今回は山本太郎さんの素晴らしい国会での
話とその中でわかることについて考えていきます
全体構造について★セキュリティクリアランスの話の中で憲法改正のマイナスについてきちんと説明されています
【意見】
少し前に山本太郎さんが
高市早苗に
国会で
セキュリティクリアランスについて
追求しました
セキュリティクリアランス
は政治家に関して
チェックすることは
一切なし
セキュリティという名の
国民監視が目的である
と憶測される
自民党の発案です
セキュリティクリアランス
という名前に踊らされてはいけない
スパイ防止法もそうです
統一教会が画策したのが
スパイ防止法です
決して日本国民のためではありません
日本国民の
個人情報は
在日米軍横田基地から
流出している可能性があります
このことに
ほとんどの人がふれません
エドワードスノーデンが過去に
触れています
今回は
山本太郎さんが
このときに
追求した
おそらく
こちらが本当の
目的ではないか？
ということについて
考えていきます。
【意見】
CSISアーミテージナイリポートに言及
山本太郎さん
「アーミテージ氏『憲法9条が非常に邪魔』発言
首相官邸に挨拶に来る程日本の政治家たちと近い
第二次安倍政権以降のリポートの忠実な実行ぶりは目を見張るものがある
経団連ともリンク
政府がなぜCSISの言いなりなのか
★日本が戦後数十年間
アメリカの属国で
主権がアメリカにあるからと考えます
このことを
日本国民が
きちんと認識する必要があります
そして
そこから日本の独立を考えます
【意見】
「アーミテージ氏『憲法9条が非常に邪魔』発言
2024年は第六次アーミテージレポート
安倍晋三はアメリカの言いなり
経団連もアメリカと同じ動きをする
【意見】※山本太郎さんについてのコメント
日本のために何年も命懸けで戦ってくれている人
この人を全力で支えないといけない。
★山本太郎さんしかいないということ
これを見て、こんな日本のため頑張ってる山本太郎がかわいそうで泣けてきた
★いつも国会で
日本国民のために
頑張っています
能登のゆれのときも
他の政治家は能登にいきませんでしたが
山本太郎さんはいった
★道路が渋滞しているというのも
デタラメでした
これほど資料を突きつけても、建前だけの答弁しかできない高市大臣は、本当に日本を守る気概があるのか！
★ないですね
高市早苗はアメリカ 統一教会のいいなりです
話になりません
この人意外に、根拠交えて、忖度なしの質疑している方を見たことがありません。
被災地より、心から感謝申し上げます
★日本国民が山本太郎さんの発言に
注目しています
いつもながら素晴らしい切れ味の質疑、ご指摘でした。日本のこれ以上の衰退を食い止めるためにも、れいわ新選組のさらなる大躍進を祈っております。
どのような国会答弁なのか？について。ここから
山本太郎さんが
高市早苗にきいた。
大臣、この方をご存じか？
高市大臣 アーミテージ（元米国務副長官）さんだ。
山本
彼がテレビ出演したさいの画面を資料にしたのだが、「憲法9条が非常に邪魔である」という趣旨の発言をされている。
ここからもわかるように、超タカ派のグローバリスト的観点から日本に提言をされ続けている方だ。首相官邸にご挨拶に来られるほど日本の政治家たちとも近い。
この方々が書いたアーミテージ・ナイレポートは、民間シンクタンクCSIS（戦略国際問題研究所）が発行主体だ。
★ここです
★完全に日本を
コントロールしている
2000年の第1次レポートから、2007年に第2次、2012年に第3次、2018年に第4次、2020年に第5次、そして今年2024年の第6次レポートに至るまで、
コンスタントに日本政府へ要求を突きつけている。もちろんこれらは時間をかけても確実に日本政府によって実行される。
★憲法改正もしようとしているということです！！
とくに第2次安倍政権以降のアーミテージ・ナイレポートに対する忠実な実行ぶりは目を見張るものがある。
しかも経団連の提言と重なる、リンクさせているともいえる点に注目いただきたい
