石丸伸二の話し方は昔の軍人と同じと靖国参拝のヤバイ点と自民党憲法改正の問題の本質について。

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石丸伸二のニューウェーブは昔の軍人と同じと靖国参拝の盲点と自民党憲法改正について

難しい問題ですがひとつずつ

わかる限り考えていきます。

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全体像★マスコミの誘導であると考えられます★自民党とマスコミと憲法改正を日本国民は気を付けないといけないです★

【靖国神社について】※政治利用の落とし穴※

靖国は日本の戦没者を称えるために存在しているものではない

右翼・国粋主義者のシンボルでもない

靖国神社は統●教会と
関係があることが
わかっている

しかし
このようなことには

一切触れない

日本国民が
分からないことをいいことに

日本を愛する人間なら靖国に参拝するのは当たり前

明らかな誘導をしている

靖国神社の設立経緯は明治時代当時に日本の政治を牛耳っていた長州閥

明治政府(の中枢に立っていた長州閥)が建てた

日本古来からあった神道とは関係ないいわゆる「新興宗教」の建物

その敷地内には、長州閥出身の日本近代陸軍の創始者といわれている大村益次郎の銅像が立っている

1865年に建立された長州の奇兵隊の死者を祀っている「桜山招魂社」に行き着く

明治維新の立役者の一人とも言われている薩摩出身の西郷隆盛は

後になって明治政府に逆らったせいか、英霊から外されている

ロスチャイルド財閥が派遣したグラバーなどと共謀し

江戸幕府を倒した「長州閥のクーデターを称える神社」

日本を海外に売り渡した長州閥と、長州と協力して日本を乗っ取った欧米勢力(ロスチャイルド財閥)を称える神社が靖国

このことを
しると
なぜ靖国神社を
参拝するのか
意味が分からない

★この話は難しいので
靖国神社を
訪れること
は保守

日本を思うということ

という誤解が生じます

靖国神社は
統一教会や生長の家

日本の新興宗教団体と距離が近い

統一教会では靖国神社の宮司が統一教会の講演会に出席したり

生長の家でも「靖国神社国家護持運動」を行なう

ここを
安倍晋三
高市早苗
稲田朋美

という
憲法改正派
有事肯定派

参拝する不気味さがある

★このあとに
触れますが
今回は
卓球の早田選手の
発言を

日本保守党
似非保守の百田尚樹が

利用している

靖国神社を
政治利用している
ということ

ここを
安倍晋三
高市早苗
稲田朋美

という
憲法改正派
有事肯定派

参拝する不気味さがある

まずは
ここに気が付くべきです。

国家というのは強制されて愛するものではない

国家が国民の心身や暮らしが豊かになるような政策をし、国民の平和や安全を保障する社会を作ってくれるからこそ

国民は自発的にその国を愛し、大切にするようになる

「国を愛せ」

「日本が大好き」

と発言する人間は

保守ではない

今の自民党

安倍晋三

高市早苗

稲田朋美

百田尚樹

有本香

全く保守ではない

似非保守

★日本が好きという人間が
保守ではない

保守であれば
憲法改正をしない

まずはこのことを
考える必要があります

【早田選手について】この発言を利用している政治家について

早田ひな選手がパリ五輪で一番美しかったのは貴方だったという件について

特攻平和会館に行って、
自分が生きているのと卓球ができているのが当たり前じゃないことを感じたい
素晴らしいことを
言っています

パリ五輪・女子卓球、早田ひな選手「鹿児島の特攻資料館に行って、生きていること、自分が卓球がこうやって当たり前にできていることが、当たり前じゃないというのを感じてみたいと思って、行ってみたい。」

小泉首相も特攻資料館へ行った。

その後、靖国参拝を欠かさなかった。

靖国神社は
統●です

全く意味合いが異なります

ここに

小泉純一郎が出てくる

特攻資料館と靖国神社は

違うということ

早田ひな選手に日本を思う心を
政治家に利用されている
悔しさがあります

【自民党の恐ろしさ】

日本国憲法の前文に「平和論」が書かれているで

憲法9条がある

日本国憲法が謳う「平和論」の正しさは、日清戦争以来、ほぼ10年おきに戦争をしてきた日本が、日本国憲法制定以来80年もの間、「戦争」とは無縁の平和を享受できた

日本の平和憲法を守り抜くこと

が大切

日本国憲法は、日本国憲法を守るために、国民が行動することを求めている。

日本国憲法を守る必要がある

憲法改正を唱える政党

自民党
公明党
維新の会
国民民主

日本保守党
参政党

保守ではない

有事肯定
ということに
国民は気が付かなければいけない

【自民党の恐ろしさ】

ぐんか

軍靴の足音

保石丸伸二氏の論法、話し方、居丈高な口ぶりは、旧軍人と全く同じ

「おいこら警察」のそれとも同じだ。

多くの自治体の首長のパワハラが、これほど問題視され、騒がれる時代も近年には無かった

権力を振り回すことは、そのまま権力の私物化であり、最も避けなければならない事

自治体の首長ともあろう者が、戦後の日本は国民が主権者となっている

このようなところにも

石丸伸二のやばさが出ている

【ニュースです】

9月の東京新聞140周年を記念し、7日に東京都千代田区の日比谷図書文化館で開かれた「ニュース深掘り講座」の特別編は、昭和史研究で知られるノンフィクション作家、保阪正康さん(84)が

