岸田の定額減税は負担増と批判が出るが実は1150億円の税金を無駄にし自分の宣伝目的だった可能性大!?

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岸田の定額減税は負担増と批判が出るが実は1150億円の税金を無駄にし自分のことを宣伝するためだった可能性?!

について考えていきます

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全体構造

【意見】

本当に日本国民のことを
考えているのであれば

消費税廃止
もしくは
4万円を直接現金給付すればいい

しかしそうしない

目的が違うところにあると
考えます

このようなつっこみがありました。

すごくいいところを
ついています。

【意見】

立憲民主党 辻元清美代表代行
「いくら減税されたかは企業に給与明細に義務としてしっかり書かせると。じゃあ増税の時も義務として書かせるんですか」

岸田総理
「税の明細については、明細書に明らかにされるものであると考えます」

★増税には触れないということ

減税しているだけの演出
あるいは
アピール

立憲民主党 辻元清美代表代行
「国民に減税はアピール、増税・負担増はステルス。隠すということがはっきりしたじゃないですか。

企業などから、たった一度の減税のために繁雑な事務作業、システム改修が必要になると悲鳴が上がっているんですよ。『“国が減税しますよ”のアピールのために、社員も会社も振り回されている感が半端ない』(との声)」

岸田総理
「政策効果を国民の皆さんに周知・徹底する、知っていただく、こういったことにおいて効果的である」

★岸田が
日本国民のことを
考えていないのは明らかです

もしも国民のためであれば
4万円直接
配布すればいい

そして
今回ニュースに
なっていることが
ありました。

【意見】

国民の減税の金額を
考えると

一日あたり109円。
経済への費用対効果からいくと、1150億円

一年間4万円で
生活がよくなることなどない

今回の定額減税に
かかる費用
1150憶円

無駄の極みです

6月実施の定額減税は給与明細に減税額の記載義務化が直前に周知され、非難ゴウゴウですがこれに続く驚きの事実がまだほかに…。満額減税できない人へ1万円単位の給付金がなされ、
過剰支出は総額1150億円との試算が

ということ

「定額減税」給与明細の記載義務化に輪をかけてボロ…税金ムダ遣いの“過剰支出”1150億円

【意見】

もしも
岸田が解散総選挙を
考えるあるいは
票目的であれば・・・

4万円支給してしまった方が遥かに効率的。

なぜこうしないのか?

このような複雑なことをして
1150億円かけることで

そこに利権が生じるのか?

という疑問がでます

現物支給なら有権者の票も買えただろう

【意見】このような声

『4万円』をどうしてもやるなら、給付の方が事務的にも余計な予算がかからない。

ところが、給料が上がったように見せかけたいから、岸田首相は減税にこだわる。

『増税メガネ』を払拭するためにコストをかけるのは前代未聞。選挙対策であり、人気取りに振り回されている

●岸田自分のことしか
考えていない

【意見】

こんな無駄遣いする位なら所得制限を付けずに全ての子供を支援してほしい。

★日本国民の生活が厳しい

少子化の問題も
何も解消していない

【意見】

総理でいたいのならいても良いから、ジッとしててほしい

●このような
寛容な考えを持つ人もいるですね

僕は岸田が内閣総理大臣
自民党政権が続いたら
日本が崩壊すると思うので
一刻も早い交代が必要です

【意見】

岸田文雄と自民党議員は何もわかっていない

あるいは
わかっていて
やっているのか?

岸田が義務化する減税額4万円の給与明細の記載に1150億円、更に人件費を加えると膨大な費用の無駄

どこかに
利権が出ているのではないか?

と思いますが・・・

はっきりと
わかりません

【意見】

6月選挙狙っていた

そのために

低所得層B層に対するアピール

このようなニュースです。

「定額減税」給与明細の記載義務化に輪をかけてボロ…税金ムダ遣いの“過剰支出”1150億円

原資は国民の税金、首相の「サイフ」ではない

6月に実施されるというのに制度設計がややこしくて、岸田首相自ら「広報で発信を強める」「効果を周知徹底し知ってもらう」とアピールせざるを得なくなっている定額減税。給与明細に減税額の「明記」が義務化されていたことが直前になって“周知”され、SNSなどで大炎上しているが、これに続く驚きの事実がまだあった。

定額減税は1人当たり所得税3万円、住民税1万円の計4万円。本人と扶養家族が対象なので、4人家族なら16万円になる。

所得税は6月分から減税されるが、1カ月分だけでは満額差し引けない場合、翌月に残りの減税額が繰り越して差し引かれる。

満額減税できない人へ1万円単位の給付金

一方、納税額が少なく、繰り越しても満額を引き切れない場合は、市区町村からの給付金の形で補填されることになっている。これが、事務手続きの簡素化という理由で、

1万円単位での支給なのだ。満額との差額が0円超~1万円以下なら一律1万円、1万円超~2万円以下なら2万円が給付されるので、例えば、年間の納税額が3万9999円の人は、

4万円の満額にわずか1円満たないだけでも、1万円が給付されるのである。

★不公平感が出る★国民間の溝を作ることが目的と考えられます
★そこに税金をつかう

本来の定額減税のルール以上に過剰に給付することになるわけで、もらえる当人は「ラッキー」と喜ぶだろうが、原資は税金だ。不公平感があるし、国の政策としてどうなのか。

1回こっきりの減税に余計にかかる支出は1150億円

どーしても、給与が上がったように見せかけたい

この点について、23日の記者会見で立憲民主党の長妻昭政調会長が言及。

地方自治体の職員からも疑問の声が届いているという。加えて、長妻政調会長が財務省に確認した上で試算したところ、本来の減税額より多く給付することによって余計にかかる支出は、

ナント1150億円程度にもなるそうだ(対象者の2300万人に平均5000円を給付したとして推計)。

「『4万円』をどうしてもやるなら、給付の方が事務的にも余計な予算がかからない。ところが、給料が上がったように見せかけたいから、岸田首相は減税にこだわる。

『増税メガネ』を払拭するためにコストをかけるのは前代未聞。選挙対策であり、人気取りに振り回されている」

たった1回こっきりの減税に、経理担当者はシステム変更や事務手続きで余計な仕事が増える。そのうえ1000億円規模の税金ムダ遣い

不人気首相の支持率対策だけの世紀の愚策だ。

税金を無駄に使って
岸田が

自分をアピールしているということ

話になりません

本当に
日本経済再生を
考えるのであれば

消費税廃止

もしも

今回のようなことをするなら
直接4万円給付すればいい

岸田が内閣総理大臣に
い続けたいというが

岸田が内閣総理大臣でいると

日本国民の生活が
破綻します

岸田の
退陣

自民党の政権交代が早急に必要

日本国民は
投票にいき

自公以外に投票することです

僕はれいわしかないとおもいます

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