自民党が消費税減税するのかと本当はマスコミの作り話だった可能性について
全体●デタラメでした●このからくりトリックを考えていきます★れいわしか選択肢はない！！！★トランプの話を利用している★問題は自民党！！！
【考える】マスコミがデマ流した
自民党が
消費税減税を検討ということが話題になっています
ポイントは検討ですので
しないという可能性大
検討しました
その結果やりませんということ
★選挙前の
日本国民の票欲しさ
と思った
しかし
実は
全くのデタラメだった
マスコミがデタラメをいっていた
マスコミ「自公政権が消費税減税を検討」
鈴木総務会長「消費税減税は実施すべきものではない。社会保障を支える重要な財源だ」
林官房長官「新たな給付金や減税を検討している事実はない」
★マスコミのデタラメ
世論を自民党に誘導しようという
宗主国の
意図がわかります
★相変わらず
デタラメを言い続ける自民党
検討だけなら誰でもできる
検討といっただけ
自公政権は選挙終わったら増税する
選挙が近いからパフォーマンス
選挙目当て
消費税廃止
選挙対策
【考える】
少し前にもお伝えしましたが
自民党は経団連と
同じ道をいくということ
トランプが何をいったところで
自民党は
今までどうり
★日本国民が
選挙で自民党を
下野させるしかない
★選挙前の
劇に踊らされてはいけない
自民党 経団連 マスコミと
グルでいっている
可能性がある
【考える】
消費税は社会保障ではない
わずか2割だけつかっている
消費税の多くは
輸出大企業の
還付金
消費税とは輸出への補助金制度
★日本国民のためではないことを
理解しないといけない
【考える】
分かることがある
林官房長官
「新たな現金給付や消費税の減税を検討している事実はない」
消費税減税もしないし
現金給付もしない
★日本国民に何もしないといっている
日本国民を
見下している
【考える】
消費税減税も
現金給付もする気がなかったと
推測できる
★最初から
★自民党を
なんとしても
落選させないと
日本国民
生活できません
【考える】
れいわしかないということです
【考える】
トランプは世界経済を
混乱させているが
日本は
国内に
自民という大問題がある
日本国民のことを
全く考えない
ものたちが政治をしている
物価高やトランプ政権の関税措置による経済への影響から与野党から現金給付や消費税の減税を求める声が高まる中
林官房長官は11日、「新たな給付金や減税を検討している事実はない」と強調した上で、「適切な対応をとっていく」と話しました。
新たな給付金や減税を検討している事実はない
何をどうするんだ？
結局日本国民には何もしないということ
【考える】
問題はトランプではなく
日本国内
自民党であるということ
石破茂
「何がトランプに響くか見通せない」
トランプ関係ない
消費税廃止
日本国民全員に給付金
が必要
★トランプの話は
話題のすり替えに
使っていると解釈できる
【考える】ニュース
政府は、日本企業による対米投資や日本の非関税障壁見直しなど米側の関心が見込まれる交渉材料を包括的に示したい考えだが、政府高官は「何がトランプ氏に響くかは、正直見通せない」
トランプ氏が主張するコメに対する日本の「７００％」の関税など、実態と異なる批判も解消する必要がある。
江藤農相は「論理的に計算してもそういう数字は出てこない」としているが、政府関係者は「電話会談でトランプ氏は、日本が不当な関税障壁を設けていると本気で思っているようだった」と振り返る。
ベッセント財務長官ら米側の交渉担当者の権限への懸念もある。政府内では「米政権内で強硬なトランプ氏にものを言える人がいなくなっている」との見方が広がっており、
「交渉担当にどこまで裁量があるかは読み切れない」（自民の閣僚経験者）との指摘が出ている。
首相周辺は「夏の参院選までに見直しを勝ち取りたい」と期待を示すが、日米間の利害調整が難航すれば、政府・与党への逆風となる可能性もある。
★トランプと交渉する以前の問題
消費税廃止
日本国民全員に給付金が必要
トランプ氏が主張するコメに対する日本の「７００％」の関税
ということに
目が行くが
日本国内経済
日本国民生活を
しなければいけない
【考える】ニュース
自民党が
失われた30年の張本人
消費税導入 増税
雇用の非正規化
経団連のためにあるのが消費税
輸出大企業は国民と中小企業が負担した消費税が還付される
日本経済が衰退し
大企業だけが儲かる
システム
それが消費税
消費税は社会保障にはほぼ使われていません
大企業に減税、お金持ち資本家に減税。
消費税の正体
自民党は消費税は社会保障に使っていると
今もデタラメを国会で
言い続けている
【考える】ニュース
トランプの90日がどうなるか？
ちょうど90日の最後の方に
夏の選挙がある
ここで
日本が変わるか
変わらないかの
分岐点
消費税廃止一択
にむかうのはれいわだけ
★他の政党は
話にならない状況
【考える】
今回の話も
マスコミのデマが大問題ということ
林官房長官
「新たな現金給付や消費税の減税を検討している事実はない」
★マスコミが言い出したデマ
【考える】
マスコミは
このようなことは
消費税については
触れない
★マスコミのスポンサーが
大企業で
消費税の恩恵を受けているから
だと推測します
自民党 経団連 マスコミがグル
日本国民は気を付けないといけない
消費税増税を求める経団連は株主がほとんど外資や外国人の多国籍企業
消費税がトヨタ等の輸出大企業に還付されています
【考える】
輸出還付金
『消費税とは：輸出大企業が海外に売れば売るほどキックバックが貰える制度。
その原資は国内で商売する中小零細個人事業者が納めた消費税。
消費税収の約25％がキックバックされていて国庫に入らず』これが実態。
「消費税還付1.9兆円」はあくまで上位20社、全輸出企業で6.7兆円になる。
『消費税は輸出大企業への支援金制度』
★消費税は
日本国民のためではないと
理解することが
大切
今回のことで
わかります
日本国民が
自民党を政権交代させないといけないということ
自民党には投票しないこと
消費税は社会保障費のためと見せかけている輸出企業への補助金制度
消費税収の約25%が輸出戻し税の還付金に、約73%が大企業減税の穴埋めに使われていた
このようにして
日本の失われた30年
日本経済を
破壊してきたのが
自民党
経団連
財務省
日本国民が
次の
選挙で
自民党を
下野させることです