★★
参政党が
街頭演説で
日本国民のことを
考えていますと
大きなデタラメを言っていました
選挙のときの
消費税段階的廃止はどこいった？
全く言わない
外●人を●別していない
と街頭演説で
いっていて
どうしよもないと思います
選挙前に
●日を神谷は見下す発言をしていた
ありえないだろ
はじかのとかいう議員は
自分たちを支持しなければ
非国民といていた
とにかく
参政党の勢力を
日本国民で
おさえこまないといけない
★参政党の問題点は
創憲
核武装
徴兵制
日本を有事に向かわせる
ありえないということ
★★
本当に
日本国民のことを
考えているのは
れいわ 山本太郎さんです
山本太郎さんが
おしゃべり会で
今の若者が
選挙にいかない
どうしたらいか
と返答に悩んでいました
若者も
このままだと
自分たちが生活できなくなる
と危機感をもたないといけない
それは
外●人のせいではない
自民党
公明党
経団連 大企業
が原因です
★山本太郎さんが
いつもいっています
失われた30年
なぜか
消費税を導入して
雇用を非正規にしたから
若者は
目の前で
消費税のデタラメを
見ているが
それに気が付かない
気が付けない
★ある年の話★
と●たという自動車の大企業
、
14兆769億円の売上げ
消費税納入額が０円
消費税の還付金額が5,276億円
税金を払わずして還付を受け取る
★これが消費税の
１つの真実
どこが
消費税は全額社会保障に
つかっているだ
大企業の輸出還付金に
あてている根拠です
日本では消費税還付金を取り扱う税務署が全て赤字に陥っている
その輸出補助金(還付金)の財源は中小企業が支払っているのが消費税
消費税の正体は輸出企業に対する還付金は輸出補助金
輸出補助金の財源は中小企業が支払っている消費税です。金持と大企業が潤う優遇制度
ト〇タの還付金は６０００億円
地元愛知の税務署は、還付金を支払うために税を取り立てている
★この会社だけではないですが
大問題です
★★
消費税でもうかる
もっといえば
笑いがとまらない大企業
消費税が払えずに
倒産する
中小企業
中小企業がどんどん
倒産している
これが
日本の現実
★★
大企業と財務省と自民党による搾取が、「失われた30年」の正体
自民党
経団連
財務省が仲間
アメリカもグル
緊縮財政と消費税
日本の経済をボロボロにした
日本の消費税は政治家、官僚、輸出企業が補助金として儲かるシステム。
国民のためではありません。
★★
食品を消費税ゼロにしても
結局原材料はゼロにならないから物価は低くなりません。
消費税は全部廃止にすべき
「消費税減税・廃止」を国民の７６％が求めている
★このことを
真剣に
考えているのは
れいわだけです
★★
れいわのところに
おかしなことをかきこむ
人間がいる
消費税廃止などできない
財源がない
財源は少なくとも3つある
①過去最高の税収
70兆円数年から
２６兆円だせばいい
②国債発行する
国債発行の話になると
無限に出せないといってややこしくなるから
無限に出すとは誰も言っていない
国債発行もあるが
このことをしなくても
消費税廃止
消費税５％減税は可能
③★どこに課税する★
大企業の内部留保は約６００兆円。
法人税と二重取りになってしまい税の世界では許されません。
残るは法人税の増税
霞が関の官僚が遂に法人税増税に向けて動き出した
という噂があります
★日本経済の限界に来ています
残るは法人税の増税
法人税を大きく引き上げる
★★★
そもそも消費税とは何か？
消費税は消費者が払っている税金ではない
事業者に課税しているだけの税金だ
消費者は関係ない。
事業者は大変苦しい思いをして、この消費税を払っている。
事業者の直接税
赤字黒字に関係なく
払わないといけない
原価が上がっても、値上げできない。給料が上がっていないから
どんどん利益は圧迫されている。日本国内に赤字企業は６～７割あると言われている。
借金してでも消費税を払っているのが、中小企業の実態だ。
★★★
消費税で
日本国民が
あの世にいっている
消費税が上がったときに
年間自殺者はそれまで
よりも
かなり増えている
ということが
分かっている
★経済苦から
の自●
★★★
米・
野菜・肉・魚
に消費税がかかる
日本国民の生活は
たちゆかない
★★★
消費税が払えなくて中小企業倒産が相次いでいる
これが目的
消費税は日本の中小企業つぶし
の可能性が高い
★★★
安倍晋三と野田佳彦で
消費税を2回上げた
アベノミクスのせいで
日本経済が崩壊した
アベノミクスは
日本の大企業に金を流す
アメリカに
1500兆円流した
アベノミクスのせいで
日本経済が
どん底に落ちた
★
山本太郎さんが
日本国民想いである
根拠
●大企業は金儲け中心
中小企業を社員を家族のように扱い相手を思いやる。
この中小企業が
日本経済を支えてきた
大企業に買い叩かれながら儲かった利益を社員に分配すると自分にはほとんど残らない。
中小の社長たちは苦しい生活の人
が多い
中小企業が頑張るしか日本経済は
復活しない
弱いものを踏みにじってきた大企業・大資本なんか消えてなくなればいい
大資本に歯向かう
のは
れいわ
共産党くらいです
●山本太郎さんが
日本国民全員に
給付金という話の
おそらく根拠
ヘリコプターマネー
1969年、
米国の経済学者ミルトン・フリードマンが論文の中で提案したのがヘリコプター・マネーという用語の
「ヘリコプターからマネー（お金・現金）をばらまく」
や政府が国民に対して無条件に（制限、条件、対価等無く）現金を給付する経済政策を意味する
消費税廃止と
日本国民全員への現金給付
しか日本はよくならない
次の選挙で
れいわのぎせきすう
が大きくのびることを
ねがいます
！！！！！！！