アメリカ国内の貧困化とアメリカ経済の今後の行く先を予想してみました。
僕は経済の専門家ではないので
調べて思ったことをいいます
適当にいっているわけではなく
気を付けないと
いけないという意味を込めて
お伝えします
今回はトランプ嫌いな僕が
少しトランプを
肯定ではないけど
する
ところもあります
トランプも
操り人形
ということ
Contents
全体像●アメリカで起きたことはその後日本で起きるという法則があります。僕たち日本国民は気を付けないといけません★アメリカの貧困は日本よりも厳しい。何を意味しているのか？を考えます。
【考える】
アメリカという国を動かしているのは誰か？
厳密にいう
アメリカ経済を動かしているのは
誰か？
FRBです
アメリカとFRBは別です
FRBには通貨発行権が
ありますが
アメリカがこれをどうにもできない
状況になっていると
考えられます
トランプが・・・
といいますが
トランプだろうが
誰だろうが
どうしよもできません
このことを理解しないといけないということです
★おそらく
トランプに与えられた役割は
ドルの終わり
もっといえば
アメリカ経済を
終わらせる
そして
そこからデジタルマネーに向かわせる
ことだと
推測されます
★僕はアメリカにいないので
調べて思うことです
アメリカは国内経済が
回らなくなっています。
そんなに遠くない
ときに
有事に乗り出すとも推測されます
★このことからも
日本は
アメリカとの距離を
とらないといけませんが
そのようなことには
なっていません
【考える】このような意見があります。
トランプの関税政策は米国の鎖国化政策につながる。
米国の人的資源は余裕がない。
ドルを節約するために、国内生産を推し進めても
国内には労働者を既存産業から移動させる余裕はない。
無理に移動させても、安い賃金で働かせることはできない。
鎖国政策による生産の高コスト化は、米国で生産されるすべての生産物の国際競争力をなくす。
外貨を稼げない米国経済はドル安による米国のインフレ促進政策と同じだ。
高コスト化した米国は世界経済から取り残される。
トランプの関税政策を続ければ、米国内から将来性のある優良企業は米国以外の新天地を求めて移動するだろう。
★日本のことはさておき
トランプの関税について
指摘しています
トランプの関税は
世界から
アメリカに入る
輸入にもかかり
アメリカ人が
非常に厳しという意見も
分かっています。
アメリカ国内では
トランプに対して
批判的意見が出ている
特に関税政策に対して
★しかし
日本では
このような情報がでないため
ほとんどわからない
★アメリカ国内の経済縮小は
日本の自動車産業の
売り上げにも大きく影響する
★アメリカがピンチ
ということは
そこから
有事に向かう
可能性があるということ
★アメリカという国は
建国以来
ずっと有事で
国を継続させてきた
という
歴史的事実がある
★今まさに
この状況と考えられる
★そこに日本が
巻き込まれそうになっている
このことに
日本国民は気を付けないといけない
★トランプ最高とかありえないということ
【考える】
トランプ関税
アメリカ人に負担増です
アメリカ消費する工業製品は海外で作ってる
ここに関税がかかるということは
入ってくる際に
高くなり
アメリカの会社が大きなダメージを
受けるということ
★このことが
アメリカ国内の
批判的意見と
なっていると
考えられる
【考える】
米国経済
大恐慌にむかう
通貨システムでは好況は永遠に続かず、長い好況期の後に従来の生活ができないほどのマネー不足が起きて、人々の価値観を変えてしまう。
★トランプは仮想通貨を
アメリカとして
緩めたという
真偽不明な情報がある
投資のために支出したマネーが市場に投資のたびに滞留すると、。マネーは誰かが所有することになる。
このマネーは多くの人々の消費を拡大する。
投資先の資産が値上がりして、この資産を元手に、富裕層は同じような投資づづける。
投資のたびに、マネーは投資家が工面して支出するので投資と消費の拡大が長く続く。
投資家は過去の経験で学習した儲かる投資を続けるので、マネーが増えている時期には、人的・物的な資源は最適に使われなくなる。
マネーが有効に使われなくなる。
マネーによる債務返済のための毎年の金額は、現時点までに蓄積した債務の総額に比例して増える
マネーの返済総額は毎年増え続ける。
必然的に、同一市場では毎年の投資の総額より、毎年の債務の返済の総額が上回る転換点が必ずやってくる。
この後に人々に降りかかる現象を人々が経験することで、誰もが、通貨システムの本質を知るのである。
通貨システムに内在する機能が経済そのものであり、その機能は資本主義と呼ばれ、
