今回は大阪万博について調べたことを書いていきます。
大阪万博断固反対
カジノir断固反対
違和感しかないということに注目していきます。
全体について。
【大石あき子さんの意見】
数年前に
大石あき子さんは
大阪の職員をされていて
この大阪万博
ゆめしま
での工事をなんとか
とめたいから
政治家に
なったといっています
数年前から
うまくいかないことは
わかっていた
ここに
維新の会の
吉村と
親しいダイワハウス
が
パーティー券繋がり
っているということ
大石あき子さんがいう
維新の会がない大阪目指す
どこまでも広がる夢洲での公金無駄遣い。
維新が負の遺産。
【このようなニュースもある】
※完全に外国有利
このことは
安倍菅
松井
橋下
できめたときから
わかっていた
夢洲はユルユル軟弱地盤、分かっていたこと
カジノ運営で税負担が拡大しそうだ。
カジノを中心とした統合型リゾート施設（IR）を巡って、大阪府・市が5日に予定地「夢洲」の借地権設定に関する契約書案を公表。
想定を超える大規模な地盤沈下が起きた場合、市が対策費を負担する内容が含まれていることに、SNSで〈血税が際限なく夢洲に投じられようとしている〉
想定外の地中埋設物が見つかった場合の撤去費も市の負担となる。
さらに、同日に公表された実施協定案では、IRを運営する米MGMリゾーツ・インターナショナル日本法人などで構成する「大阪IR株式会社」が違約金ナシで事業から撤退できる「解除権」が3年間も延長された。完全な“事業者ファースト”だ。
IRの旗振り役「日本維新の会」共同代表の吉村洋文・大阪府知事は以前、「公でお金を出すものではない」と言っていたのに、事業者に譲歩しまくり、巨額の血税を投入することになりかねない状況である。
問題は埋め立て地である夢洲の軟弱地盤。約50年後に2メートルの地盤沈下が起きる可能性が指摘されている。
契約書案では、著しい地盤沈下が発生し、それが市の埋め立てに起因する場合、市が対策費を負担することになっている。
市の埋め立てに瑕疵があるか否かを立証するのはIR事業者だ。「おまえらのせいでヒドイ地盤沈下が起きてしまったやないか」と文句をつけられたら、市民負担が拡大する恐れがあるということだ。
著しい地盤沈下について、横山英幸市長は「非常に想定されづらいケース」と言っていたが、そんな甘い認識で大丈夫なのか。
夢洲は地盤の強さを示す「N値」が地下40メートルまで「0」だという。
一般的に、高層マンションを建てる場合、N値が「50」以上、中低層なら「30」以上が5メートル続く支持層に杭を打って建物を支える必要がある。地盤ユルユルの夢洲である。地盤沈下は避けられないのではないか。
「夢洲の南側に位置する埋め立て地の関西国際空港で地盤沈下していますから、夢洲でも確実に発生します。
2メートル程度では済まないことも考えられる。それに、地盤沈下は建物直下だけで起こるわけではありません。周辺の道路や駐車場などでも発生します。
すると、最悪の場合、地下に埋設する水道管などの配管が破損する恐れがある。
そうした配管の修繕費用まで含めると、地盤沈下対策は数百億円に上るのではないか。公費負担は青天井になってしまう可能性があります
市民を“無間地獄”に陥れる前に、白紙撤回した方がいいのではないか。
※このニュースのとうりです！！！
【意見】
維新と信者の寄付でやってください。
前提になかった税金を使うのであれば、一旦白紙に戻して、税金使うことを住民投票で問え。
本当にそうです
【意見】
大阪万博について「大阪の責任ではなく国を挙げてやっている」「国家事業」などと責任転嫁する維新の幹部。
カジノと万博の誘致を提案し、夢洲での実施に固執してきたのは維新にほかならないが、一体に押し進めてきた政府の責任ももちろん重大。両者で万博中止を決断すべきだ。
大阪万博は中止一択です！！！
【意見】
国が今以上の役割を担うとなると、追加費用が必要になった場合、さらなる国費が投入される可能性も否定できない。その財源は当然ながら、国民の税金ということになる。
“「国のイベントなので、大阪の責任ではなく、国を挙げてやっている」
発言の主は日本維新の会の馬場伸幸代表。”
※このような考えのもと
