今回は岸田のとっている行動のある謎について考えていきますので最後までご覧いただければと思います。
実は日本の問題です。
ウの問題ではないということ。
いったいどのようなことなのか？について。
岸田はウの有事の際に
お金や有事に関するものを送っていた。
どちらかというと
ウの有事継続を手伝っていたと
世界的に認識されていると考えられる。
僕たち日本国民もおかしいと思うが
世界の人も
おかしいと思っているはずです。
有事に加担したと思いきや今度は
ウの復興税を払うと言い出した。
全く理解できない。
有事で
軍需産業が儲かるんだろうなとは思います。
そもそも日本がウの復興支援金を
20兆円支払うことがおかしいわけです。
●なぜ日本国民には支援をせずに外国ばかりに支援するおかしさ。
国民が全く知らないところで
有事の利権があったということです。
ウの復興税２０兆円ということで
岸田が先に払い
その後に
日本国民から増税という形で回収する。
そのお金は英米の利益になるということでしょうね。
有事になる事で
多くの人がなくなります。
しかしその原因となったのは政治あるいは政治家の
発言や行動。
そしてその政治家は有事があっても
いくことはない。
そして岸田は言います。
防衛が。。。
国防が。。。
本当に国防というなら
まずそれを決めた政治家が
有事に行けと思います。
実は全く違う目的があるということが分かりました。
近年、欧米を中心として軍事業務の民営化(民間軍事会社(Private Security Company: 以下 PSC)への業務委託)が進んでいる。PSC が産業として勃興す るようになったのは、冷戦終結以降のことであり、その後は内戦・地域紛争が 頻発するに従い PSC も退役した軍人が中心となって数多く設立されている。こ の傾向は、2003 年のイラク戦争により一層拍車が掛かっている。そして PSC が担当する業務も、直接戦闘に参加するところから警備・警護、兵站・補給支 援、教育訓練、情報収集・分析、コンサルティング等へ拡大している。そして 各国の軍にとって紛争後の復興支援が主要任務となる中で、PSC にとっても紛 争後復興が活動の場としての比重が高まってきている。
民間軍事会社（PSC）の市場規模は年間2000億ドルにもなると言われ、従業員数は合わせて1500万人になるという推計もある。ロンドンを中心としたAG(アーマーグループ)は、GS4社に吸収合併されたが、62万人という従業員数は（その大部分が非武装であるにしても）、イギリス軍の3倍にも相当するし、年間収益額は120億ドルにもなる。
有事と表側で語りますが
裏側では
有事に関連した巨大利権があるということ。
ウに払った20兆円の復興税には
軍隊を元軍人の天下りという意味もあると言われております。
有事の裏には
このようなことがあるということを
ひとりでも多くの人が分かっていただき
そうならないよういしないといけないと思います。
おそらくこのような巨大利権があるので
改憲
緊急事態条項を
しようとしているのではないか？
と僕は最近思いました。
最後までご覧いただきまして
ありがとうございました。
★有事ということを口実に裏で利益のためということです。
おかしすぎます。