【日米地位協定見直しの動き】高市早苗とトランプの照明でお台場でアメリカ建国250年を祝うおかしさ

 

※日本国内で真逆な動きがおきています

 

ここ最近の

ニュースを

ふたつ考えていきます

※ひとつは

完全に日本が

アメリカの属国から抜ける気がないという

どうしよもないニュース。

もうひとつは

日本がなんとか

アメリカのぞ国から

抜けようという

ニュース。

このふたつを

考えていきます

※見えない占領と永続する戦後を考えない政治家はどうしよもない自民党

本当に日本国民のことを

考えているのは
誰なのか？

ということが

はきりわかります

 

※①※アメリカ依存症というおそろしさ※完全な間違い

アメリカの
独立記念日

に日本のお台場で

亜米利加を祝う

ありえません

 

高市早苗とトランプが

亜米利加であったときの

高市が喜ぶ

イルミネーション

お台場の夜空に

大きく展開した

※80年前

有事でひどい目に合わされ

そのことを忘れたのか？

 

※日本国内で

アメリカのぞ国であることを

問題視していないから

このようなことをする

※お台場で喜ぶ小泉進次郎
さすがアメリカの手先

 

※今日本国内で
どのようにして

高市早苗をひきずりおろすかと日本国民が

考えている中
ありえないことです

※戦後80年

アメリカの3ｓ政策に
やられ

思考力を失た日本国民

このままでは日本崩壊時間の問題

 

※

日本国民は

この状況の

おかしさになぜ気が付かないのか？

アメリカの3s政策に

完全にやられています

 

※気付いている

日本国民もいます

※多くの日本国民が

気が付かなければ

どうにもなりません。

 

 

 

1945年から80年間の植民地を祝うという花火

日本が同盟国なら5500億ドルカツアゲしない。

日本人どうかしてる。

米軍に日本人女性が

〇行される

それは何も考えない

 

※
日本は80年間
ずとアメリカのぞ国

トランプは
アメリカの大統領

アメリカとイスで
イランに国際法違反の
有事をしている

また
トランプは
エプの
中心にいた可能性も極めて
高いことが

わかっている

 

★★

日本は属国

アメリカイスのイラン爆撃で石油枯渇しようが金何兆円も貢がされ

る状況

政治家の腐敗

日本国民が気付くしかない

 

東京タワーもアメリカ国旗カラーだった

 

 

※情報※

 

 

アメリカ建国250年、お台場で祝賀イベント　小泉防衛相らが祝意

米国が独立記念日の4日に建国250年の節目を迎えるのを前に、在日米大使館は3日夜、東京・お台場で祝賀イベントを開いた。グラス駐日大使があいさつし、日米関係のさらなる連携強化に意欲を表明。

日本政府からは小泉進次郎防衛相が登壇したほか、林芳正総務相が特技のギター演奏も披露。安全保障や経済、文化といった幅広い分野での絆を再確認した。

 

どうかしています

どうしよもない自民党

 

同時期にもうひとつ

こちらは

まともなニュースです

時期が一年前です

気になります

 

★★

石破茂さんの日米地位協定改定

が前に進みつうある

 

※一年前の記事かもしれない

沖縄なので

沖縄県知事選のこともあるのかもしれない

※自民党候補を
なんとしてもおとさなければ

日本終わりです

 

基地の島・沖縄をなんとかしないといけない日米同盟のデタラメ

 

日米地位協定改定に向けた議論をする超党派の議員連盟が

発足する見込が報じられた。

琉球新報は

琉球新報－日米地位協定、超党派で議連　石破氏が主導　改定議論、夏にも発足

2026年06月03日

 

１．石破茂前首相が主導する、日米地位協定改定に向けた議論をする超党派の議員連盟が、早ければ今夏にも発足することが2日、関係者への取材で分かった。地位協定の課題を洗い出し、改定が必要な条文などについて議論する。石破氏が最高顧問に、会長には石破内閣での閣僚経験者が就任する見通し。

 

参院議員の伊勢崎賢治氏（れいわ）が事務局を担う予定。

２．日米地位協定は1960年の締結以来、改定されていない。事件や問題が起こるたびに日米両政府の対応は、補足協定の締結や運用の改善にとどまっている。県内では政治的な立場を超え、米軍関係者に特権を与える地位協定の抜本改定を求める声が上がってきた。

３．石破氏は以前から、日米地位協定の改定に意欲を示していたが、24年の首相就任後は積極的な言及を控えていた経緯がある。

 

石破氏の議連に、党派を超えた多くの国会議員が集結し、協定改定に向けた機運を高められるかが焦点となる。

 

４．関係者によると、議連の参加者について、水面下で調整が続けられている。議連では、地位協定の運用面や問題点、日米双方からの視点など多角的な議論をすることを想定している。

 

 

１．日米地位協定改定の問題は「奪われた主権を取り戻し、行使する」という、政治家の理念と哲学が問われてくる。それを超党派で広く共有できるのかは石破茂前首相の力量にかかっている。多数派を作らなければ、地位協定は動かせない。

 

 

ドイツやイタリアなど海外の多くの国では、駐留する米軍に国内法を適用している。日本だけが適用しておらず、国際的にも、ゆがんだ状況にある。

２．議連の発足に伴い、地位協定の問題を沖縄だけでなく、全国の問題として位置付け、日本の主権の問題だと広げていくことが重要だ。

 

３．その上で、米軍に対する国内法の適用や、日米合同委員会の議事録の開示、同委員会に政治家を送り込み、日本側の意見を反映させる体制を築けるのかが鍵となる。

 

４．首相経験者の石破氏が地位協定の問題に前向きな姿勢を示していることは大いに評価できる。悪法を変えるのが政治家の仕事だ。今後は状況や立場によって発言を変えることなく、改定に向けて突き進んでほし

 

奪われた主権と主権回復運動ですこれをしたから石破さんは降ろされた可能性

 

 

超党派の取り組みとして、どれだけの広がりをつくることができるのか。「米国ファースト」のトランプ政権を相手に改定を実現することの難しさを指摘する声もある。

 

 

地位協定改定について、「1995年10月の県民総決起大会以来、地位協定の改定は県民的要求であり続けている。在日米軍基地所在地でつくる渉外知事会も改定を重ねて求めてきた。それが実現しないのはなぜなのか。防衛、外務両省が改定に慎重もしくは消極的ならば、それを打開しなければならない」とした上で、次のことを指摘する。

 

１．在日米軍に特権を認める日米地位協定は1960年の締結以来、一度も改定されていない。米軍関係の事件や事故が起きるたび、県内から改定を求める声が上がるが、日米両政府の対応は運用の改善や補足協定の締結にとどまっている。

 

２．基地を巡る数々の問題を考えると、現状の運用改善では不十分だ。

 

３．ドイツやイタリアなど多くの国では、駐留する米軍に原則国内法を適用している。在日米軍に特権を与えている日本は「国際的にもゆがんだ状況にある」と識者は指摘している。

 

琉球新報は、地位協定の改定について、「地位協定の問題は沖縄だけの問題ではない。安全保障の根幹にかかわる全国の問題だ。国民の関心を高め、国政の場で改定への機運を高めていくことが求められる。

 

 

この議論こそ大切です

きちんと前に数ませる必要があります

 

 

「在日米軍に特権を与えている日本は『国際的にもゆがんだ状況にある』

沖縄の方がずと被害にあう

沖縄は日本です
僕たち同じ日本国民です

 

日本国民で真剣にむきあわなければいけない問題です