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●●● 真剣に考えるとこのようなことしかないと思います
このままいくと
日本国内経済が潰れてしまいます
日本のかじとりに
必要な人が
２人います
●１人 山本太郎さん
●もうひとり 石破茂さん
山本太郎さんは
議員をやめていますが
日本が大きな決済をするときは
山本太郎さんに
判断をあおぐべき
●高市早苗をやめさせて
石破茂さんを
内閣総理大臣にするべき
なぜこのようなことｗ
思うのか
という根拠を
お伝えします
アメリカのいいなりではないからです
●●●
※山本太郎様
ご意見を
お願いいたしますと
何も考えないやつは
決済の前に相談しろ
過去にこの
ようなことがありました
山本太郎さん国会でこのような発言をされました※展開と状況を把握していた
過去に
議員をされているとき
トランプ関税交渉で
アメリカに
80兆円
日本側のリターンの比率がおかしいと
日本だけしか
８０兆円出さない
日本側は
元手が取れるまで
利益の取り分が
50％
残りの
50％は
金を出さないアメリカ
吸い上げる
※計算上※
日本が回収するには
倍の
160兆円稼がないと
元が取れない
日本が
８０兆円の元が取れた後は
日本取り分は
10％にへる
90％アメリカに渡す
政府はビジネス
チャンスというが
大本営発表
アメリカに圧力を
かけられて
アメリカに
みかじめ料を
取られている
ことと同じ
日本国民にとて
利益にならない
ド正論
※この山本太郎さんの発言がド正論です
日本国民のことを
全く考えない
政治家は不要
山本太郎さんと
石破茂さんにお願いしたい
と本当に思います
※
石破茂さん
石破さんがやらなかった、理不尽な契約にサインした高市
トランプに媚を売るなんて世界の笑いもの
●世界は日本をそうみている
高市早苗という
日本の笑いもの
【トランプ相互関税 失効でも80兆円の対米投資は継続 破棄できぬ日本の事情】
石破さんは引き伸ばしてサインしなかった
違法判決で結局廃止された関税をダシに使われ「出資は100％日本 利益配分：日本1割、米国9割」という超不平等条約に契約させられた
日本政府は米国を刺激する事態は避けたい考えで、昨年7月に合意した5500億ドル（約84兆円）の対米投融資を引き続き進める方針
かなり前から「これは違法判決が出るだろう」と言われていて最高裁判決が出た
そんな状況でこの契約にサインしたのが高市
まったく無駄
日米は同盟国ではない
トランプ日本は守らない
食料自給率の低さを無視
トランプ関税が違法になって廃止
石破さんは契約書にサインしなかった
高市はサインした
●●
どの国に対しても同じ１０パーセント関税
日本だけ追加的に８０兆円対米投資しなければならない理由が無い！
８０兆円投資不要
アメリカ 最高裁が、トランプの相互 #関税 を違法とした
昨年日本が約束した80兆円規模の対米 投資
80兆円がいかに異常な額か。
日本経済が崩壊する
日本の「対米投資」約80兆円は、利益（リターン）の90％を米国が取る約束
トランプの日本から金を吸い上げ
アメリカ 日米合意基づく80兆円規模の対米投資 “第1弾を選定”と発表 石油ガス事業など3件
★★
高市は問題しかない
外交も出来ない
経済オンチ
憲法を変え日本を有事に誘導
デタラメしかいわない
高市がもているもの
統●とのパイプだけ
80兆円投資は当初関税
状況が一変したのだからこれはなくすべき
慌てて駆け込み投資を行った
米国の関税が世界一律15%関税なら日本の80兆円の投資は完全に無駄
2審までは判決でてたのに最高裁判決前に駆け足で5.5兆円も急に投資決めた
ねずみこくというが
デタラメ
採算がとれる可能性が低く勝ち目が薄い分野に
トランプは高市の事を
もちあげ
金をとることしか
考えていない
トランプの言いなり
統●つながり
いかれている
★口だけ
強い日本
国際問題も国内問題
もなにもしない
異常な高市
この異常が見抜けない
日本国民がいることも問題
80兆円規模の対米投資“第1弾”
日本側は本当にWin-Win？「本当に工場が建つのだろうか」
トランプの発言を正しく理解しないと日本が投資して工場と技術や研究はアメリカで実施すると日本の技術空洞化する
※都合よく
金をとられ終わり
●日本はねずみこくと
外交が必要
フランスもイギリスもドイツも
ねずみこくに接近している
