★★
今回は
高市の政策について
いただいたコメントを元に
調べていきます
まず
金融所得課税に
対して
れいわの山本太郎さん
の考えに賛成です
ただし
やや疑問なところもありますので
そのことをお伝えしていきます
★順番として★
消費税廃止
日本国民全員に現金給付
社会保障の減免
が最優先
そして
経済がよくなれば
状況が
変わると思います。
★コメントを紹介します★
金融所得課税強化はやって貰ったほうが良いが、消費税増税は絶対に許してはいけない。消費税は最低でも減税が基本で、廃止にして貰ったほうが良いに決まっている。
財務官僚やマスメディアに国民が誘導されない事を強く願っています。
★高市早苗は消費税減税をしないです
つまり
その先は考える余地が
ないということ
●難しいコメントです●全て失敗しているといわないとまた繰り返す★そうとしか思えない★この方にいっているわけではない
金融所得課税強化はやるべきですが累進化もセットでやらないといけません。中間層も投機に手を出し始めている現状において安易な金融所得課税強化は許されません。中身を注視していく必要があります。
閑話休題、安部政権では国債発行額自体はさして増えておりません。
実は安部政権は積極財政でも何でもなかったのです。
異次元の金融緩和だけを実行し輸出大企業に下駄を履かせる一方で機動的な財政出動を怠り実体経済を上向かせる経済政策をやらないどころか消費税増税で追い打ちをかけたのです。
こういった経済政策の失策による景気後退と金融緩和のダブルパンチにより異常な円安を招来した煽りを受けているのが今の日本であり日本国民です。
ここで勘違いしてはいけないのは金融緩和は間違っておりません。
同時に機動的な財政出動を実行しなかったことが大問題なのです。
金融緩和と積極財政で経済が良くなっていれば異常な円安にはならなかったでしょう。
何故なら為替相場は長期的に見れば経済力で決まるからです。
そもそも、円安か円高よりも経済が成長しているかどうかの方が重要です。
経済が成長し国民生活が潤っていればいいのです。何はともあれ、高市政権には何も期待できません。れいわ新選組の躍進を願うばかりです。
このかたのいうとおりだと思います
一億円以上の資産に限るのか？
そこをはきりさせないといけない
安部政権では国債発行額自体はさして増えておりません。
僕は国債を発行しすぎたと思います
日本国民の年金と
投資したり 事実です
アメリカに1500兆円差し出したり 事実です
アメリカの文書にあります
この方の意見を
きいたことがりますが
アベノミクスの途中まで
正しかったといます
僕はそう思いません
安倍晋三が自分でいました
政治は結果が全てと
何かの本に書いてありました
アベノミクスという言葉自体が存在しない
官僚が作った造語だと
失敗したアベノミクスを継続するということは
円安物価高
つまり国民生活が厳しくなる
最後の
高市政権には何も期待できません。れいわ新選組の躍進を願うばかりです。
という部分が同じです
★★★
金融所得は総合課税にするべきだと思いますよ。それをしないから、1億の壁が発生していて、富裕層が利益を増やし続けているんです。
その負担は、実態経済に生きる一般庶民に押し付けられます。つまり格差が拡大しているのも、金融所得が分離課税で税制優遇があるからです。
しかも金融所得は社会保険料も取られません。その負担も一般庶民に押し付けられているんです。だかられいわは金融所得を総合課税にするという政策を掲げています。
この方のコメントが難しくてよく
わかりません
実態経済に生きる一般庶民に押し付けられます。
という部分はわかります
★★★
山本太郎さんは
大企業の内部留保と
金融所得課税といているはずです
ここに
同意します
大企業の内部留保と
高市はしません
経団連のいなりです
金融所得課税
日本国内の金持ちに
課税すると
その金持ちが
日本から出ていき
★実際に出ていっているという根拠がある
日本国内の
内需が弱体化するのではないか
という不安もあります
消費税を廃止し
日本国民に現金給付をし
経済好循環して
そこから
考えればいのではないかともいます
★このままの状態では
日本国内の
経済はどんどん衰退し
日本国民が生活苦になることは
明らかです
