憲法9条を変えるとどうなるか
まず自衛隊があの世いきになります
同時に
憲法を改正して
徴兵制から
日本国民もあの世いきになります
この内容を
真剣に考えていきます
★絶対に憲法を変えてはいけない
★
自民党が憲法改正にむかって
動き出そうとしています
日本国民は
絶対に現憲法を変えてはいけない
自民党
公明党
維新の会
国民民主
日本保守党
参政党
N党
★改憲 創憲
論外です
護憲
立憲民主
れいわ
社民
共産
だけです
★★★
自民党
小林鷹之
の最近の発言
SNSでは
にせじょうほうがあふれている
●別をあおる
外国勢力による
★外国勢力ではありません
参政党です
偽情報で
民主主義が崩壊している
分断を許さない
イギリスを参考に
SNSに関しては
事罰
登録制度
を設ける
日本国民の言論の自由を奪う
消費税は社会保障のデタラメ
というデタラメを
いっています
★消費税は
大企業の法人税減税と
輸出還付金にあてています
話になりません
★★★
自衛隊の憲法への明記
緊急事態条項の創設
★これが最もまずいわけです
順番に
考えていきます
小林鷹之氏
外国勢力の情報干渉を止める
★統●のいいなり 何を言う
日本国民の言論統制に向かうため
憲法違反
SNS規制で言論弾圧
緊急事態条項
選挙の停止
国会議員の延長
基本的人権の侵害
●こばやしたかゆきだけではなく
自民党の考えと
解釈できます
自民党＝統●
で話になりません
●緊急事態条項を
公言している
こばやしたかゆきと
たかいちさなえ
自民党の目的
9条廃止
基本的人権削除
徴兵制
緊急事態条項
国民主権ではなく
天皇主権
●●
どのような経緯を経て
今現在の問題に至っているのか？
日本国民の基本的人権を
奪い
有事に向かわせようとしたのが安倍晋三
「国民の自由と権利」を制限しようとする
憲法改正
★日本国民で
絶対に阻止しないといけない
★問題点★
自衛隊の憲法への明記
安保法制により自衛隊を明記とは「国軍」の創設
自衛隊の定義が分からなくなる
このようなこと自体がおかしいが
もしいうのであるならば
なぜこのことを言わないのか？
国軍を作るなら、軍隊として記述
日本が軍隊を持つ国民的議論
国連の敵国条項撤回をはじめとする、国際的手続きを済ませなければならない
自衛隊を軍隊なのかそうでないものなのかあやふやにする
自衛隊は今まで以上に身動きができなくなる
内閣の意向など、上層部の思惑で原則なくどうにでも動かされてしまう危険性
自衛隊
自衛隊法に束縛されて身動きもできず、
自衛力ではない攻撃的な能力も持っていない。
集団的自衛権で他国と軍事行動をすると、
敵側から見た場合、日本の自衛隊は弱点になる。
有事になったら、弱点を攻撃
自衛隊は狙い撃ちされる。
いろいろなことがおかしい！
国連の敵国条項を全く無視している
議論にすら
なっていない
●●●
１項は「国際紛争を解決する手段としての有事を放棄」しているが、
国際法の確立された法意として「侵略のみの放棄」である。
自衛は許される。
しかし２項で、「軍隊」の保持と「交戦権」の行使（つまり国際法上の戦争の道具と資格）を自らに禁じているため、海外に戦争しに行くことはできない（海外派兵の禁止）
国連憲章上、わが国も（個別的および集団的）自衛権は有しているが、海外へ同盟国を助けに行く集団的自衛権は「行使」できない。
しかし、他国がわが国に攻め込んできたら、第二警察（警察予備隊）である自衛隊で個別的自衛権により排除すること（専守防衛）は合憲
政府
自衛隊を合憲とする解釈を確立し、
その上で自衛隊法、防衛省設置法などを制定
自衛隊を組織・運用してきている。
警察も海上保安庁も憲法典の中に明記されてはいない。
つまり、それらは法律に明記すれば設置できる「法律事項」であり、憲法に明記しなければならない「憲法事項」ではないから
政府は「今後は、わが国の安全保障に重大な影響を及ぼす『重要影響事態』と政府が認定した場合には海外派兵ができる」と強引に解釈変更したが、それで「平和憲法」では
なくなった
★安倍晋三のせいです
さらに
自衛隊を憲法に明記したら、それは「自衛隊」という名の「国軍」の創設
日本を軍事大国にする
ということ
★
過去に安倍晋三が
このようなことを
いいました
安倍
現行の日本国憲法９条の１項２項をそのままに、３項に自衛隊の存在を書き込むという新憲法改正提案
第九条１ 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
安倍
戦力の不保持はそのままに自衛隊を次の項に書き込むという
自衛隊は違憲としか言いようがない憲法９条があるからこそ
防衛予算の拡大や自衛隊の海外派兵に歯止めがかかってきた
このことを破る
▲▲
９条はそのままで「自衛隊」の存在を明記する
