非核三原則の落とし穴と最高法規・憲法と石破茂のヤバイ考えについて
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全体像
【意見】１
日本には
憲法があります。
しかし
憲法を無視し続ける
自民党のおかしさがあります。
また憲法以外のところに
おかしな点が
隠されています。
今回はそのことについて
考えていきます。
【意見】２
日本は戦争被爆国として、1971年に核兵器を「持たず、作らず、持ちこませず」という「非核三原則」を国会で決議しました。
非核三原則
ということを
日本国民は習います
大東亜●●と同じ過ちを
繰り返さないように
きちんと
考えられている
のかと思います。
しかし少し目線を変えると
違うことがわかります。
外国は日本が核を
もっていると認識しています。
僕もこっそり隠しもっているのか？
とか
非核三原則があるので
大きくは
何もしないだろうなと思っていました。；
しかし調べてみたら
とんでもないことがわかりました。
【意見】３３
非核三原則
法律ではない
国会で決議された方針
★つまり単なる話ということ
1978年5月23日に衆議院で、
「非核三原則を国是として堅持する我が国」という表現を含む決議を採択
法律ではないから法的拘束力はない
方針
国会とは「立法府」と言われている
法律を作る国権の最高機関
しかし法律になっていない
法律にはなっていないことから
破っても
何も
罰則がないということ
このことについて
指摘しているのが
れいわ
共産
社民
だけです
日本は
法治国家ということだが
非核三原則は
法律ではない
単なる方針
つまり
核をどうしたところで
何もないということ
法律ではないので
憲法違反には
ならない
では日本が好きに核武装すればいいではないか？
とはならない
日本は大東亜●●の敗戦国で
武装する動きを
みせたら
外国から攻撃される
敵国条項
というものが今もある
非核三原則が
法律でなくても
敵国条項があるので
日本は実質
どうにもできない
ということ
明らかに
矛盾を
抱えている
【意見】４４４
この矛盾が
広がりを見せてしまう
アメリカの核兵器を日本で運用する「核共有」は「非核三原則に触れるものではない」
おそらく
日本が核をもつことを
アメリカが許さない
したがって
アメリカの
いいなりとなって
アメリカの核を
日本がどうかする
ということで
着地していると考えられます
【意見】５５５
非核三原則が
法律でない
そして日本を動かしているのは
宗主国アメリカ
このことを
知らずに
ミサイルを撃ってくる北朝鮮が悪い
領海侵犯をしてくる中国が悪い
という。
北は日本に何も飛ばしてこない
もしも日本が
ダメージをくらったら
アメリカが困るから
またよく
中国の話も出るが
中国と日本は貿易関係にある
実は中国と
関係をこじらせているのは
日本です
中国が自国領海だと主張する
台湾海峡に にわざわざ 日本軍船を突っ込ませる
通る理由なし
なんで通るの
★日本がこのようなことをしている
いきなり
このようなことをすると両国に
マイナスには働く
このようなことを
アメリカが裏側で
描いていると
考えられる
【意見】６６６６
このような状況において
憲法改正をするころが
いかに危険であるのか？
ということがわかります
このようなことがわかる
米軍の核持ち込みは問題ない
しかし
日本が核武装することは
敵国条項に反して
諸外国に
攻め込まれる
このようなことをわからない
というか考えない
【意見】７７７７
今の憲法をつくったのは
昔の日本人で
日本が有事に巻き込まれないようにという
想いがある
このことから
憲法を変えるなど論外
多くの命が失われた
有事を繰り返さないようにという想いを
踏みにじるのが
改憲という
考え
自民党総裁選に出た人間
は全員憲法改正を
述べていた
有事で
なくなった
日本人のことを
全く考えない
愚かな考えが日本をダメにしている
【このようなニュースです】
自民党総裁選で一部の候補者が、歴代政権が堅持してきた非核三原則の見直しや、北大西洋条約機構（NATO）のような集団安全保障の枠組みをアジアに設ける構想などを訴えている。
これらは日本の防衛政策の大転換につながる主張なだけに波紋を広げている。
非核三原則の見直し
何をするのか？
そもそも
憲法ではないのだから
どうにもできる
このことを
自民党議員は知らないのか？
おかしいことをいう
中国の大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射を受け、記者団に語った。
23ロシア軍機が領空侵犯。日本を取り巻く安保環境の厳しさを示す事案が続発する中、安保を巡る論戦
核兵器を「持たず」「つくらず」「持ち込ませず」とする非核三原則の「持ち込ませず」の見直しに言及。
現状では核兵器を搭載した米艦や米軍機が国内に立ち寄れない
★たちよれる
全く何も理解していない
米国の核兵器を日本で運用する「核共有」は「非核三原則に触れるものではない」
