【その2】紙の保険証を廃止しマイナ保険証に切り替えた不可解と記録がないおかしさについて。
★自民党の総裁選・石破茂に
なりました。
★石破が決まったときに岸田は笑って拍手していた。
つまり岸田と石破は仲間。
岸田と河野太郎がマイナ保険証を強引に推し進めた。
石破はこのことの正反対
つまり
紙の保険証を残すといっている。
協力しあっている石破茂と岸田文雄が
マイナンバー保険証に対して
真逆のことをいっている。
石破は紙の保険証を継続しないと思います。
全体像について
【意見】
自民党の背後で
宗主国が指示を出していることは明らかです。
このマイナ保険証に関しては
何かしら
都合が悪いことがあり隠していると
考えられます。
「ダメだよ。保険証廃止は」デジタル庁幹部は断言していた
ということから
デジタル庁の
人間は
紙の保険証廃止に
否定的だった
当たり前ですが
しかしアメリカの一声で決まったと
考えられます
民主主義ではなく
紙の保険証の廃止とマイナ保険証への強制的な切り換えが決まった
目先の利権や権力のために、民主主義国家の根幹をも簡単に踏みにじる、
自民党政治です
このことを
踏まえつつ
興味深い
情報があります。
いつ、どんな議論を経て、誰が決めたのか。
現行の健康保険証の廃止がどのようにして決まったのか、その経緯が分かる記録を政府は残していなかった。
国民が納得するだけの説明もない。
★完全におかしいということ
医療に欠かせない保険証を、マイナンバーカードの利用を迫る政府の姿勢が、かえって国民の不信を増幅させている。
★全く信用などないですからね
「なぜ廃止」「なぜ強制」…相次ぐ疑問
現行保険証の廃止を巡っては、河野太郎デジタル相が2022年10月13日、「24年度秋に現在の保険証の廃止を目指す」と表明。
その後、政府は2024年12月廃止と決定した。
東京新聞は、厚生労働省とデジタル庁に、現行保険証の廃止を決めた経緯が分かる文書の開示を求めたが、開示文書からは政府内の決定経緯は判然としなかった。
「現行の保険証で不都合はないのに、なぜ廃止を決めたのか」
★両方使えるというのであれば
任意という言葉もとうる
しかし廃止を決めた
紙の保険証を廃止するということは
実質マイナ保険証への
強制ということを
意味する
「任意のものをなぜ強制するのかについての説明が不足している」
現行保険証廃止について政府に説明を求める声が相次いだ。
マイナ保険証の利用率は8月時点で12.43％にとどまる。
10人中
１人という利用率
明らかに
おかしい
廃止表明から2年近くたっても
「マイナ保険証のごり押しに不信感しかない」
「極めて強引であり強権的」などと政府への反発が目立つ。
政府は現行保険証を完全に廃止する方針ではなかった。
廃止表明の1年前、デジタル庁幹部に本紙記者が、マイナンバーカード普及のため保険証を使えなくする考えがないのか尋ねると、即座に否定し、こう答えた。
「使えなくなると言えば普及するってのは権力的な目線だよ。ダメだよ。保険証は（なくなれば人が）死ぬんだから」
★本当にそうです
マイナ保険証の手続きが
分からずに人が
亡くなる可能性が
出てきます
政府は2022年6月の「骨太の方針」で「24年度中をめどに（マイナ保険証と現行保険証の）選択制の導入を目指す」と閣議決定。
期限は設けず、普及状況などを考慮して「原則廃止を目指す」としていた。
たとえ廃止になっても、申請があれば現行保険証を交付する方針だった。
ところが、たった4カ月で保険証は「完全廃止」への切り替わった。
政府は、国民に意見を問うどころか、国の医療政策を審議する社会保障審議会の部会にすら事後報告で済ました。
異例の審議会飛ばしに、部会の委員の1人は「部会で議論もしていないのに厚労省から決まったと言われ、びっくりした」と振り返る。
マイナ保険証の問題を追及してきた立憲民主党の山井和則衆院議員は
「病気の人や高齢者にとって紙の保険証は命綱なのに正当な手続きも踏まず、政策決定が非常に乱暴だ」と指摘する。
関係省庁によると、保険証廃止は、水面下の大臣間の協議で決まったという。
協議の中身や大臣から担当部署に指示した記録はないとする。
関係省庁は「開示請求で示した通り」と答えるだけだった。
「…こうした報告を総理に申し上げたところで、大きく二つ総理からご指示がありました」
2022年10月13日の廃止表明の会見。河野氏は冒頭、岸田文雄首相への報告内容と首相から受けた指示について、手元の資料を見ながら7分近くかけて説明している。
★この資料は誰が作ったのか？
そしてどこへいったのか？
岸田文雄と河野太郎に
聞く必要があると
思います
デジタル庁は、首相への報告や首相からの指示を記録した文書も作成していないという。
河野氏が会見で見ていた資料も開示されることはなかった。
記録がないのに、関係省庁はどのように首相の指示を把握し、作業できたのだろうか。
実務を担う厚生労働省の担当者は、「情報共有は口頭ベースで行っている」と断言している。
不透明な決定経緯に、総務省出身で官僚経験の長い幸田雅治・神奈川大教授は首をかしげる。
「官僚は大臣の意向を踏まえて仕事をしている。
そのための大臣間の協議や大臣からの指示は通常、記録を取って省内で共有している。口頭で伝えるというのは考えにくい」
記録は残っているんでしょうね
しかしその記録を
なぜ出さないのか？
日本国民のことを
全く何も考えていない
本当にふざけていると
思います