山本太郎さんが語る能登の揺れのその後の状況と地方自治法改正反対について
考えていきます。
コメントでいただきましたが
諦めたら終わりです
★みんなで前向きに頑張りましょう！
今が一番厳しい時だと思います。
ここからあとはよくなっていく
それは日本国民次第だと思います。
そのように僕は思います。
れいわを応援している僕なりの前向きな話もしていきます。
全体構造
【山本太郎さん】
れいわ新選組・山本太郎「能登半島の復興、生活復旧を、国の全勢力を注いでやるってことは、つぎに繋がる。能登の状況を放置することは、つぎにあなたが放置されることに等しいんです」
このようにいっています
本当にそうだと思います。
能登復興の国勢力上げて
やることは
次につながる
大阪万博などやっている場合ではない
★維新の会は
能登復興と
大阪万博工事を
同時にできるとデタラメ言いますが
できるはずがない
金も人も
建築資材も
限られているからです
能登を放置することは
次に自分が放置されることを
と同じ
このことは本当にその
とうりだとおもいます。
【おしゃべり会での質疑について】
地方自治法の改定
被災地支援でさえ冷酷
質問
地方公務員だ。地方自治法が改定されようとしている。
大規模災害時や感染症蔓延時など国民の安全に重大な影響を及ぼすときに自治体の事務に国が指示を出すことは、
住民の声を聞いて地域の実情に応じて考えようとすることを破壊することではないか？
★反対されていることが
正しいということ
山本
端的にいえば、地方自治法の改定には反対だ。そもそも国と地方は別であり、
地方自治体は、地方自治として自分たちで住民の命を守るさまざまな施策を考える必要がある。
もちろんベースには国の法律や法令があるが基本的に別だ。
もう一つの問題は、地方自治体に自立してやっていける体力があるところが少ない。
地方が経済的に自立できるだけの国全体の成長や産業の育成を国自身が怠ってきたことのツケが地方に回っている。
逆にいえば、国がカネで地方を買うことを続けてきた。
国が地方の足りない財源を補填するのは当然の責務で「カネは出すが口は出さない」が基本であるはずなのに、
沖縄県を例に考えてみても国から必要な予算が充当されることがない。基地問題などで国と対立しているからだ。逆に懲罰として予算が減額されることも起きている。
「国のいうことに従うなら出すが、従わないなら絞る」という不当なコントロールが続いているのだ。
地方の事務などさまざまなことに国が口を出し、国が上位に立ち、地方自治体を下部組織のように操る要素は絶対に排除しなければならない。
★山本太郎さんのいうとうり
そして
この地方自治法から
緊急事態条項という流れ
もちこもうとあきあら
★何もしないということ
一方、能登半島地震の被災地について考えてみてほしい。石川県知事（馳浩元自民党国会議員）が「一生懸命やっている」というならばそうなのかもしれないが、
その割に住民は非常に過酷な苦しみのなかにある。私としては危機管理ができていない知事だと思うのだが、
たとえばそういう時には国が先回りしながらさまざまな支援をしなければいけない。しかし、知事も国もその支援についてものすごく冷たいのだ。
国会でも指摘したが、奥能登地域における食料の安定供給がまともになされていない。
たとえば珠洲市では、1日3食のうちの1回分の食事に必要な最低量が2500食であるにもかかわらず、自衛隊が提供する食事は1日で1600食程度だ。圧倒的に足りない。
政府は「民間の力を借りて…」というが、少なくとも衣食住に関しては基本的に国が供給することがベースになければむちゃくちゃなことになる。
珠洲市での自衛隊の炊き出しは、発災5日後の1月6日に初めておこなわれ、その数はわずか100食。
もっとひどいのは能登町で、1月28日に初めて炊き出しがおこなわれ、提供されたのはたった300食。地元住民や支援するNGOは発災直後からずっと「
炊き出しをしてくれ」「供給を増やしてくれ」と要求してきたのに、その声が届いてやっと炊き出しが始まったのが27日経過してからだ。県知事も国もポンコツなのだ。
食べ物、住まい、トイレ…人間の生活にとって必要最低限の支援のすべてがボロボロの「プッシュ型」に陥っているのに、今、それさえも打ち切って「そろそろ自力でやってくれ」に移行しようとしている。
そんな国が「お前ら地方に何かあったときは、俺たち国がリードできるように地方自治法改正だ」といっている。危ないとしかいいようがない。
国と地方はそれぞれが独立したものであるべきだが、災害対応などの知見が積み上がっているのは国の方であり、初めての被災でパニックになる自治体に、人・物資・資金を出すことを大々的にやって一刻も早く地域の生活が復旧できるようにサポートするのが国の役割だ。今本気でやれない奴らが「法改正したから本気でやれる」という話であるなら、あまりにもポンコツすぎて本当に危険すぎる。地震や津波から命を守れた人たちが国の政策によって命が絶たれることに繋がるのではないかと危惧している。
地方自治法改正の
先に待っていることもんぽ
緊急事態条項で日本が終わる
憲法審査会で憲法発議されれば
組織票で憲法改正がほぼ可決されます。
そうなれば戦争にも。
岸田はアメリカで77年振りに戦争のできる国発言をしました。
あなたや大切な家族は戦争に行きますか？
#泥棒が憲法さわるな
9条廃止
基本的人権 廃止
緊急事態条項導入
★これが自民党
統一
アメリカの狙い
緊急事態条項が憲法に盛り込まれ多ら終わりです
ただし
憲法改正を阻止すれば
生き残れるだろう。
その後、日本は良い国になる。
今大きな分岐点いいると思います
★このようなことを
きちんと説明してくれる
山本太郎さんは
信用できる政治家だと思います
僕はこのように
解釈しています。