【山本太郎さんが福岡おしゃべり会で明かした！】高市早苗のセキュリティークリアランスの矛盾点について
お伝えしていきますので最後までご覧いただければと思います。
全体の構造★山本太郎さんに中国がとか高市早苗が中国を敵視する理由も今回の話で分かります。日本国内の自民党そして米が国民の対立要因であることに気が付くべきです。中国でも外国でもないということ！踊らされるな！
【高市早苗という人物について】
安倍晋三応援団
憲法改正推奨
LGBT理解増進法賛成
この時点で
ありえないと
わかります
そんな高市早苗が
支持される
ことが
セキュリティークリアランス
だがこれがいかにおかしいか
ということが
わかっています
議員のことを調べない
身辺調査とかいっているが
議員の身辺調査はしない
なぜだ？
自民党と統一教会の関係が
ばれるから
だと思います
セキュリティークリアランスの表向きは
企業のため
国民のため
というが
国民監視が目的
民間人を
監視する
議員の身辺を
調査しない
意味不明
【意見】
「スパイ防止」
セキュリティクリアランス
というが
この背景
について
理解がないと
ごかいするので
そのことを
考えていきます
政治家が免除
セキュリティ・クリアランス、政治家は対象外だと判明
内閣の一員として
任命される段階で
必要な考慮がされるということで
適正評価の対象外
政治家と
統一教会
アメリカに対しては
高市早苗は外国勢力
統一教会の傘下にいる
人間であり
日本の国益とは正反対
一番危ない連中が除外。なおさら自民党を早く潰さないと、統一教会が実質「規制対象外」
政治屋が一番危険
日本では政治家が一番黒く怪しい
政治家が犯罪し放題
役職にすでにスパイがいると。下手したら全員スパイまである
★日本の個人情報は
日本国内で
米に筒抜けであり
自民党 統一教会 米
とグルである
このことを
隠そうとしている
保守色の濃い議員に加え、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）系の団体が推してきた「スパイ防止法」
スパイ防止法を求めたのは、旧統一教会系の政治団体「国際勝共連合」もだ。会長は79年にできた
「スパイ防止法制定促進国民会議」の発起人に名を連ねた。勝共連合の機関紙「思想新聞」では何度となくスパイ防止法の制定を主張。
岸氏の孫、安倍晋三氏が首相に就くと、北朝鮮のミサイル発射や中国の軍拡などを背景に国内でのスパイ活動が活発化しているとし「制定急げ」と論陣を張った。
スパイ防止法。
「公権力からの監視が強まり、プライバシー侵害の危険性も高まる。背景に米国の要請があるのも共通する」
スパイ防止法を
いっているのは
統一教会
高市早苗経済安保担当相
今回の「重要経済安保情報保護・活用法案」は、防衛・外交・スパイ防止・テロ防止の4分野の情報保全を目的にした2014年施行の特定秘密保護法の仕組みを拡大する趣旨だ。
国が保有する経済分野の情報のうち、他国に流出すると安全保障に支障が出る恐れがある分を、所管省庁が「重要経済安保情報」に指定する。この情報を扱う人物を限定するため、
民間人を含めて国が事前に調べて認定する「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度も導入する。漏洩した場合には5年以下の拘禁刑などを科す。
★しかし
ここで政治家は対象外ということは
スパイ防止法と
いう名前をきくと
一見
いいのかとおもうが
実際は統一教会の
目的
勝共連合
高市早苗がいかに
売国
自民党の正体は
統一教会
アメリカ
★日本国民の個人情報は
横田基地から漏れているはず
宗主国米
そこに触れずに
中国だと
騒ぐことが
間違ている
【山本太郎さんの解釈】おしゃべり会
機密保護新法の本質 自滅的な対中強硬路線
おしゃべり会で参加者と質疑をおこなう山本太郎議員（6日、福岡市）
質問 先日国会で審議入りした身辺調査法案（セキュリティークリアランス制度の導入）とは何か？
★そのとうりです★しかし自民党議員を調べない
理由は今まで行ったこと
統一はスルー
山本 機密保護のための身辺調査といっているが、今一番身辺調査が必要なのは自民党議員ではないか。
あれだけのネコババがばれるのが最近だったということ自体、そもそも身辺調査の確度が低すぎるのではないか。
一方、この法案でやろうとしていることは、軍事において武器の国内製造をさらに拡大し、海外に買ってもらえる確度の高いものにするための共同開発を推進するものだ。
そのためにはさまざまな経験を積んだり、知見を入手しなければならず、そこで得た秘密情報が守れる体制がお互いになければ共同開発が難しい。だからそこへのセキュリティーを強化するということだ。
狙いは何かといえば、要するに米国との関係だ。今動いている戦闘機の共同開発にはイタリアやイギリスも入っているが、とくに米国は日本側に武器を開発していく幅をさらに広げてほしいのだ。
ウクライナでの米国の戦略は「オフショア・バランシング」（直接兵は送らず、同盟国に武器だけ送って支援する）で、
それによって戦争需要を享受し、自国を潤わせるというものだ。だが後半戦は弾切れ（供給力不足）になってしまった。
米国としてはこれでは困る。覇権国家として二方面、三方面で脅威を示さなければならず、そのためには日本にも兵器を作らせる必要が出てくる。
日本は、長年「白人の高級クラブに入りたい」「名誉白人にしてほしい」と願ってきた。
そのために隣国ロシアとの関係が悪化しても、欧米の経済制裁に参加してきたわけだ。さらに「お前たちは情報を守れることを示せ」という米国の求めに応じて法整備をし、