「『新しい戦前』にしないために 戦後80年を前に学ぶべき教訓は」と題して講演した。事前に申し込んだ約200人が熱心に耳を傾けた。講演の内容を紹介する。

◆軍事組織が平然と靖国神社と一体化

「新しい戦前」という言葉は2~3年前から急に言われるようになり、意味を考えていたが、いくつかの社会事象、現象を見て、合点がいった。

一つは今回の東京都知事選で小池百合子さんに次いで票を集めた石丸伸二さんを「ニューウェーブ」と騒いでいるのを見て、論法、話し方、居丈高な口ぶりは旧軍人と全く同じと思った。

「恥を知れ、恥を」というのは、昭和10年代の帝国議会の軍人の答弁と思った。

もうひとつ指摘する。海上自衛隊出身の方が靖国神社の宮司になった。海自隊員が集団で靖国神社へ参拝している。

軍事組織が平然と靖国神社と一体化することを宣言したに等しい。平成期は考えられなかった。今上天皇を軽視しているに等しい。こういう形が新しい戦前だと理解した。

◆昭和の歴史を整理、清算して教訓化を

私たちの国は江戸時代、世界が帝国主義の時代に270年間、一回も対外戦争をしていない。

長州とフランスなど、薩摩と英国が戦争をしたが、国家としてはない。

鎖国を解いて、国際社会に出て、日清戦争以来、ほぼ10年おきに戦争をしてきた。そして、昭和20年に敗戦した。

昭和の歴史をきちんと整理、清算する必要がある。何もしないから教訓が出てこない。

「戦争反対」と言うのは教訓ではなく、感情だ。それで戦争が止まるのか。そういうことを「教訓化」し、私たちが変わらなければならない。

問われるべきところは問い、反省すべきところは反省する。思想や政治の問題ではない。「なぜ戦争をしたのか」。それが昭和100年の大事な要点だ。

◆国造りの失敗は軍が政治より先にシステムを作ったこと

私たちの国造りの失敗は軍が政治よりも先にシステムを作ったことにある。政治、憲法が軍を制御できなかった。

軍に関わるものは在任中に一切政治的発言をしてはいけない。軍人が発言するときは、制服を脱ぎ、シビリアンとして発言する。新しい戦前にしないためには、考えておくことも重要なことだ。

私は外国での取材では、努めて同年生まれの人と会う。「戦争に行ったことがなく、鉄砲もピストルも持ったことはない」と伝えると、みんな驚く。日本を研究する米国の学者は奨学資金をもらうためにベトナム戦争に行ったが、いまだにトラウマ(心的外傷)に悩まされている。われわれはそういう体験をしなくて済んだ。そのことは財産ではないか。

昭和100年を機に、私たちの平和論、戦争論を作らなければいけない。

今まで日本が有事をしないでこれたのは

現憲法があったからです

この当たり前に事を

考えなければいけない

今日本で大きな問題は

憲法改正です

憲法改正すれば

日本が有事に向かいます

日本国民は

有事を望みません

岸田と背後の米が憲法改正を
急いでいる

なんとしても

日本国民で

憲法改正を阻止なければいけない

自民党の憲法改正の非常にまずい点について。

国家緊急権は戦争などの非常事態において国家の存立を維持するために 国家権力が立法的な憲法秩序を一時停止して非常措置をとる権限の事で

これを憲法に記載した緊急事態条項は有事を想定した多くの国で存在しています。

しかし緊急事態条項は過去にヒトラー等がこの条項を悪用して独裁への道を進んだ様に 人権の制限など非常に危険な側面も持つため極めて詳細に条件が規定されています。

しかし自民党改憲草案ではこれらの規定で「法律の定めるところにより」という文言が多用されており、 発動宣言の条件などが与党によって好き勝手に変更出来るものとなっています。

さらに、自民党改憲草案では実質的に緊急事態宣言を永久に延長する事が可能となっています。

具体的には曖昧な発動条件の下で内閣の宣言のみで発動し、 与党が過半数を占める国会で必ず通る承認決議を出し、 発動中は衆議院選挙を自由に延期出来る為に常に与党が過半数の国会を維持出来るため、

民意を無視して永遠と延長を繰り返す事が出来るのです。 これはヒトラーの様に独裁への悪用が可能な非常に危険な事です。

実際には災害時には12条の公共の福祉により国家が人権を制限する事が可能であり、 災害対策基本法の警戒区域や検疫法の停留などの措置は公共の福祉により人の移動などが制限されているのです。

災害においては現行憲法で法律のみで対応可能であり、緊急事態条項は戦争や独裁への悪用のために必要なものと言えます。

自民党は「改憲4項目」でまず最初にこの緊急事態条項を憲法に明記しようとしています。

※「全権委任法(授権法)」とは、ヒトラー内閣に立法権を与える法律であり、 ワイマール憲法48条の「大統領緊急令」による基本的人権の制限下にて当法律を成立させ、

この憲法の条項を悪用して合法的に憲法を骨抜きにした独裁体制を築きました。

★自民党の憲法改正の
本当の目的が
ここにあると思います。

9条の廃止
基本的人権の削除
緊急事態条項
徴兵制の導入

自民党の憲法改正が
通ったら

日本が終わりといっても
過言ではないです。

岸田はダメだといって
高市がといいますが

自民党は全員同じ
この方向に
向かっていると

日本国民が
認識する必要があります

憲法改正絶対反対!!!!

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