【消費税の実態】高市早苗のデタラメと山本太郎さんの正論と財政法4条の考察

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れいわいたく

山本太郎さんを内閣総理大臣へ!!!

そう思うひとりの日本国民のおもいです

●●●

今回は
消費税について

考えていきます

高市早苗のデタラメ

山本太郎さんの正論

このままでは

日本崩壊に向かいます

消費税について

どうすればいのか

ということを考えていきます

僕はこのように思っています

過去最高の税収から

消費税5%減税 13兆円

消費税廃止26兆円

一年間

だせばいとおもいます

山本太郎さんが

いっているように

国債発行をしても

消費税廃止可能です

★★★

消費税について

日本国民が

誤解していることがあります

消費税は全額「社会保障費」に使われる

というデタラメ

★この

デタラメにきがつかにといけない

消費税導入の時に

将来の不安がなくなり、景気が悪くなる事

もないといて

日本国民に

デタラメをいい

消費税導入前より社会保障も景気も悪くなり給料も減り

全ての負担が増えたという矛盾

消費税が社会保障費

ということのデタラメ

消費税は輸出企業への還付金

大企業の法人税減税に使ている

★消費税のなかの

10%を

社会保障に使ているだけ

ほとんど社会保障につかっていない

日本が30年間経済成長出来ない

失われた30年の原因が

消費税
雇用の非正規化

★ほとんどの政党が

デタラメをいている

まともなのは

れいわだけです

★★★

減税のための財源

金無い国民から搾り取った金が財源

と思うことがおかしい

プライマリーバランスを黒字にする必要ない

このプライオマリーバランス黒字というのを

財務省に

持ち込んだのが

竹中平蔵

★このようなことをいうひとがいる

財政法4条を変えるか廃止しないから税が財源

となる

財政法4条では、公共事業費、出資金及び貸付金の財源についてのみ発行が認められている

即刻財政法4条を改正し、国債を発行できるようにするべき

財政法4条を改正し、国債を発行できるようにするべき

財政法4条があるから

国債が

発行できないということか?

財政法4条をかえるということは

国会議員が
法案提出しなければいけないはず

なかなか
厳しいと

考えられる

このことから

考えれば

過去最高の税収から

13兆円

あるいは

26兆円

だす
うつせばいいと思います

財政法4条では、公共事業費、出資金及び貸付金の財源についてのみ発行が認められている

が邪魔しているのかもしれない

税は財源ではない

財源は国債発行という

カラクリだが

おそらく
ここでつまずく

プライマリーバランス

という
竹中平蔵の

問題

★★

この状況を
日本国民が
理解すること

そして

消費税廃止に真剣な
れいわにたくすこと

それしか道がない

★★★

問題は自民党と

経団連の政治

失われた30年の原因

消費税は事業者の
直接税

赤字でも納税しなくてはいけない

どんどん

中小企業が倒産している

消費税は経団連のため

消費税は商品価格に10%上乗せされて消費者が払っている

というデタラメ

価格の一部であり

事業者が負担する

★名前の

デタラメに要注意

赤字なのに消費税を納める為に銀行から融資受けなければやりくり出来ない

このような

中小企業の人の本音

★高市早苗は
消費税減税を

全くしない

●消費税は

大企業の株主
優遇のため

従業員に
還元されない

消費税がるから

給料上がらない

賃上げできない

赤字でも

払わないといけない消費税

が中小企業倒産の要因

消費税が
日本国民の
個人消費の衰退と

なている

山本太郎さんを
内閣走路大臣へ

★★

高市早苗の
デタラメ

消費税は社会保障のみに使われている

消費税は一般財源

社旗保障にだけ使うということはない

この時点で

デタラメということ

高市早苗

「消費税を一度減税したら値札の付替えや再増税の際に混乱が起きる。消費税減税はやるべきではない」

レジをかえるだけで
すぐにできる

消費税増税はすぐにやる

しかし

消費税減税は

一切やらない

消費税は二度と導入する必要はない

あるいは

日本の景気が

回復したら

考えればよい

失われた30年で

消費税をやめないことがいじょう

★消費税の使い道が判明した★

消費税収23兆円のうち、8兆8000億円が輸出還付金

経団連が消費税率を上げようとする理由

消費税23兆円の内8兆円輸出企業に還付金

そこから企業献金をどの位貰ったのか

★消費税で

自民党と経団連が潤う構造

自民党に巨額の政治献金になる

輸出還付金と

法人税減税

社会保障に使われていない

●ほぼ使われていない

★★

消費税分だけ大企業は法人税減税され輸出還付金を得ている

大企業の殆どが外資

消費税は、外資の内部留保や外国人投資家への配当になっている

●日本国民のためにならないことしかしない

自民党

経団連
財務省

消費税廃止一択

★はじまりから

デタラメだったことがわかっている

日本の消費税導入の時も増税の時も法人税減税の財源だった事が経団連文書から明らか

社会保障の財源と言う

デタラメ
あとずけ

全額社会保障の安定財源

問題は

自民党
と経団連

ふたつとも
岸信介がつくた

安倍晋三の祖父

経団連は、岸信介がつく商工経済会のこと

★★

このデタラメを

いい続けている

社会保障のためと導入され、増税されてきた消費税

法人税減税、輸出還付

社会保障にほとんど使われていない

社会保険料や介護保険料も上がり続ける

★消費税廃止一択

消費税の税収増えてんのに保険料増やすのはなぜ

あきらかにむじゅんしている

★れいわがきちんと

研究した★

消費税廃止にすると年18万円手取りが増える

消費税廃止が最高の経済対策

中小企業の黒字化

従業員の手取り増加

●日本経済再生に必要
なことが

消費税廃止

★財務省のデタラメ★

財務省

1997(平成9)年、消費税を3%から5%に上げる時に国民に

デタラメいっている

消費税は社会保障に使う目的税

将来の心配が無くなり、景気が悪くなることは絶対ありません

★またくの

デタラメ

消費税を

2度あげたのが

安倍晋三
野田佳彦

★★

消費税廃止
消費税5%減税が必要

増税など論外

★★

最近の

高市早苗の行動の

おかしさ

🇺🇸産のコメ輸入推進&国内には実質的な減反(国産米増産撤回)

防衛装備品2兆5千億円輸入

🇺🇸産農産物1兆2千億円輸入

米国への投資(80兆円)

・防衛装備品購入 2兆円 → 2兆5000億円
・農作物など1兆2000億円購入
・産コメ購入拡大 75%増

高市が新たに独自に合意した

トランプ大喜び

このような

財源はどこから出てくるのか?

消費税減税のときは

財源という

しかし

自民党が出したいものはすぐ金を出す

★日本には金はあるはず

特別会計かもしれない

トランプの言うままガラクタを購入していた

安倍晋三

トランプのいなり

負担はすべてに国民に、消費増税を二度

国民無視の政治をしてきた

安倍晋三のこと
をマスコミも追求しない

高市早苗は
同じことをしている

★トランプが
日本から

金をとる口実が

防衛費

防衛費などに金を

つかわず
消費税廃止が必要

山本太郎さんを

内閣総理大臣へ

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