今回は2023年の食品値上げについて思うことを書いていきますので最後までご覧いただければと思います。
いったいどのようなことなのか？と少し前の日本について。
ニュース記事を引用します。
値上げラッシュはいつまで続くのか──。
東京商工リサーチ（TSR）が主要食品メーカー200社を対象に実施した「価格改定・値上げ調査」（3月24日公表分まで）によると、
2023年出荷分の食品値上げは1万8331品目と2万品目に迫る勢いだ。
新年度が始まる4月は5075品目が予定され、2月の5470品目に次ぐ多さだ。T
国際的な原材料不足による価格転嫁はこれから本番を迎える可能性があるとみており、収束は見通せない。
賃金を大幅に引き上げた大企業は来月から巨額の人件費負担がのしかかり、いずれ賃上げ分を自社製品やサービス価格に転嫁する動きが出てきてもおかしくありません。
積極的な賃上げはメディアでも大きく取り上げられ、誰もが知っています。賃上げを理由とした値上げは納得してもらいやすいかもしれません」
大企業では“値上げ”と“賃上げ”という好循環が起こるでしょう。しかし、中小企業の賃上げは大企業のように大幅ではありません。
大企業が賃上げを製品価格に転嫁すれば、給料があまり上がっていない中小企業の従業員は痛みの方が大きい。
雇用労働者の7割を占める中小企業の賃上げが十分実施されていない下では、日本経済全体の好循環は起こり得ないのです
23年度の年金の増額は68歳以上は1.9％アップにとどまる。中小企業の従業員や高齢者に春は来ないのか。
本当に日本国民の生活は
厳しい状況です。
僕は毎日一食生活を
数カ月しています。
もうそんな食生活にも
慣れました。
多くの国民が
節約しているという現状だと思います。
今から数十年前の
日本はどうだったのか？というと
世界一の経済大国になったことがありました。
1980年代に世界の中で
経済の頂点に立った日本。
この時の日本は
終身雇用制度で
国民は安定した所得と
実力発揮した結果をだしていた
宗主国であるアメリカはこのことを
よくないと思い
消費税を導入し
非正規、パートの
拡大で国民を疲弊困窮
させたと考えられます。
この時の消費税が今もまだ残っております。
実はここに日本再生の大きな鍵があるということです。
消費税を廃止すれば日本経済が良くなっていく件について。
消費税というのは
国民や個人や中小企業にものすごく負担です。
国民消費者にとって大きな負担です。
個人や中小企業にとってこの負担があることから
厳しくなって
縮小するのは当たり前です。
日本から消費税をなくせば
日本経済がよくなることは明らかです。
しかしそのことをしません。
日本の衰退の大きな要因である
消費税をなくすということを
国民が思えば変わるはずです。
国民一人一人が
消費税廃止や
他にも
日本が厳しいことは
何が原因かということを
考えて
行動することで変わると思います。
国民がこのことに
気が付かないと
衰退していくだけだと思います。
この物価高の厳しい状況をなんとかするには
とりあえず消費税を
廃止しろと思います。
僕の考えですが間違っていないと思います。
何かしらの参考にしていただければと思います。