このことをしない時点で
高市などどうしよもないです
★次のコメント★
高市が減反政策したというコメント
をいただきました
政府が2026年産主食用米の生産量の目安を711万トンとする方向で検討していることが22日、分かった。今年の収穫量見込みの748万トンからは大幅な減産となる。
供給過剰で価格が下落すると生産者の多くが懸念しているとして抑制に動く。コメ不足で増産にかじを切った石破政権の農政からの方針転換となる。ただ供給が細れば、足元のコメ価格の高止まりが続く可能性がある。
増産を主導した石破茂前首相と小泉進次郎前農相の退任により、農家の経営に打撃になるとして生産抑制を主張する自民党内の根強い声が勢いを増したとみられる。
高市早苗首相、コメ不足で増産に舵を切った石破政権の農政方針を転換させ
26年生産主食用米の減産を指示「余って値下がりしたら困る」
高市は本当にどうしよもないです
農業滅びる
日本の農家も農業も滅びる
★自民党は
防衛費軍事費に金を使うな
もしも
日本国内で
米があまったら
政府が米をかいとれ
★アメリカはそのようにしている
たくさん生産して海外に輸出
すればいい
余ったら、政府が買い取って、輸出すればい
★れいわがいっているように
きちんと
農家を助けること
食料自給率
アップを目指す
★★
高市のこの決定には
アメリカの意志が働いていると
考えられます
増産にむかった
石破さんが正しい
★★
今の日本の状況を
考えること
農業弱体化、食料自給率低下
このままいたらどうなるか
世界で
有事が起きたら終わりです
食料を輸入に頼る
もし止められたら命を守れない。
食を守る事が安全保障、国防
★またく国防ということをわかっていない
あるいは
わざとやっている
可能性がある
食糧自給率の確保の一丁目一番地
このことをしない時点で終わっている
自動車産業を保護
するよりも先に
日本国内の農業を
考えろ
★自民党と大企業 経団連の利益のため
兵糧攻めされて日本崩壊する
日本の農業が崩壊すれば、アメリカからの輸入に頼らざるを得なくなる。
アメリカの希望でしょうね
★★
減反政策が間違っている
米を増産して備蓄も増やし援助にも使い
若者たちが農業頑張れる
日本に向かうべき
高市は
全くこのことを
考えていない
食糧生産を優先しない
日本国民が餓死しても気にしないということ
お米や食料を増産して国内を潤し
余った分を他国に分けてあげる事が出来れば、多くの国が日本を大切にしてくれる
まさにこれが
外交
なぜこの外交しないのか？
日本政府は先の大戦で戦地に送られた若者がどれだけ餓死したか
★この80年前に
戻ろうとしている
意図的に
アメリカに命令された
自民党が
食糧危機に誘導している
コメ減反で日本滅びる
農家や畜産業者を廃業させて、持て余した土地を外国人に購入させる
★自民党とアメリカの作戦かと思います
★もしもこの状況で
世界が有事に落ちったら
日本はどうなるか？
有事になれば世界で2億5500万人の餓死者が出る。
約3割（7200万人）が食料自給率の低い日本に集中する。
食糧輸入を止められたら日本人の半分以上が餓死
食料自給率の改善は国防
★高市早苗の強い日本
全く意味不明
日本国民が
餓死する
ねずみこくに
否定的なことをいっているだけ
★れいわしかないです★あと石破さん★
対米自立が必要
日本政府が、自主的に、日本の農業を潰す計画を行ってる
★問題は自民党
肥料・飼料・種等を入れた日本の食料自給率は10%未満
国内の林業、農業、畜産業が復活し、自給率アップ、有事への備えが急務です。一次産業は国民の健康から、国防まで賄う大切な産業
●●
アメリカの狙いは
食糧危機
「食糧はアメリカが持つ外交上の強力な手段です。食糧を自給できない日本には有効です。
日本に脅威を与えたいのなら穀物の輸出を止めればいいのです」
日本はアメリカの軍事力により守られている
というまたく無知な日本国民
★アメリカが日本を守るはずがない
日本国内に
在日米軍基地がおかれている
理由は
日本が独立しないように監視するため
武器より食糧自給率を上げろ
このままでは日本は食料難
食糧自給率9％の日本は兵糧攻めで
一瞬にして終わり
高市早苗は
その方向に向かわせているということ
★日本国民が
このことに
気が付くべきです