市自身の息の根を止める事業になりかねない」
★本当に大阪の経済が破壊されます！
「最低35年、延長期間を考えると半世紀以上の長きにわたり、大阪府ひいては関西の地域社会は、カジノという巨大な収奪装置がもたらす“負のスパイラル”に巻き込まれることになる」と指摘している。
将来への不安が膨らむ矢先、大阪市が338億円の赤字となり、赤字幅が2倍に膨らむことになった。
ギャンブル中毒対策などを云々する以前に、
経済不況で落ち込む地方経済を食いものにして海外企業が利潤を吸い上げるだけの事業にほかならないカジノを
唯一の成長戦略に位置づける時代錯誤の発想に疑念が渦巻いている。「第二自民党」といわれる維新の迷走ぶりを象徴している。
【意見】
維新を潰すのはそう簡単ではないところまで来ています。
大阪万博
カジノ
中止
大石さんれいわにかかっています
大阪にカジノはいらんと
れいわの
街頭で
みんな頑張っています
もしも
大阪万博を
強行開催したら
大阪から
日本経済崩壊する
可能性が高いです！
れいわしかないです！！！