長い好況期の後に従来の生活ができないほどのマネー不足が起きて、人々の経済的価値観を変えてしまう。
ここから世界恐慌に向かう
可能性があるということ
★実際にどうなるか
わからないが
アメリカ
そして
アメリカを含む西側は
厳しい経済状況にある
日本も同じである
【考える】
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の直近の経済見通しでは「軽度のスタグフレーション」が想定されている。
＜１９７０年代のスタグフレーション＞
高いインフレと高い失業率が併存するスタグフレーションは、１９７０年代の米国で起きた事例が有名だ。
当時の米国の経済運営は、世界大恐慌以降で最悪だったか可能性がある。ＦＲＢ当局者はデータと政策を見誤り、政府もインフレ対策に失敗した。
当時のフォード政権は「今こそインフレを倒せ（ＷＩＮ）」キャンペーンを展開したが、今では不適切だったとみられている。
トランプ米大統領の下での劇的な経済政策の転換を受けて経済見通しを下方修正し、インフレ見通しを上方修正し、７０年代が再来するか否かを巡る議論が高まっている。
理論的には、景気低迷局面で失業率が上昇すればインフレは抑制されるため、景気悪化と高インフレは共存しないはずだ。
だが１９７０年代に物価を押し上げたオイルショックのように、トランプ氏の通商政策による「関税ショック」の可能性が取りざたされている。
トランプ政権の言い分では、関税は規制緩和、減税と相まって多くの雇用を創出し、インフレを低下させる。
現在の経済見通しで想定されているスタグフレーションは、１９７０年代ほど悪い状況ではない。
当時は失業率とインフレを組み合わせた「悲惨指数（ミザリーインデックス）」が戦後で際立って大きく上昇した時期だった。
ＦＲＢ当局者がここ１週間でこの先のリスクを検証した際、全員がインフレと失業率のリスクは上振れ方向とした。
＜最も居心地の悪い環境＞
ＦＲＢのパウエル議長はＦＯＭＣ終了後の記者会見で、マクロ経済のハードデータは依然としてしっかりしていると述べた。
実際、悲惨指数は比較的低い水準にとどまっている。
だが景況感といったソフトデータは悪化している。このためＦＲＢ当局者は、関税の影響で物価が上がり続けても、企業は投資と雇用を見合わせ、家計は支出を削減する可能性があると考えている。
ＦＲＢ当局者は、調査先企業の間で懸念が広がっていると指摘。
雇用を維持しつつ物価を制御する任務を負うＦＲＢが、スタグフレーションによって難しい選択を迫られる可能性を議論し始めた。
シカゴ地区連銀のグールスビー総裁は２１日、ＣＮＢＣに対し、
「スタグフレーションほど居心地の悪い環境はない。スタグフレーション局面では（物価安定と雇用最大化の）２大責務の両面で、状況が悪い方向へ進み始める。包括的な解答はない」と述べた。
「関税の引き上げは物価を押し上げ、生産を減少させる。これこそがスタグフレーション的な動きだ」と語った。
★実は日本はスタグフレーションです
インフレではないです
ＦＲＢが板挟みになれば、彼らの優先事項は明確だ。それはインフレだけでなく、インフレ期待を確実に制御し続けることだ。
１９７０年代の主な過ちは多分、一般市民の心理が将来のインフレに及ぼす役割を当局が十分に理解していなかったことにある。
その結果、ポール・ボルカー議長指揮下のＦＲＢが１９８０年代から９０年代にかけて信認を回復し、インフレ期待をリセットするには、懲罰的な高金利と２回の景気後退が必要となった。
パウエル議長は、この教訓を心に言い聞かせており、二の舞は避けると表明している。
パウエル氏は先週の記者会見で「７０年代の再来や、それに似た事態が起こると考える理由は見当たらない。
基調的インフレは依然として２％台で推移しており、関税に関連して若干上振れする可能性がある」と説明した。
それでもインフレ期待の安定は「われわれの政策の心臓部」に当たり、「全ての指標を極めて慎重に注視する。何事もたかをくくらない」と述べた。
難しいことは
わからないですが
おそらく
アメリカは経済が回らない
トランプのせいでもないと思います
トランプの前からでした
トランプと
イーロンマスクが
親しい関係にいることを
多くの人は
しっています
トランプと
イーロンマスクの考えていることは
アメリカのドルを崩壊させ
デジタルマネー社会へ
目指すこと
だと思います
そのために
既存の
アメリカ経済を一回破壊する
そして
デジタルマネー社会へ向かわせる
日本も同時
あるいは
少し遅れてこのようになる可能性があります
はっきりどうなるか
わからないですが
少なくとも
可能性として
あり得ると思うことを
おつたえしました
★日本はアメリカと
距離を置くべきです
それ以外方法はないです