緊急事態条項を新設する
安倍
本心は、「軍隊」の保持と「交戦権」の行使を禁じ
わが国を国際法上の「有事」ができない国にしている９条２項を改正して、「国軍」と「自衛権」を明記して、
日本を「普通の軍事大国」にすること
国民投票で承認されるはずがない！
★安倍晋三の問題点★
集団的自衛権
法制を通していった。
安倍晋三のせいで、日本の自衛隊が
アメリカ軍の手先となって有事をさせられるだけの安保法
★絶対に
今の憲法を
変えてはいけない
日本が
80年
有事に巻き込まれないのは
現憲法があるからです
日本の場合、条約に基づく「同盟国」は、実は「米国」しかない。
★同盟国ではない！
その条約とは、もちろん「日米安全保障条約」。
第５条
「 各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。
安保法制が成立したことで「集団的自衛権の行使を可能にした」ように装っている
「日本国の施政の下にある領域の外において集団的自衛権の行使を可能とする根拠となるはずの「日米安全保障条約」は存在しない。
日本政府は、
安保法制でいうところの、日本の「存立危機事態」を認定し、同盟国を攻撃している「敵国」に攻撃を加えるに先立って「宣戦布告」をすると思いますか？
それとも、なにも言わずに、突然横から攻撃を加えると思いますか？
「宣戦布告」することは憲法違反。
突然横から攻撃することは「先制攻撃」になり、国際法違反
自衛隊の部隊が日本国外
自衛隊員
どうするか？
日本国憲法並びに法律では、例外的に正当防衛による殺人は許容される場合があることを想定しつつ、それ以外で人を殺傷することには厳罰が規定されている。
自ら積極的に海外に出向いて人を●すなど論外
同様に、日本国外にミサイルを撃ち込んで、そこに居住する人たちの生命を奪ったり、財産を破壊することも認めてはいない。
日本の法律では、それらはすべてが重大な犯罪だ。
★このような事態になたら
おしまいということ
自衛隊員が
いなくなる
だから
徴兵制の導入
を自民党は
考えている
そのために
憲法改正でもある
★自民党の
憲法改正が
思うようにすすまない
改憲勢力が
協力する
可能性がある
●このような情報●
日本の安保政策を表す代表的な言葉に「専守防衛」がある。敵国からの武力攻撃があって初めて必要最小限度の防衛力を使うなど、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢を意味する。
政府は今も堅持していると説明するが、安保関連法によって他国を武力で守る集団的自衛権を行使できるようになり、変質したのは間違いない。
かつての防衛法制で、自衛隊の武力行使が認められるのは、日本領域が攻撃された「武力攻撃事態」だけだった。
安保関連法は、密接な関係にある他国への武力攻撃で日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明確な危険がある場合を「存立危機事態」と位置付け、敵国から直接攻撃されていない時点で防衛出動できる道を開いた。
歴代政権が違憲という見解を継承してきた集団的自衛権の行使に当たるが、政府は安保関連法が成立する1年余り前の2014年7月1日、従来の憲法解釈の変更を閣議決定。「限定容認」であれば合憲という主張に転じていた。
他国の有事に巻き込まれるリスク
安保政策の抜本的な転換が如実に表れているのが、集団的自衛権の行使を前提とした他国軍との共同訓練だ。
自衛隊は2022年、ハワイ周辺で行われた米海軍主催の「環太平洋合同演習（リムパック）」に際し、「存立危機事態」を想定した初の実動訓練を行った。
それを皮切りに、安保関連法で拡大した自衛隊の任務の練度を上げようと、多国間連携を強化する。
麻生太郎元首相ら安保関連法制定に携わった自民党の国会議員が繰り返し、中国による台湾への武力侵攻の可能性に言及している。
自民党は
日本を有事に誘導しようとしている
有事に誘導する人間は
その現場にはいかない
いかされるのは
日本の自衛隊
そして
憲法改正したら徴兵制で日本国民
★自民党 参政党の改憲 創憲
でほとんどの人間が
言わない真実★
（アジア太平洋戦争）で
日本国民は
『天●裕仁』に多くの国民が命を捧げさせられた
この責任をなぜ追及しない
また同じことを繰り返す気か？
自民党の改憲案
参政党の創憲
は
統●
日本会議の
考え
日本を明治時代の
大日本帝国に戻すつもり
僕は
憲法改正に絶対反対です
憲法ではないですが
どこかに
この文言を付け加えればいいと思います
憲法改正に誘導した政治家
憲法改正に賛同した日本国民
がまず
有事の現場に行くこと
日本の有事を拒否し
平和を願う
日本国民を巻き込むな！
日本国民全員で
現憲法を守ることが
求まられている