【山本太郎さんが明かした消費税の真実】岸博幸の消費税は15％というデタラメと竹中平蔵と安倍晋三について
考えていきます。
小泉純一郎もいますが
今回は省略
僕は
小泉竹中安倍岸田
が大嫌いです
全体構造について
【人物関係図について】
きしと竹中は親しい
竹中の考えは
新自由主義
高橋洋一
原英史と
も仲間
国民の格差拡大
自分たちが儲かればいいということ
うしなわれた30年の
原因
岸博幸
よくテレビに出る
典型的なデタラメコメンテーター
★今回はこの岸という人間が発言している
信用してはいけない！！！
ということです
【ニュースについて】
日本の借金は7年連続で過去最大を更新
この30年で経済力が著しく低下した日本。それと並んで大きな問題になっているのが、財源不足だ。
2023年の財務省発表によると、国債や借入金などを合わせた政府の債務、いわゆる国の借金は1270兆円余りと、7年連続で過去最大を更新。うち1136兆3830億円を国債が占めている。
ちなみにこの額は、日本のGDPの約258％。財政破綻が懸念された2009年当時のギリシャでも、GDP比約127％だったことを考えると、とてつもなく危険な状況にあるのは明白だ。
★ギリシャと日本は根本的に違う
日本は円という自国建て通貨なので
円がすれる
ギリシャは自国建て通貨ではない
話がおかしいことに気が付きましょう！
「『日本は海外債券や有形固定資産などの財産があるから、差し引きすれば借金はそこまで多くない』とか、『日銀が国債を購入するのだから問題がない』といった論を唱え、
日本の国家が破綻することはないと言い張る専門家もいるが、僕は賛同しかねます。
机上の論としては成立するけれど、財産があるといっても、それを現金化するのは簡単ではないし、インフレで金利が上昇すれば、
日銀が国債を買い続けることも難しくなる。利払い費が上昇して財政がさらに苦しくなる上に、ハイパーインフレにつながりかねません。
★ハイパーインフレになどならない！
MMT理論というのも
よくわかりません
僕には★デタラメだと思います
山本太郎は、日銀がお金を刷れ・国債どんどん発行しろ・それでも財政破綻しない、というMMT的な主張をする前に、まず所得税と法人税の累進性を強化すべきといつも言っている。
それによって消費税を廃止してもお釣りがくるだけの財源が作れる
★このことが正しいと思います！！！
数年前、『自国通貨を発行している国は、債務返済のための通貨を自由に発行できるため、財政破綻はしない』というMMT理論（現代貨幣理論）が注目され、日本はその典型例という声もあがりましたが、
今では否定的な声の方が圧倒的に多いくらい。だから、なんとしてでも国は収入を増やし、財政を健全化しなくてはならないのですが、政府はその手立てに迷走しています」
【意見】
財政を健全化しなくてはならない
ということがデタラメです
財政健全化言い出すのは財務省のいいなり
御用学者
本気で財政健全化する気なら天下り先に仕事発注しない
天下りの給料や退職金捻出するために予算使ってる
公の赤字は民間の黒字
財政赤字はむしろ健全な国民生活
【意見】※
消費税のデタラメを
検証！
1989年以来、消費税は一貫して上げられ続けてきています。にも関わらず、年金をはじめとした社会保障システムはどんどん悪化
それは1989年以来、上がり続けてきた消費税が社会保障の充実に回らず、法人税と所得税を下げたその穴埋めに使われているから
つまり現状、消費税は「金持ちをさらに金持ちにするため」に一般庶民の少ないお金を巻き上げるものでしかない
★これが答えです
消費税は
社会保障には
ほとんど使われていない
大企業の法人税の穴埋め
輸出大企業の還付金に充てられている
【意見】
所得税と法人税のマイナス分を消費税で代替えしている。
要するに一般庶民の所得が富裕層と企業に移転してる
格差が拡大する
★このことをしていることに気が付くべき
新自由主義
竹中平蔵や安倍晋三の目的です
一部の人間だけが儲かり多くの人が貧困化することを
全く気にしない
【意見】
消費税減税はできない
廃止できないというのはマスコミのデタラメ
平成の時代の消費税増税分は
法人税減税と富裕層向け所得税減税でキャンセルされ
税収は増えていない
これが真実
【意見】
お金持ちをよりお金持ちにするために、消費税はある。
法人税と所得税を安くする代わりに。
決して社会保障を充実させるためではない。
【意見】
経団連が消費増税に強く賛成する理由
本来なら、消費増税は消費を鈍らせ企業にとってはマイナスな
経団連はそれに反対するのが自然。
だが、消費増税と引き換えに大企業は法人税を下げてもらってきた。個人消費が鈍り、企業の内部留保が増える
しかも輸出戻し税で二度美味しい。税率が上がるほど戻りも大きいときた。下請けがぜんぶかぶって
いる
【意見】
「法人税を上げると企業が海外に逃げてしまう」
というデタラメ
法人税を上げると大企業が本社機能を海外に移転させるというデタラメ
現状でそういうことができる企業はすでにやっていると言ったほうが正しい。
消費税が上がるたびに法人税が下がり続けているが、企業の海外移転は増え続けており、法人税率を下げてもまったく効果がないことが証明されている。
法人税率を上げると、「税金を払うくらいなら従業員に還元しよう」となる企業が必ず出てくる。
そうすると人件費が上昇ループとなる。経団連はそれが嫌なのだ。経団連は文句も言わず耐えてくれる人材をできるだけ安くこき使いたいだけ
経団連のような少数の大企業が「法人税を上げるなら海外に移転するぞ」とウソの脅しをかけ、政府がそれに屈している状態が異常
一般人が、「企業を海外移転させないために消費税を上げるべきだ」と信じる
【意見】※安倍晋三の時に明らかになった
2014年4月に消費税を5％から8％に引き上げた直後、安倍政権が何をやったのかと言えば「大企業の法人税の引き下げ」だ。
結局、消費税を増税したぶんの税収の大半はその穴埋めに使われ、最初の約束だった社会保障に使われたのは全体の18％だけ。今も私たちは大企業のために消費税を巻き上げられている。
消費税を5％から8％に上げる際、安倍政権は「全額社会保障に使う」と約束しましたが、それはデタラメ
増税分のうち社会保障の充実に使われていたのは、わずか16％
84％は使途不明である。
山本事務所が「内訳はどうなってるのか？」と聴くと、内閣官房は「内訳は出せない」「そーゆーのは出せない」と答えたという
山本事務所が内閣官房に「どうして内訳が出せないのか」と重ねて尋ねたところ「うち（内閣官房）ではやっていない」と開き直ったそうだ
『消費税増税分「84％が使途不明」 山本太郎事務所が突きとめる』
「全額社会保障の安定に使う」。安倍政権が国民に説明していた消費税増税の理由は、やはりウソ
2014年4月に消費税を5％から8％に引き上げた直後、安倍政権が何をやったのかと言えば「大企業の法人税の引き下げ」だ。
結局、消費税を増税したぶんの税収の大半はその穴埋めに使われ、最初の約束だった社会保障に使われたのは全体の18％だけ。
今も私たちは大企業のために消費税を巻き上げられている。
【意見】このようなことになるとどうなるのか？
こんな仕打ちされて
日本国民は何も言わない
選挙にも行かない国民。選挙の棄権は、自分の暮らしと次世代の未来を捨てる
消費税上がると利益と人件費にもそれが掛かるから、ますます給料も増えなくなる
日本の少子化と個人消費が加速する
なんとしても
とめなくてはいけない
それをできるのは
れいわ
山本太郎さんしかいない！！！