やっていると考えられます
【意見】
実施協定案では、IRを運営する米MGMリゾーツ・インターナショナル日本法人などで構成する「大阪IR株式会社」が違約金ナシで事業から撤退できる「解除権」が3年間も延長された。
2030年なんてIRの需要が残っているかどうか？
大阪IR株式会社
は2026年に解散？？
※失敗することが
前提かもしれない
※利権関係者が
儲かればそれでいいということ
としか思えない
【意見】
まるで辺野古埋め立ての二の舞
維新も税金の無駄遣い、自民も辺野古の海の埋め立てで莫大な税金と年月の無駄、どこまで自民党は税金をざるのように流し無駄にできるのか
完全に自公政権が腐敗しきっている証だ。もう利権の為なら何でもありの政権。
※辺野古もマヨネーズ地盤
※ゆめしまもマヨネーズ地盤
わかっていてやっていると思います
工事にお金がかかるが
公金税金で・・・
関係者を儲けさせようとしている
このような状況でも
うまくいかないといいうことが
ニュースになっている！！！
【ニュースについて】
準備の遅れが指摘されている再来年（２０２５年）の大阪・関西万博の工事をめぐり、建設業界の団体が全国の企業に対し、
工事に参画する意向があるか調査した結果、９割近くが「興味はない」と回答していたことがわかりました。
専門家は、状況が見えず、不確実性が高いと受け止められていることの表れだと指摘しています。
★興味なしということ！！！
再来年の大阪・関西万博では、およそ６０か国が自前で建設する「タイプＡ」の方式を計画していますが、これまでに着工した国はなく、準備の遅れが指摘されています。
こうした状況を受け、ことし１０月から１１月にかけ、全国建設業協会が各都道府県の協会に所属する１万８０００社余りを対象に、パビリオンや会場整備などの工事に参画する意向があるか調査を行った
調査は、パビリオンの建設工事が進まず、博覧会協会から協力依頼が寄せられるなどしたため実施したとしています。
回答は全国７７５社からあり、複数回答の結果、
▽元請けや下請けとして建設工事に参画することに「興味がある」としたのは１１.８％だった一方
▽「興味はない」としたのは８９.４％に上ったことがわかりました。
▽すでに参画しているという回答は２.４％でした。
開催地の大阪を含む近畿地方でも７１.１％が「興味はない」としています。
「興味はない」とした理由をたずねた質問では、
▽「地理的条件」が７８.９％で最も多く、
▽「施工余力がない」が５９.９％、
▽「契約条件が不明」が２５.１％、
▽「工期が厳しい」が２１.２％となっています。
このほか、自由記述では、▽１、２年の開催延期で工期が担保されれば取り組む意志はあるとか、
▽人手不足の状況で工期が短い、単価が安いでは難しいといった意見のほか、▽問題が山積みの中で開催する意義があるのか疑問である、中止すべき、などという意見もありました。
「遅くとも、そろそろ着工しなければいけない時期だと考えると厳しい状況だ。状況が見えず、不確実性が高いと受け止められていることが関心が低い要因ではないか。
主催者は建設業者などとの対話で具体的な課題を聞いたうえで、不確実性を下げる道を探っていく必要がある」と指摘しています。
※このニュースから
わかりますが
大阪万博は
中止一択しかないはずです
そもそもおかしいのが・・・
カジノ運営を大阪府・市がすること
大阪維新の会は元大阪自民からの派生団体
箱物建設利権で党勢拡大維持するしか方法がない
大阪万博が国策事業になった時点で「維新の自民入り」も暗に確約されたと思います。万博が破たんし思わぬ増税になった時点で府民もやっと維新のデタラメから覚めるんでしょうがその時は悪党どもは東京に逃げています。
おそらく安倍派入りするんじゃないですか？
今の安倍派議員は次期衆院選でどうせ大量落選するでしょうから。その穴埋めとして維新議員が想定されている
安倍派は会長後継が決まるまでは岸田支持で行くそう
維新も追及されず進めるわけ
維新はばくなったら分裂する可能性がある
自民党に行く
可能性が高い
維新の会＝自民党
共通している売国政党
大阪府民に7万円～11万円の
増税をしいる
日本経済衰退
大阪万博
カジノｉｒ絶対反対です