2000年の第1次レポートでは、自衛隊の海外派遣拡大を強く求めている。その後、日本政府は2001年、米英のアフガニスタン攻撃でインド洋に初の戦時派遣。いわゆる「ショー・ザ・フラッグ」
。2004年、人道支援・復興という体でイラクに初の戦地派遣。いわゆる「ブーツ・オン･ザ･グラウンド」。着実にレポートの要求に応え続けている。
当時、取材を受けた自民党政調幹部も「ここ数年の動きはアーミテージ・レポート通りになっている」と認めるほど。
その後もＰＫＯ法改正で自衛隊の海外活動は着実に拡大している。
第1次レポートから彼らがくり返し要求している項目は「武器輸出規制の緩和」だ。時期を同じくして日本の経団連もくり返し、しつこく武器輸出解禁を要求。
日米安保フォーラム2002年の共同宣言で、「日本の武器輸出管理が厳しすぎる」と指摘。
経団連提言（2004年）では、武器輸出3原則見直しを要望。2010年の提言でも再要望。
「武器で商売させろ、輸出させろ」と。これらの日米資本家による提携により、武器輸出3原則の撤廃などがより着実に履行されてきた。しかも、この命令を受けて動くのは自民党だけではない。
2011年12月、民主党政権での官房長官談話見直しから始まり、政権交代で（自民党に）バトンが渡り、安倍政権で徐々に解禁を実行。岸田政権で本格化する。
民主や立憲を名乗る政党が、ここ数年のきな臭い法案に反対しない理由は、古巣からの流れに忠実なだけだ。まさに超党派による見事な連携プレーが武器輸出緩和だ。
★自民党以外も
いいなり
れいわだけ聞かないということですね
れいわと共産かな
★憲法改正の目的 日本国民で
絶対に
阻止しなければいけない
2000年から2012年まで3度のアーミテージ・ナイレポートでくり返しのべているのが、
「集団的自衛権が行使できないのが日米同盟にとって障害だ」
「安保理常任理事国入りをしたければ、フルスペックの自衛権を行使できるようになれ」という要求だ。
一方、経団連も2005年以降、くり返し憲法改正と集団的自衛権を要求。たとえば中国がアメリカを攻撃した場合、日本は直接攻撃されていなくても中国を攻撃することが可能。
ただし日本から直接攻撃を受けた国は日本から先制攻撃を受けたことになり、当然戦争に発展するリスクは増大する。これを可能にするためには憲法改正がもちろん必要になる。
だからこそ経団連は順序を追って要求していたが、自民党は解釈改憲という詐欺的手法での集団的自衛権の容認を数の力で勝ちとった。
なぜ経済団体が憲法改正や集団的自衛権を求めるのか？
軍事がビジネスで、それを拡大するためだ。武器を作る、売る、使う。このサイクルを完成させるためだ。
これは軍事が基幹産業で戦争をくり返すアメリカやグローバル企業とも利害が一致している。
他国と共同で武器を開発し、それを日本政府にも買わせ、外国にも売る。俺たちにも軍事でもうけさせろという経団連の要求。
そして、共同開発での日本側の出資も増やして米国の多方面における戦争展開、戦争ビジネスに必須な武器製造・供給の強化を、ライセンスを売りつけ、日本国内を工場化する。
米中の直接対峙を避けるためにも最前線の防波堤、捨て石として日本を機能させようと考え、軍事ビジネスの欲望をたぎらせる、経団連と軍産複合体の要望や提言での見事な連係プレーには本当に脱帽する。
緊張が高まれば株価が上がり、戦争が始まればさらに株価が上がる。そして武器も売れる。
そして日本の軍事費を増やさせるという目標。
2007年の第2次レポートでは、「防衛費が少なすぎる」と注文をつけ、18年の第4次レポートでは「GDP比1％をこえろ」と具体的に指示。
安倍首相は2017年に「GDP1％以内に（防衛費を）抑える考えはない」と宣言。岸田首相は2022年、GDP2％にする方針を明言した。
★岸田というクズ★
武器の共同開発も、2018年第4次、2020年第5次レポートでくり返し要求され、売国優等生・岸田総理は満額回答。
