Contents
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今回は
高市早苗と
小泉進次郎
について
考えていきます。
GWの閣僚外遊は恒例行事
高市首相と小泉防衛大臣は
武器の販売をする
●傷能力のある兵器の輸出を解禁したのはこのための可能性
※自民党と背後の
輸出大企業が
武器で儲ける
※日本が有事に向かう
全く日本国民が
望んでいないことをする
※高市
小泉
やめろ
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高市と小泉が
武器を
販売するために
自衛官を3人の件を
追求しないのか？
要因がわかると
武器が売れなくなるから
その可能性が
考えられます
※なぜ原因を追究しないのか ※原因がわかると武器が売れなくなるからと推測します
売るためか
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高市早苗は自衛隊の
最高責任者
自衛官の職務上で
なくなった
戦車が暴発
陸自の戦車爆発事故は砲塔内で砲弾が爆発したのではなく、砲身内で砲弾が爆発した
こんな事故聞いたことがない。
大砲ではあり得ない
SNSに投稿して終わり
記者会見をすべき
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●傷武器輸出の全面解禁に向けた国家安全保障会議と閣議が開かれているであろう首相官邸前で抗議
あらゆる世論調査で「反対」が圧倒的多数
※日本国民が
反対していることを
当たり前にする
高市早苗
武器輸出やめろ！
5類型を撤廃するな！
勝手に決めるな！
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高市になってからろくなことしかない
有事できる国が普通の国と考えている
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「装備品」ではなく「武器」
GWに武器の売り込みするために閣議決定の一存で●能力のある武器輸出容認した
人殺●の武器売って儲けようとか
許されない
他国が原油確保に駆け回ってる
※自民党が
おかしいということが
明らかです
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有事のことしか
頭の中にない高市
高市のせいで日本が平和主義でなくなってしまう
有事
で儲かる国へと方向転換した日本は
他国で有事が始まれば
喜ぶ
※ふざけるな
高市早苗が言う
美しい日本は
いかれている
★★
高市早苗首相と小泉進次郎防衛相がゴールデンウィークに
武器輸出解禁に伴う殺傷兵器のトップセールス外交
※日本は有事を
とめなくてはいけない
アメリカの有事継続につながる
武器セールス
など絶対に
やてはいけない
★★
日本の政治
特に
右を動かしているのはアメリカ
※トランプが
イランの有事に負けて
焦る
それを日本が
支えるという形
アメリカ国内から指示されない
世界から指示されないトランプ
は自作自演の劇を演じる
※そのトランプに
高市早苗は
まっさきにsnsで
声明を出す
※高市 他にやることあるだろ！
※情報※
早速トップセールスだ。いよいよ始まるゴールデンウイーク。
この時期の閣僚たちの外遊三昧は毎年の恒例行事だが、今年は様相がやや異なる。
武器輸出の全面解禁に伴い、高市首相と小泉進次郎防衛相が
国々を訪れ、メード・イン・ジャパンの殺傷兵器を売り込もうと躍起。
臆面もなく「死の商人」外交を展開する気だ。
高市首相は5月1日から5日間の日程で、ベトナムと豪州を訪問。それぞれ首脳会談を行う。
進次郎防衛相も5月3日から7日にかけてインドネシアとフィリピンに向かい、両国の防衛相と
会談する。2人の狙いはひとつ。兵器のトップセールスである。
高市政権は今月21日、防衛装備移転三原則と運用指針を改定し、戦闘機や護衛艦、ミサイルなど殺傷能力のある兵器の輸出を解禁したばかり。このタイミングでの改定自体、高市・進次郎のGW外遊を意識したものだ。
とりわけ豪州とフィリピンは、政府が想定する主要な武器輸出国。
すでに豪州との間では、海上自衛隊の「もがみ」型護衛艦の改良型をベースに、豪州海軍の次期フリゲート艦を共同開発する契約を締結。さらなる輸出案件を目指す。
「『もがみ』の契約は最大100億豪ドル（約1.1兆円）に及ぶビッグビジネス。
開発元である三菱重工業が潤うほか、三菱電機やNECなど軍需メーカー数百社の技術も使われ、日本の防衛産業全体に恩恵をもたらします」
※日本の大企業もいかれている
南シナ海で中国と対峙するフィリピンに対し、高市政権は中古の「あぶくま」型護衛艦の売り込みを目指す。24日の閣議では5月26～29日に同国のマルコス大統領を国賓として招待することまで決定。天皇、皇后両陛下との会見や宮中晩餐会、高市首相との首脳会談を予定しており、兵器セールスのロコツな「豪華接待」にしか見えない。
政権を挙げてVIP待遇でもてなし、護衛艦をお買い上げいただく算段だろう。恥も外聞もない、あからさまな「死の商人」外交である。
1976年に三木内閣が事実上の武器禁輸を打ち出した当時、外相だった宮澤喜一元首相は国会答弁で「わが国は兵器の輸出で金を稼ぐほど落ちぶれていない」と喝破したものだ。あれから半世紀。この国は落ちるところまで落ちてしまったのか。
ねずみこくとのゆうじにむかおうとしている
「同志国フィリピンの抑止力を向上させ、対中包囲網を強化する思惑でしょうが、中国を刺激すれば軍拡競争を促す『安全保障のジレンマ』に陥る。
GDP比2％前倒し後も日本の防衛費は約11兆円。対する中国は約43兆円で、兵力は約200万人です。
軍の精鋭化を目指し、約30万人の削減を達成しましたが、その数は自衛隊と海上保安庁の総数よりも多い。主力兵器として急成長中のドローン技術を見ても、中国が日本をはるかにしのぎます。
高市政権が中国の脅威をどこまで理解しているかは疑問で、自衛隊を統率する『文民』の先走り感だけが目立ちます」
※いかれています
この件に関連する内容とも
思いますが
日本国民の間で
不買運動の必要性※僕もこう思います
が出ています
※※
日本国内で
武器輸出する
メーカーに対する
不買運動
日本の武器産業企業
三●、三●、住●
グループ企業
日本経済を牛耳っている
マスメディア関連の大株主
政権を操作して莫大な利権をえたい。
金しか考えない
※日本国民の多くが
大企業
にnoといえば
少しずつ変わります
※日本国内の経済は
中小企業が支えている
武器で儲ける
大企業に
日本国民で
no
ということが
いま求められている
と思います
コメントにありました
問題の解決策を教えてください
僕のような無力な日本国民に大きなことはできません
しかし
日本国民が少しずつでもこのようなことに気が付いて行動すれば
よくなると思います。
僕にはこれ以上はわかりませんしお伝え出来ません。
調べて考えて分かることまでお伝えいたしました。