機密保護法の枠を民間企業にも広げて、民間人の身辺調査もやる。夢に見た「高級会員制クラブ」に入れてもらうための努力の一つだ。
これに乗っていけば、欧米に背中を押されて、ロシアと戦ったかつての日露戦争を彷彿とさせる構図になっていく。
アジアの緊張を高めるためにみずから進んで貢献していくというものだ。反対だとしかいいようがない。
質問
大石議員がセキュリティークリアランス制度に反対する質疑をしていたが、
これは外資によるメガソーラー用地買収や自衛隊基地への電力供給などの危機管理に対応するために必要な法案ではないか？
山本 これは2013年に成立した特定秘密保護法の「経済安保」情報版だ。
米国と中国の関係性のなかで、昔は米国は中国に対して関与する政策をとってきたが、オバマ、トランプ、バイデンになってから対中強硬路線に入っていく。
そこで軍事だけではなく、経済的にも対抗していくために、「経済安保」にかかわる機密情報に触れるものを国として「適性評価」して保護していくという制度だ。
これは中国に対してより強硬に対峙する姿勢を強めていくことを日本がアシストすることになる。
米中の摩擦があるなかで、日本が軍事と経済両方で対峙していけるように西側諸国と連携していくということになる。
でも冷静に考えてもらいたいのは、西側諸国は中国から遠い。一番近くにいるのは日本だ。
遠くにいる彼らは、アジアで緊張状態が生まれるだけで金もうけに繋がる。軍事的緊張が高まるだけで株価が上がることはウクライナ戦争を見てもわかる。
一線をこえて戦争になっても西側諸国は実質無傷で済み、逆にビジネスチャンスが生まれるのだ。
西側諸国と足並みを揃えながら、自分の近場で「敵国」を想定していくことは、かなりの自爆行為だと私は思っている。
今回の「経済安保」情報の保護を名目にした法律は、その全体のなかの一部の話でしかない。
対中強硬路線のなかで西側諸国と足並みを揃えることで、「ファイブ・アイズ」（米国、英国、豪州、カナダ、ニュージーランドの機密情報共有の枠組み）と呼ばれるアングロサクソン・チームのなかに入りたい、「シックス・アイズ」になりたいという思惑が政財界には以前からある。
★異常である★軍需利権！★
だが、それは大きな勘違いだと私は思う。なぜなら日本は奴隷だからだ。
残念ながら米国との関係性が変わらない限り、日本は植民地のままなのだ。「NATOと一体となって」「肩を並べて」といくら夢想したとしても、向こうはそんなことは思っていない。
なによりも日本の国益を守るためには、西側と手を組みながらアジアの国々で緊張を強めていくようなことをやってはいけない。
もちろん日本国内で生産される工業製品や食品も含むあらゆる必需品をすべて国内で調達できるようにすることが一番の理想だが、現実はそうはならない。
たとえば、スーパーコンピューター「富岳」でおこなったシミュレーションでは、中国からたった2カ月間、部品など（金額にして1・4兆円分）が調達できなくなっただけで、国内で約53兆円分の生産額が消失する。
これは「モノが作れない」ということだけでは終わらない。生産ラインで非正規労働者から首を切られたり、輸送やその他さまざまな関連産業に影響は及ぶ。53兆円の損失で済む話ではないのだ。
つまり揉めたらいけない、煽りに乗ったらダメだということだ。では、どうするか？ 今までやってこなかった外交をやることだ。
西側と一緒になって中国包囲網をつくることに乗っかっていけば引き返せなくなる。今でさえ43兆円もの軍拡を進めている。
★ソーラーパネルについては
僕は大反対ですがz
ここでは触れていないですね
このままでは緊張がさらに高まる。ソーラーパネルがどうしたという次元の話ではな
い。
関係するもっと大きな視野で見れば、覇権国家の米国が台頭する中国をさらに押さえつけることで生まれる緊張感のなかで、日本が最前列で駒として使われるということを強化するようなことであり、
絶対にやってはいけない
日本は米国の顔色をうかがって、まともに外交をやってこなかった。
北朝鮮のミサイル問題でも、日本政府は中国経由で文句をいうだけで、北朝鮮とまともに対話交渉したこともない。その一つをとってもいかに外交をしていないかということがわかる。
今必要なことは、西側と連携を強化して中国包囲網を築くのではなく、お互いに「上客」である中国と日本は、その関係を構築していく方向に戻らなければいけない。
日本と中国はお互いに引っ越しできない隣国だ。誰にもこれは変えられないのだから、うまくやるしかない。この法案は、緊張状態が加速し、戦争にもなりうる状態を補完していくための法案だ。
それになぜ野党第一党が賛成しているのか？ だ。本当なら与党は特定秘密保護法をさらに拡大した法律をつくりたかったのだろうが、
2013年に野党第一党だった民主党は特定秘密保護法に反対しているので、今回、特定秘密保護法にドッキングさせる形で法案が出た場合は、野党第一党は反対するしかなくなる。
だからあえて分離し、違うもののように見せている。そういう政治上の駆け引きもあるのだろうと思う。
その思惑の背景にどういうものがあるのかを見なければ、法案の本質が見えない。大石議員は一番嫌な所を突いたのだと思っている。
山本太郎さんは
アジア離間工作
アジアが一体化しなければいけないといっています
そのとうりおだと思います
日本は有事にならなくても
経済的に
冷え込んだら
日本国民が生きられませ
ん
この観点から
考えても
山本太郎さんの
考えが正しいと思います