先日の日米首脳会談で、防衛装備品の共同開発・生産・維持整備に関する「日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議」（DICAS）を創設。ミサイル開発などに向けて議論する方針を示した。
これまでのアーミテージ・ナイレポートの実現状況を見ると、アメリカや米軍需産業にとって重要な政策はくり返し要求され、必ず実現していることがわかる。
この国の自主独立ということは、非常に重要であると私は思っている。残念ながら今の日本は植民地。私はそう考えている。大臣はこの国が植民地だと思われるか？
高市大臣
主権国家だ。
山本 もちろん主権国家という体をしている。では、どうして北方領土が返ってこない？ 北方領土を返した後、そこに米軍が置かれることを懸念したロシア側が返さない。
それに対して、米軍に基地を置かせない、訓練区域を広げさせないという約束を米軍にさせろというが、日本側はそれはできないといった。だから返ってこない。
自分の国の国土に対して、そんなことさえもアメリカにいえないような国が主権国家であるわけがない。植民地だ。
なぜ米国内で許されていないような訓練が日本国内で可能になるのか？ 超低空飛行などさまざまなことがだ。それは植民地だからだ。
この状況において、オワコンの西側諸国と一緒にこの先心中するみたいな考え方はやめていただきたい。
もちろん外交だからバランスをとる必要があることはわかる。西側諸国とも仲良くすればいいし、それ以外の国々、なによりもアジアと力を合わせていかなければ話にならない。
どっちかに賭ける話ではない。それを今、西側諸国、NATO諸国、G7に集中的に力を入れていくというのは、この国の安全保障を脅かすものになると思う。
この経済安全保障という部分において、このような制度を作っていくことは、何かしら脅威となる国々があらわれたときのために、
日本が調達しているさまざまな重要物資について、日本の基盤を守ることも大事だし、対立する国からの供給が途絶えたら危険だから調達先を複数に広げていくという考え方は当然だとは思う。
でも、やはり一番は今までやっていない外交を厚くしていくしかない。アジア外交を。
今現在、ファイブアイズ、G7というところとより強く寄り添っていくという形になっているが、踏み込んだ話ではあるが、そこに仮想敵国みたいなものがあるのか？
何かしら私たちの経済基盤を揺るがす者、侵害する者があるという前提でこういう法案が作られているのだと思うが。
高市大臣
日本の安全保障は、特定の国を念頭に置いたものではないということになっている。
山本
建前上はそうだと思う。だが、間違いなくアメリカによる中国に対する締め付けの一環でさまざまなことが展開されている。
対中国ということに関して新たな法律、仕組みが敷かれていっている状況だろうと思う。
でも一つ皆さんに考えていただきたいのは、敵国条項（第二次世界大戦中に連合国の敵国であった国に対する措置を規定した国連憲章の文言）だ。敵国条項は死文化などしていない。
だから削除しなければいけないということになっている。
最後に大臣、所管とは違うと思うが、敵国条項が削除されない限りは、私はアジアでの平和、経済は守れないと思う。これを削除させることは必要だと思うか？
高市大臣
所管外で、お答えするわけにはいかない。
山本
経済は外交とも繋がっている問題だ。それを考えるならば、今の問題に関してもお答えいただきたい。これは次回に繋ぎたい。
高市は本当に売国奴です
今回の話で山本太郎さんが
言っていることは
憲法改正してはいけないということ
アーミテージの願いが憲法改正だからです
憲法改正を推奨しているのが
自民党
公明党
維新の会
国民民主党
日本国民は絶対に阻止しなければいけない
最後は国民投票になり
ますから
日本国民で憲法改正絶対阻止です
山本太郎さんの
国会での本気と覚悟です
日本国民も
本気で考えることが必要です
今回の
山本太郎さんの
国会でのやりとり
本当に
素晴らしかったです
山本太郎さんに
内閣総理大臣になってもらい
日本を経済 外交 の面で
よりよくしていただきたいと願います