消費税について立憲民主党・野田佳彦と国民民主党・玉木雄一郎が劇を演じている件。
Contents
全体像
【考える】１
野田佳彦も
玉木雄一郎も
同じ穴のムジナ
野田 消費税を上げた張本人
財務省の言いなり
玉木雄一郎
財務官僚
先の選挙で
消費税5％減税
インボイス制度廃止を
ひっくり返した
国民民主党が選挙前に掲げた消費税5％減税、インボイス廃止の公約を公式文章から削除。
国民民主党の憲法改正、緊急事態条項、
国民民主党は自民党と全く変わんないぞ！
自民党別働隊ということがはっきりわかったな
財務省の言いなりが
劇を
演じているだけ
自民党
公明党
維新の会
国民民主
立憲民主
減税しません
アウトです
そこに加えて
日本保守党
参政党
●改憲創憲でアウト
★自民党解体デモで注目されている一般人もいっている★この方僕と同じこといっています。減税と憲法改正ダメ！れいわか共産しかないですね！日本国民に気が付いてほしいです！！！
自民党解体デモ
「自民党、国民民主党、日本維新の会、公明党、立憲民主党には絶対に投票してはいけません。
憲法改正、増税をほのめかしているからです。改憲こそ一番危険です。
今度の参院選、衆院選で政権交代が出来るように投票してください
★立憲民主党
野田佳彦
消費税を上げた張本人
立憲民主党
国民民主党
ともに背後に
連合がおり
連合のための政治
大企業のための政治をする
消費税を廃止
消費税減税を
するはずがない
【考える】
立憲の消費税0%案「原則1年・食品限定」にこれだけの弊害…国民玉木代表は独自試算で批判連発
「選挙に有利なものを過去の政策と矛盾する形で出している」
「1人あたり年間約2万円強の負担減」
「効果はそれほど大きくない」
★食料品だけでは
中小企業がどうにもならない
【考える】
意味不明な長文を
書いているが
消費税5％減税を
だまって
さげた
全くし尿できない人間
玉木雄一郎（国民民主党）
立憲民主党が発表した「食料品だけ軽減税率をゼロにする」のは一つの考えだと思いますが、これを1年間だけ行う効果は、実はそれほど大きくないと思われます。
詳細は立憲民主党から追って発表されると思いますが、ざっと試算すると、一世帯あたりの食料品代（外食を除く）は年間約60万円で、世帯の平均人数は約2.2人なので、一人当たりの食料品代は年間27.3万円。
ここにかかる消費税8%分は2.2万円なので、食料品の税率を8%からゼロにすると、1人あたり年間約2万円強の負担減になる計算です。
★手取りというが
消費税廃止の方がよほど効果的
減税額だけで比較するなら、所得税の控除額「103万円の壁」を178万円に引き上げた方が圧倒的に減税効果は大きいと言えます。
また、所得税減税では低所得者には減税効果が及ばないというのであれば、2万円程度の現金給付を行えばいいですし、
国民民主党が主張する再エネ賦課金徴収の一時停止を実施した方が、年間2万円程度の家計負担の軽減効果が速やかに全ての家庭に及びます。
このように、1年間限定の食料品の消費税率ゼロ政策は、消費税法の改正という労力に比して経済的効果は限定的なものにとどまるのではないでしょうか。
それと、立憲民主党が提出している給付付き税額控除の法案は賛同できるところも多いのですが、同法案の中には「消費税の税率の一律化」が盛り込まれています。
複数税率を前提とした食料品の軽減税率ゼロとどのように矛盾なくつなげていけるのか不明です。
これも追加の説明を待ちたいと思います。
このほか以下のような課題もあるので、詳細な制度設計の説明を待ちたい。
・複数税率を前提にするとインボイスは不可欠になるが、立憲民主党として、中小企業や零細事業のインボイス負担にどのように対応するのか。
・食料品を仕入れて事業を行っている飲食店は仕入れ税額控除が受けられなくなるので、過度な税負担を強いられることになるが、その対応をどうするのか。
・給付付き税額控除は所得税の減税（還付）の話であり、税目の異なる消費税の減税とはシームレスに繋がらないが、税負担を変えずに円滑に移行することは本当にできるのか。
もっともらしいおかしいことを
いう
玉木雄一郎
★消費税廃止
★日本国民全員に現金給付
★社会保険料減免
が必要
ニュース★
いがみ合う2人プロレスです
国民民主党の玉木雄一郎代表が、参院選公約に「食料品の消費税0％」を盛り込むことに決めた立憲民主党にカミついている。
立憲が原則1年の食料品ゼロを決めた25日、「選挙に有利なものを過去の政策と矛盾する形で出している」とけなすと、27日は自身のXを更新。独自の試算として「1人あたり年間約2万円強の負担減」「効果はそれほど大きくない」とクサした。
玉木氏の試算がどれだけ正確かはともかく、野党第1党の立憲も減税を打ち出したことで票を奪われまいと必死のようだ。
★デタラメです
国民民主は消費税率を時限的に「一律5％引き下げ」を掲げ、財源は赤字国債の発行を主張する。
★国債発行とか
巧妙なことをいいだした
どうせしない
そのことを念頭に立憲の野田佳彦代表は「赤字国債に頼ることなく、財源を確保」と強調。
参院選を控え、互いに意識し合っているわけである。
共通点はどちらも期間限定であること。25日の会見で野田は税率を戻す際の対応を問われたが、「平場の議論で出ていない。一気に戻すのか、段階的に戻すのか。制度設計は政調会に委ねていく」と答えた。出口戦略を描かないまま、時限的措置を打ち出すのは無責任。駆け込み需要の発生と再増税後の反動減は避けられない。
★ニュースもおかしい
重いレジ入れ替え負担、外食産業は大打撃
食料品のみで期間限定、再増税後の反動が消費者に来やしないか？
さらに、時限的だと小売業界のレジシステムの入れ替え作業も重荷だ。
「減税のために改めたシステムをホンの1～2年で、また元に戻せと言うのでしょうか。電子産業は特需発生で大喜びですが、小売店にとってレジ更新の負担は重い。
また、税率ゼロの対象を食料品に絞ると複雑な軽減税率のルールは残り、税率の差が10％に拡大する飲食店は大打撃です。仕入れ時に払った消費税の控除『仕入れ税額控除』を受けられなくなる懸念もある。
今は食料品だけでなく、あらゆる物価が高騰しています。1年と言わず、全ての税率を恒久的に引き下げるべきです」
一律5％に引き下げれば年間10兆円以上の税収減となる。
財源がネックだが、「法人税の累進税率導入や所得税の最高税率引き上げなど、大企業や富裕層への応分負担を強めれば赤字国債に頼らずとも捻出可能です」
★正解★れいわ 共産 ★れいわが国会でいいました。このことが正解です！！！
消費税廃止にすると年18万円手取りが増える
国民民主党が主張している年収の壁は123万円になっても増える手取りは年5000円程度で、しかも178万になっても主婦や学生はそこまで働けないのでほとんど意味が無い模様。
消費税廃止が最高の経済対策
消費税廃止が一番正しい
消費税廃止、素晴らしいですね！早急に施行すべきです！今！直ぐに！
夏の選挙は
れいわが政権中枢に入り
政権交代できるかどうかに
これからの日本経済はかかっている