Contents
※
ここ最近は
高市早苗の
マイナスな話題で
もちきりでした
僕が
全く気がつかないことがあり
それが
法案
通てしまったみたいです。
※どのような問題のある法案なのか？
について考えていきます。
※
日本国民にデタラメしかいわない
高市早苗
統●の手先
アメリカの手先
日本版CIA
こきそんかいざい
スパイ防止法
どんどん日本国民が
追い詰められています
※
最近は少しずつ
高市早苗に対し
批判的な意見
マスコミも
出てきました
※
しかし
パランティアとの間で
とんでもないことが
決まってしまいました
※
今回の話題の前に
パランティアについて
少し触れていきます。
※世界中から問題視されている
パランティアです
欧州から追い出されたパランティア
ピーター・ティールはエプ文書
多数出ている
※エプ人脈
ピーターテール
パランティア
日本の
某大学の人間
政治家
ピーターテールが
高市早苗と少し前にあっています
何を話したのか
分かりません
話の内容を明かしていないから
おＳらく
日本国民監視目的の話
だと思います
※パランティアの問題点※
①反民主主義的思想の公言
自由と民主主義は両立しないと公言
大衆ではなく少数のエリートが支配する世界を理想
※新自由主義です
いかれています
監視テクノロジーによる支配
自身が設立したPalantir（パランティア）を通じ、政府機関に強力なデータ解析ツールを提供
民主的な手続きや規制を回避し個人の行動を予測・制御する力を掌握。
※アメリカでは
問題となています
民主的な手続きや規制を回避し個人の行動を予測・制御する力を掌握。
大問題です
資金による政治工作
トランプやバンスといった自身の息がかかった政治家に資金援助。
規制当局を弱体化
ビジネスが法を超越できる環境
※完全資本主義を超えている
司法を武器にしたメディア
批判的なメディアを、他人の裁判に巨額出資するという異例の手法で破産に追い込み
富があれば報道の自由
おさえこむ
★安倍晋三
高市早苗
も同じ考えです
AI（ディストピア）巨大テック資本が主導する、近未来のAI社会）
ピーター・ティールは圧倒的な富とテクノロジー
民主主義を無力化し、一部の強者がすべてを決定する世界
金の力で全てを抑え込むということ
★
C〇Aの資金をもとに立ち上げた諜報企業のパランティ
イラン攻撃にも深く関わったとされる。
★日本もどうなるかわかりません。
パランティア社の日本法人は以前から自民党や大使館に出入りしている
日本に売り込んでいるAIを導入すれば日本の防衛システムはアメリカに筒抜けだ。
国の機密情報も防衛費もすべて奪われる
※パランティアによる
AI有事に日本も巻き込まれる
高市早苗は当然
わかって近ずいている
問題しかない
パランティアは国民一人一人のありとあらゆるデータを収集、統合分析
国民の監視・追跡を行なうサービスを提供する会社
パランティアのトップが高市首相に会うということは日本も彼らの監視下にはいる
ということ
P・ティール日本日本人の情報を全部よこせ
※
高市早苗が渡した
可能性がある
当然
憲法違反です
※高市早苗 ※国会で問題になりました
国民の基本権を制限する
思想など
本人同意なしで国家・企業が利用できる
※
日本国民の若者を
有事に駆り出すために
情報収集
だと推測します
★★★
日本人の行動が
全て
ぱらんてぃあに
つつぬけ
SNSの傾向
購買行動
位置情報
政治的傾向
交友関係
他国は日本を情報が漏れる国と見なし
外交・安全保障の協力を避ける。
日本国内の意思決定が外部から読まれる
選挙の空気
世論の変化
政治家の支持基盤
経済行動の傾向
国家としての交渉力が消える
※日本は終わりです
外交してもらえません
※高市早苗が
日本を破壊した
※国会を通過しました
首相官邸直下に新設された国家情報局が、写真LINE日記などあらゆる情報を実名住所つきで収集し、国内外の、個人事業主と企業へ実質無制限で提供可能になる法案が通りました
首相官邸直下の国家情報局が、LINEの写真・日記・位置情報など「実名・住所付き」で収集。
AI開発のためなら、誰でも紙1枚で個人事業主になれば国内外の企業に実質無制限で提供可能になる法案が可決された。
性犯罪被害者の情報も、認知症の人のリストも…全部対象。
高市早苗が日本破壊最終段階にむかわせています
日本人の個人情報がパランティアなどビックデータ解析・AIプラットフォーム企業の
手に渡ること
マイナンバーを入力すれば
預金情報、購入記録、位置情報、SNS、交友関係、
何から何までが一瞬で把握できるようになる
プライバシーは完全崩壊
言論や思想の弾圧に使われます。
政府に不都合な人物
が追い詰められる
★反対政府集会
をしようとすると
逮捕される
可能性が出てきます
欧州が拒絶フランス・ドイツなど欧州が拒絶した闇のテクノロジーを日本はうけいれた
フランスやドイツなど欧州諸国は
パランティア導入を
禁止しています
高市が日本国民の個人情報を
さしだす
※情報※
改正案は、AI開発を含む統計情報を作成する場合には、病歴などの機微な情報も含む個人データを、事業者が本人の同意なく第三者に提供できる特例を設ける。企業は個人データを格段に集めやすくなり、高性能のAI開発や、医療や創薬技術の進歩が期待できるという。
一方、国会の審議では、病歴や犯歴、社会的身分や思想信条など、プライバシー性が極めて高い「要配慮個人情報」まで含めて、本人の同意なく外部に提供されることに、懸念の声が出た。情報流出や悪用などへの対策が不十分だとの指摘も相次いだ。
8日の特別委員会では、公明党や立憲民主党などが、「要配慮個人情報」は特例の対象外とすることを求める修正動議を提出したが、否決された。
その後、自民党、日本維新の会、国民民主党、チームみらいが賛成し、政府の原案通り可決された。立憲民主党、公明党、参政党、共産党などが反対した。
これが通過したということ
本当に日本終わりです
高市早苗に日本崩壊させられている
※この事実に
日本国民は気付かないといけない
※日本に平和の時間は残されていないかもしれないです。
このことが国会で法案通過しましたから