と指摘し、検討に前向きな姿勢を見せた。
★法律上は問題がないが
敵国条項に触れる
『非核三原則と核軍備』
核兵器を保有しない、製造しない、持ち込まないとする原則。1967年、佐藤栄作元首相が国会で表明、71年には国会も決議した。
安倍晋三元首相が議論を提起した「核共有」について、岸田政権は「認められない」との立場だが、「
核抑止力を含む米国の拡大抑止の信頼性を維持、強化していくことは不可欠」（木原稔防衛相）との認識も示す。
原子力潜水艦の保有は「原子力基本法の現行解釈に従えば難しい」（林芳正官房長官）とする。
★非核三原則が
法律でないいじょう
何を話し合ってるのか？
意味不明
おそらく
日本国内の
在日米軍基地には
核は配置すみ
★日本ももっているかもしれない
核を
「自民党総裁選で一部の候補者が、歴代政権が堅持してきた非核三原則の見直しや、北大西洋条約機構（NATO）のような集団安全保障の枠組みをアジアに設ける構想などを訴えている」が
、そのことはすべて、すべて「憲法違反」。
正しく言うのであれば
法律の前に国是こくぜということ
「非核三原則」は日本の国是とされているが、現実には「核を持ち込まない」という原則が守られていない。
それでも、「核抑止力」を確保する点においては「あからさまに核を持ち込事になり」、そのことで「非核三原則」特に「核持ち込ませず」の原則は邪魔物でしかないといった認識
「核兵器を持たず、作らず」の日本独自の核兵器の保有・製造に関する2項目については、
1955年に締結された日米原子力協力協定や、それを受けた国内法の原子力基本法および、国際原子力機関（IAEA）、核拡散防止条約（NPT）等の批准で、一応は法的に禁止されている。
非核三原則は国会決議ではあるが法律や条約ではないため、非核三原則の一つである「核兵器を持ち込ませず」には法的な拘束力はないとされていることに目を付けた
しかしこのようなことも含めて
日本が守られるようになっている
法律の上に「憲法」という最高法規が存在する。
憲法９条
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
国権の発動たる戦争と、
武力による威嚇又は武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。
国の交戦権は、これを認めない。
「核の持ち込み」も、「核抑止」も「核共有」も、アメリカを頼った「拡大抑止」も、「敵基地攻撃能力の保有」にしても、全て「抑止力」として正当化している
平和憲法の理念から導き出される「専守防衛」を国是としている日本においては、「抑止力」として認められるのは「拒否的抑止」力までだ。すなわちミサイル防衛システムなどがこれに相当する
一方、「敵基地攻撃能力の保有」とか、「核抑止」などということが、「抑止力」という方便の下で語られるとき、そこで言う抑止力とは「懲罰的抑止」力に違いない。
★岸田がこれを完全に無視した
憲法違反
憲法９条で禁じている、「戦力を備え、その武力を行使するぞと表明し、相手を威嚇すること」そのものではないか。
「集団的自衛権の行使」は、日本が直接攻撃されている「武力攻撃事態」でもないのに、同盟国が攻撃を受けたことをもって日本の「存立危機事態」を宣言し、
同盟国に攻撃を仕掛けている国に攻撃をくわえるというものだが。
★安倍晋三がこれを無視した
「国権の発動たる戦争」となる。
日本は、相手国に「宣戦布告」もせずに、奇襲攻撃をするのか？
し
「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」とした規定に違反する
今回の自民党総裁になった
石破茂の考えです
戦力不保持を定めた憲法9条2項の削除を訴える
石破茂
『これは国家の独立の為だ、出動せよ』と言われた時に、いや行くと死ぬかも知れないし、
行きたくないという人がいないという保証はどこにもない。だから国防軍になったらそれに従えと。それに従わなければその国にある最高刑がある国なら死刑。
無期懲役なら無期懲役。懲役300年なら懲役300年。
日本の平和主義は、いったい何処にいってしまったのですか？
自民党の石破茂元幹事長は
戦力不保持を定めた憲法９条２項の削除を訴える考えを示した。
「９条２項は変えなくては駄目だとずっと言ってきた。私が（総裁選に）出る出ないは別として、そういう議論を戦わせてこそ総裁選の意義がある」
石破茂は
改憲派
有事肯定派
本当にやばいです
自民党でも
立憲民主党でも
消費税増税は避けられない
ただし
立憲に希望があるとすれば
立憲民主党は「安保法制は違憲」と断罪してきた
この考えをもっているのであれば
立憲民主党に
政権交代するべきです
自民党の憲法改正
特に
石破茂の
考えでは
憲法９条を死文化し
日本を有事に
巻き込む
数十年前と
同じ過ちを繰り返そうとしている
状況だと思います
なんとしても
日本国民で
憲法改正を
絶対阻止しなければ
いけない