世界は
米中の
優位性を
わかている
あきらかに
ねずみこくゆうい
AIロボットのねずみこくのゆういせい
●アメリカは産業など壊滅
トランプの無策で
雇用者数減少
アメリカ国内
貧困
ホームレス多数
●●
世界はトランプに
注意している
トランプのしていることがおかしい
この状況何が必要か？
トランプ関税のおかしさ
おかしな
対米投資を白紙に戻せ
同時に
日米関係の見直しが
必要
★情報★
米国の連邦最高裁が20日、トランプが国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠に発動した相互関税、いわゆる「トランプ関税」について違法と判断。
トランプは、すぐさま別の法律を根拠にした新たな関税を導入すると発表
通商法122条に基づき、全世界に一律10％の関税を課すというのだ。さらに翌日には、これを15％にすると言い出した。
世界一律の新たな10％関税は24日午前0時1分（日本時間の午後2時1分）に発効するが、15％への引き上げ時期は不明。
また、この新たな一律関税には議会の追加承認が必要で、とりあえずは150日間の暫定措置だ。その間に、通商法301条に基づく別の関税を導入するとトランプは吠えている。
自慢のトランプ関税に違憲判決が下された焦り
●トランプは
アメリカでの
大統領選のことだけしか
考えていない
大統領が発表したことが翌日にはどうなっているか分からない
米国ではなく国内に投資しろ
「昨年の日米関税交渉で合意した5500億ドル（約85兆円）の対米投資は、トランプ政権の相互関税を引き下げてもらうための取引
その前提が違憲と判断されたのだから、白紙撤回は当然
日本政府は予定通りに対米投資を実行していく
●高市の異常さ
85兆円を国内投資に回せばいい
ヨーロッパ諸国は米国抜きで成り立つ経済圏の構築に動き出しています。
日本が相変わらず米国一辺倒では取り残される
すでに対米投資の第1弾として、オハイオ州でのガス火力発電所開発やメキシコ湾で原油積み出し港の整備など総額約360億ドルの出資が決まっている。
投資というより、日本のカネを使った米国のインフラ整備
トランプから見たら高市はホント、いいカモ
高市が言う「積極財政」は、米国に対して際限なくカネを出すという意味
欧州はトランプの米国から距離を置き始めている
●ズル選挙●アメリカによ内政干渉
トランプが選挙期間中の2月6日に、自身のSNSで高市を称賛。自民と日本維新の会の与党を「完全かつ全面的に支持する」と表明する異例の事態に対し、さすがに大メディアからも「内政干渉」の声が上がったものだが、高市は圧勝を遂げた直後の9日未明にXを更新し、物議を醸したトランプの投稿を引用する形で「ドナルド・J・トランプ大統領の温かいお言葉に心から感謝いたします。今春にホワイトハウスを訪問し、日米同盟の更なる強化に向けて、共に更なる取組を進めることができることを心待ちにしています」と投稿したのだ。
「圧倒的多数の議席を得た高市首相が意欲を燃やす安保3文書の改定や非核三原則の見直し、武器輸出の要件緩和などは、いずれも米国のための路線変更であり、日本にメリットはない。
国内の支持率が低下しているトランプ大統領は、秋の中間選挙に向けて実績をつくりたいはずです。
そういうタイミングで訪米する高市首相は、何をのまされるか分かったものではない。
防衛費のさらなる増額は現実的にあり得る話です。しかし、今のトランプは米国の民主主義と世界秩序を破壊しようとしている
先進国が距離を置きつつあるトランプ
有事をけしかける
トランプが数日以内にイラン革命防衛隊の本部やミサイル施設などに攻撃を行う可能性も高まっている。
米国はいま中東に2隻の空母や最先端ステルス戦闘機、空中給油機、指揮統制機などの戦力を集結させている。
何が起きてもおかしくない緊迫した状況
関税問題やエプ問題などから米国民の関心をそらしたい
世界はトランプを
要注意している
対米従属一辺倒でトランプ大統領にすり寄っているのは、いまや日本だけ
亡国の道になりかねません。日米同盟のあり方も見直しが必要
※アメリカの
いいなりでない
政治家が必要
山本太郎さん
石破茂さん
●
高市は何もしない
円安物価高を放置
手取りが増えると
日本国民を
躍らせ
実際は
出費が増える 実質賃金マイナスは4年間連続
日本国民生活苦
日本は
外交
国内経済
でどうにもならない状況
高市早苗と自民党のせいです