トランプ関税と世界経済の影響と日本の負担の仕組みについて
今回はトランプと関税について
考えていきます。
非常に難しい話です。
わからないところも
多数ありますが
考えて分かる限りお伝えしていきます。
全体像について
【意見】１
トランプはアメリカファースト
といっていますが
実はアメリカも厳しくなる
日本もこの
トランプの関税で
相当厳しくなる
という
憶測が飛び交っています
「トランプ関税」が東京市場を直撃し、3日の日経平均は大暴落でした。
米国はカナダとメキシコに対しては「関税発動」を1カ月延期することになったものの、1カ月後どうなるかは不明なままです。
【意見】このニュースを考えます
★トランプは日本経済つぶしとなることをしている
それが目的なのか
結果的にそうなっているのか
ということは
わかりません
“トランプ関税”が、世界経済を揺らしています。
週明けの東京市場の日経平均株価は、一時、1100円以上値を下げました。
特に値を下げたのが自動車関連株です。
その訳は、自動車メーカー各社が、関税のターゲットとなったメキシコやカナダに生産拠点を置いていること。
★ここに関税がかかったら
日本の自動車産業は
どうしよもない
メキシコ中部には、日系を中心に自動車産業が集まる地域があります。
グアナファト州にある工場では、部品の金型が製造されています。この会社は、メキシコ進出以来、年々、売り上げを伸ばしてきました。
25％の関税がかかるとなれば、影響は避けられません。
日系自動車関連メーカー営業
「仮に25％上がった場合、うちも弊社のお客さまも『どうコストカットしていこうか』『上がった分をどう回収していくか』に視点を置いている。
お客さまが撤退したら、仕事にも、直接、影響が出るので、すごく怖い」
★この意見は本当だと思います
トランプの関税で
世界経済がどうなるかわかりません
★アメリカンファーストと語る
統●関係者がトランプだと僕は思います
トランプ大統領が25％の関税発動を決めましたが、そもそも関税は、誰がどこに払うものなのでしょうか。
関税とは“輸入品にかける税金”。誰が払うのかというと、実は、輸入する業者が払います。
つまり、ある品物をアメリカに輸入する場合、その輸入する業者が、アメリカ政府に対して払うことになります。
例えば、100万円で輸入できていた自動車。これに25％の関税がかかると、プラス25万円で、仕入れ値が125万円になります。
そのまま価格に上乗せすると、値上がりし、輸入品よりも自国製品が売れるようになる。
つまり、自国製品を守るというのが狙いの一つとされています。
一方で、アメリカの市民にとっては、これまで安く買えていた輸入品の値段が上がる。
物価高・インフレがますます加速する可能性も出てきます。
一方で、アメリカの市民にとっては、これまで安く買えていた輸入品の値段が上がる。
ということは
決して
アメリカファーストでもないと思います。
謎です
【意見】
トランプが世界経済を破壊するのか？
日経平均株価が一時1000円も下落した。トランプ関税の影響で、世界経済に不安が広がっている。
これは明らかに短期的な混乱だけではなく、長期的な経済戦略の見直しを迫られる事態だ。#日経平均 #トランプ関税 #世界経
【意見】
関税の影響か日経平均株価が一時1000円以上大幅に値下がり、ビットコインや暗号資産も暴落しています。
まさしくトランプショック
日本市場、米市場も大荒れでこの流れはしばらく続きそうな感じ
【意見】
ホンダ・日産の統合協議、「破談」の可能性も…「子会社化案」打診に日産側が強く反発
日本の自動車関連が
外国に安く買われる
可能性です
日本は本当にダメになっていく
【意見】
岸田が推奨した
nisa
老後資金を
投資に回したら
金をなくしてしまう
nisaはいけない
老後資金を投資に回してはいけない
※森永卓郎さんが
いっていました
正しい内容だと思います
ここまでのことを
踏まえてニュースを見ていきます。
【ニュース】
東京市場が「トランプ関税」に直撃された。
3日の東京市場は、結局、前週末比1052円40銭安の3万8520円09銭で取引を終えた。
東証プライム市場の9割が値下がりとなる、ほぼ全面安の展開だった。
アメリカのトランプ政権が中国、カナダ、メキシコの3カ国に対して、「関税を引き上げる」と決定したことを受けて、東京市場は売り一色、アジア株も軒並み下落した。
その後、カナダとメキシコに対しては「関税発動」を1カ月延期することになったが、1カ月後どうなるかは不明なままだ。
予定通り、25％の関税を課す可能性は消えない。中国に対しては、予定通り、10％の追加関税を課している。
この先、日本の株価はどうなるのか。2回、3回と下落する恐れがある。
まず、要注意なのは『トランプ関税 第2弾』が放たれる恐れのある2月18日です。トランプ政権は、中国、カナダ、メキシコ以外の国への関税引き上げを2月18日に実施するのではと囁かれています。
欧州、アジア、日本に対して実施してくる可能性がある。ただし、すべての輸入品に関税をかけるのか、それとも品目を選んでかけるのか、まだ不明です。
トランプ大統領は、半導体、石油、アルミニウム、鉄鋼などを関税の対象に挙げているから、これらが対象になるかも知れない。
投資家は、予測不能を嫌うため、マーケットは不安定になるのでしょう」
ヤバイのは「報復関税」をかけあう応酬に発展した場合だ。
カナダ
アメリカ製品への25％報復関税を表明していた。
1カ月後、アメリカがカナダ、メキシコに「25％関税」を発動し、それに対してカナダ、メキシコが「報復関税」をかけたら、
トランプ大統領は「だったら、カナダに50％の関税をかける」と再報復しかねない。
互いにヒートアップした
ら、世界的な景気後退の懸念が強まり、東京市場はもう一段下落しておかしくない。
最悪なのは、アメリカ株の暴落である。
「この数年、世界経済はアメリカの独り勝ちで、NYダウも上昇を続けてきました。しかし、世界的な景気後退が起こったら、アメリカも無傷では済まないのではないか。
すでに、NY株は割高だという指摘もあります。東京市場はアメリカ市場と連動性が高いだけに、NY株が下落したら、急落する恐れがあります」
新NISAを始めたばかりの投資ビギナーは、ヒヤヒヤしているに違いない。
日本はアメリカの属国で
この騒動に大きく巻き込まれます
さらに日本国内経済が
冷え込み
厳しい状態になっていくとしか
考えられません。
nisaはやめたほうがいいと思います。
日本国民のことを
考えて国内の経済循環を
考えていかないと本当に
どうなるかわからない状況です。