国家情報局という法案が通過し高市早苗が願う日本国民の言論の自由を失うリスクが高まる状況に注意

●●ここ最近の国会の動きに要注意※京都の事件より辺野古の件よりこの内容を気を付けないと完全に日本国民が抑え込まれる

 

 

日本国民にとって
マイナスな法案が

どんどん
通過している

ことを

考えていきます。

 

 

※日本国民が気が使にといけない

※気が付いて日本国民で止めないと

いけない

大きな問題

 

※※※

4月23日のニュース

政府のインテリジェンス機能の強化に向けた国家情報局設置法案は23日、衆議院を通過し、参議院に送られました。

 

「国家情報局」設置法案 衆院内閣委員会で賛成多数で可決

賛成…自民・維新、中道改革連合、国民民主党、参政党、チームみらい

反対…日本共産党

 

日本版c●aです

日本国民にとって

マイナスでしかない

その方向に向かている

 

※日本共産党だけが反対ということ

※れいわはどうしたのか？※うちわもめでどうにもならないのか？そのためにやられているのだろうか？

情報がなくてわかりませんでした

 

 

山本ジョージさんがいるはずですが

 

 

※ここでも

れいわ
共産
の議席の少なさが

本当に

厳しい状況を示している

 

 

●●●

高市早苗の目的は何か？

統●が日本国民を監視するスパイ防止法

統●に反対したら
どうなるかわからない不安

スパイ防止法と関連する国家情報局法案

※共産党だけしか反対していない

※他の日本の政党

は改憲　創憲

に向かている

大政翼賛会となている問題

そして

野党として全く機能していない

※れいわ

共産の議席数の少なさ

これは

ズル選挙の
結果

本当に厳し状況

 

※このことを
日本国民は
真剣に
考えないといけない

 

国家情報局が衆議院内閣委員会を通過した

この先に待つものは

改憲と軍事化

言論の自由を制限

※80年前に戻ろうとしている恐ろしい状況です

 

※日本国民へのマイナス※

治安維持法（1925年）
付帯決議「学問の自由や正当な社会運動は弾圧しない」

国家総動員法（1938年）
付帯決議「議会の権限を尊重し、乱用しない」

マイナスでしかない

 

※この発言　表現の恐ろしさです※　何を考えているか分からない※日本国民も時間との問題です　※高市の考えがまかりとうってしまったら反対の声も抑え込まれない　※非常にピンチです

高市早苗は

デモや集会に参加していることのみを理由に対象になることはないと答えている

「のみ」としたのは、ほかの理由を持ち出せば対象になり得る※何をいだすかわからないおそろしさ

 

※このように

考えるべき

 

※※

国家情報局もスパイ防止法と同じ

国民の権利を阻害する可能性のある法律

野党は反対すべき

※高市に悪用されて
日本国民が終わります

 

 

※※

高市は好き勝手している

●
能力のある

武器輸出できる

なんでもする

※高市早苗を
おろさなければいけない

 

 

 

※情報を考える※

国家情報局

日本版ci●ですが

おそらくアメリカに

情報通抜けです

 

日本は自衛隊も軍需産業もアメリの指揮下にある

日本の80年前の有事は
いろいろなことが

隠されている

※日本国内に
スパイがいた

山本五十六

日本の上層部

アメリカの上層部

が繋がていた

※今現在も同じことが起きていると

思います

 

 

※アメリカの拡大と崩壊の歴史
アメリカの背後は軍需産業

ネオコン

 

※アメリカの歴史　と日本の動き　自民党という問題

ネオコンは1991年12月にソ連が消滅した際

アメリカに逆らう国がないと

好き勝手を
はじめた

 

1992年2月

世界征服プロジェクト

※この目的は何か？

ドイツと日本を

アメリカの下に

おき

アメリカの支配拡大が目的

 

日本が受け入れたのは1995年

小泉純一郎の時

そこから

日本がアメリカの有事に

利用されていく

 

2024年3月には陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊を一元的に指揮する常設組織として統合作戦司令部が編成

自衛隊はアメリカ軍の指揮下に入った

 

※このままいけば

日本は

アメリカの有事に駆り出される

 

※なんとしても
日本国民でとめなくてはいけない

 

 

※情報※

 

インテリジェンス（情報活動）の司令塔機能強化に向け、今国会で審議入りした「国家情報会議」創設法案に関し、秘密保護法対策弁護団など七つの市民団体は14日、反対声明を出した。プライバシー権の侵害につながる点などを問題視し「憲法と相いれない内容で、基本的人権を保障する観点から絶対に認められない」とした。

声明では、有事を放棄している日本に情報局は不要だと強調。

記者会見した海渡雄一弁護士は「政府は立法の必要性のほか、（事務局を担う）国家情報局の権限や集める情報の内容を説明していない」と批判した。

 

※情報※

23日の憲法審査会で、自民党は、各党に対し、改正に向けた具体案を示すよう提案しました。

自民党　高市早苗総裁（12日）
「時は来ました。憲法改正に向け、国会においては、結論のための議論を進めましょう」

自民党　新藤義孝衆院議員
「現時点における緊急事態条項の議論をピン留めする意味でも、次回の審査会において、何らかの具体的なイメージを明らかにしてはどうか」

“緊急事態条項”とは、

緊急事態の最中に、国会議員の任期が来た場合、その任期を延長できることを憲法で定める

※内閣独裁

選挙も行われない

このまま

日本国民へのマイナスが積み重なるだけ

 

通常、法律は内閣が法案を国会に提出され、衆参両院での審議を経て成立しますが、緊急の際には、内閣が、国会での議論なしに、法律と同じ効力を持つ“緊急政令”を制定できるようにするというものです。しかし、こちらは内閣に権限が集中しかねないとして、多くの野党が反対や、慎重な姿勢を示しています。

 

 

国家情報局が衆議院内閣委員会を通過した

この先に待つものは

改憲と軍事化

言論の自由を制限

※80年前に戻ろうとしている

恐ろしい状況です

このことを
日本国民がきちんと

理解して

とめないといけない

状況です