日本の有事とAI技術テクノロジーの恐ろしさについて
数日前に
気になった
ニュースがありました
そのことを調べて分かったので
考えてお伝えします
Contents
全体像●ニュースと関連する内容です
【考えること】２
2022年に始まった
有効性が証明された事で世界各国で運用が始まり、その潮流に日本が遅れてしまう事を危惧するのも理解はできる。
★憲法の網の目を
かいくぐっているとしかおもえない
確かに航続距離の比較的短いドローンであれば、憲法第9条の制約のある日本の立場で置き換えれば対戦車ミサイルの延長で自衛の範囲だと思います。
防衛省提供の小型無人機
。
安価なドローンで
それまで使われた対戦車ミサイルに比べて1/10程度のコストで戦車を撃破できたクアッドコプター型FPVドローン
海外の兵器メーカー
日本の防衛関係装備輸入代理店による利権
★多くの人がなくなります
やっていることが異常です
【考えること】３
このような心配もあります
ドローンを操作して
日本人が狙われる危険
★十分にあり得ます
【考えること】４
日本国民攻撃用だったり
【考えること】５
「攻撃目標への突入の指示、つまり人間の命を奪うかもしれない指示を機械任せにするのは自分の宗教観や哲学に合わないし、それだけは人間がすべきことだ」
しかしやっています
やり方を間違えなければ
といいますが
このようなものができることにより
悪用される
可能性を否定できません
日本と日本人の生命と財産を守るために有効な防衛装備品を導入する
という
屋て前だと思います
【考えること】６
ＡＩは限界があるから、対向する術もあるだろう
人工知能（ＡＩ）を搭載し、自動的に人を殺傷する自律型致死兵器システム（ＬＡＷＳ）の国際的な規制が見送られた。
実用化に至れば、規制は難しくなる。開発禁止への取り組みを急ぐべきだ。
世界各地で、遠隔操縦の小型無人機（ドローン）が兵器として使われている。ドローンは製造コストが安く、兵士の犠牲や育成費用も抑えられるためだ。
これを超えるのが「●人ロボット」と呼ばれるＬＡＷＳだ。
人間の判断を離れ、ＡＩを利用して標的を自動的に識別し、攻撃する兵器だ。標的には人間も含まれる。
構想段階の二〇一三年から国際ＮＧＯが規制を訴え、百二十五の国と地域が批准する特定通常兵器使用禁止制限条約（ＣＣＷ）の会議で規制が論じられてきた。
一九年に民間人の保護などを目的とした国際人道法を適用する指針が採択されたが、具体策は白紙だ。
脅威は現実となりつつある。今年三月に提出された国連安全保障理事会の専門家パネル報告書は、独自判断で攻撃する完全自律型のドローンが内戦下のリビアで使われた可能性があると指摘した。
兵器の開発国と他の国々の間では「民生用と兵器用の技術の境界をどう定めるのか」など多くの点で意見が隔たっている。
今月中旬に開かれたＣＣＷの再検討会議でも、開発国であるロシアやイスラエルが規制に難色を示し、合意づくりは先送りされた。
戦闘の無人化は人が人を殺す罪悪感を減らし、戦争のハードルを下げる危険がある。
★ここですね。
遠隔操作のドローンでも誤爆は伴う。ましてＬＡＷＳの識別能力は完全でなく誤作動のリスクも否定できない。
進まぬ規制論議を横目に、各国の兵器産業は開発競争を激化させている。懸念は核兵器と同様、新たな兵器は実用化されれば、規制が著しく困難になる点にある。
ＣＣＷ締約国の日本はＬＡＷＳを造ることも使うこともないとしているが、開発禁止を促す動きも鈍い。
平和憲法を掲げている日本こそが、ＬＡＷＳ規制でも主導的な役割を果たすべきだ。
【考えること】１１
日本は憲法があるので明らかな憲法違反ですが
全く問われていない
「自爆型」の攻撃用無人機、陸上自衛隊が初導入
32億円の予算計上(自衛のための最小戦力とは？)』
憲法違反
★おそらく
宗主国の指示だと思います
自衛隊が
勝手にこのようなことは
できないはずです
★日本を有事に導こうとしているとしか思えない
【考えること】１２２
「自衛のための最小戦力」として、非武装平和主義の憲法に手も付けないままなし崩し的に拡大されてきた「警察予備隊」あらため「自衛隊」。
もはや平和主義の建前もかなぐり捨て、「財産の防衛」の為に「自動殺人兵器」に手を付けようとしている。
【考えること】
「自爆型」の攻撃用無人機
陸上自衛隊が初導入 32億円の予算計上
防衛省は、爆弾を積んで攻撃目標に突入する「自爆型」の小型無人機を陸上自衛隊に導入する。
陸自は偵察用の無人機を運用しているが、攻撃用は初めて。タイプの異なる3機種を順次配備していく計画で、第1弾として2026年度に310式の調達を見込む。25年度予算に関連費用32億円を計上した。
機種の選定は、機体の大きさや想定される攻撃対象、航続距離などに基づいて行う。3タイプのうち、第1弾として航続距離が比較的短く、隊員が持ち運ぶことができる機種を検討。
敵の歩兵部隊やトラックなどに対する自爆攻撃をし、1人の隊員が複数の機体を同時に操縦するような運用も想定しているという。
防衛省は23、24年度、イスラエルやオーストラリア、スペイン製の機体を用いて性能試験を実施した。
最終的な選定は一般競争入札で行い、同省整備計画局は「無人機の技術は進化を続けている。試験をした機体に限定せず広く公募したい」と説明する。
第2弾以降は、遠方の軽装甲車両や舟艇への攻撃を想定し、車両で運搬する機種などを検討している。
22年末に閣議決定された国家防衛戦略は「無人アセット（装備品）」について、AI（人工知能）や有人装備と組み合わせることで「部隊の構造や戦い方を根本的に一変させるゲームチェンジャーとなり得る」と明記。
防衛省は27年度までの5年間に約1兆円を投じ、さまざまな分野で配備を進めるとしている。陸自の「自爆型」無人機もその一環で、主に島しょ部における敵の侵攻への対処を想定している。
遠隔操作や自動操縦を行う無人機は、長期の連続運用が可能で、人的な被害を抑えられる利点がある。
一方、ゲーム感覚に陥り、人命を奪うことへの心理的なためらいをまひさせる恐れも指摘されている。
★このようなことが
日本であってはいけないと思いますが
このニュースが出ているということは
実行するあるいは
しているということですね
ＡＩのレベルが上がり人間が不要
という判断の懸念があります
★日本は完全な
憲法違反のはず
このAIは
憲法違反にならないといって
すすめているのだろうか？
もしも
有事になったら
AIに●される
可能性が
高いと思います