高市早苗の経済政策は問題だらけで日本経済も中小企業(事業者)にも国民にもマイナス影響の根拠

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★おこめけんと経済政策がマイナスしかない状況

★★

今回

高市早苗の

日本国内経済にどのようなことを
しているのか

を考えていきます

何もしていません

日本国民のためになること何もしていません

お米券

どうなった

178万円の壁 意味不明

強い経済と

いっているだけ

どんどん

日本国民の生活が

厳しくなっていく

現在進行形を

考えていきます

★★★

物価高対策にもならず

日本国民生活もよくなず

儲かるのは

自民党の関係者だけの可能性

★★★

自治体に拒否されまくっている「#おこめ券」をめぐって、発行団体が頭を悩ませています

農水省がここぞとばかり全米販やJAに儲けさせ様としたら、お米券の詳細が明るみになり今まで使っていた自治体も今後は使いづらくなる。

★中抜き
そして

経費が

かかるということ

JAがおこめ券の発行枚数が読めず困っている

JAが鈴木農水大臣に直訴しておこめ券配布を中止する
可能性

国民困っても知らんぷりだけど、JA困ったら言われるがまま

鈴木は、JAには借入金でお世話になっているし、党支部経由で政治献金受けてる?から

★日本国民の政治を

またく考えていないことが

わかる

★★★

政府推奨のおこめ券、県内自治体で配布見送り広がる

現時点でゼロ…背景に米どころの実情「売るほどある」

おこめ券、農水相のおひざ元の山形は 12市町村が配布見送りの方針

物価高騰対策として政府が推奨している「おこめ券」について、山形県内の12市町村が配らない方針である

19日までに配布の意向を決めたのは、長井市のみ。

★おこめけんなど

ほとんど
利用されていない

現状です

★★★

「おこめ券」見送り相次ぐ 福岡市・交野市・中野区など、経費高さ疑問視

政府が経済対策で掲げた重点支援地方交付金による「おこめ券」の配布を見送る自治体が相次いでいます。

福岡 仙台 大阪各市 などの自治体がおこめ券の見送りを表明。

配布にかかる経費や職員の事務などの負担が大きく、敬遠されている状態。

おこめ券は1枚500円で米と交換できるのは 440円分。

★日本国民のためになていない

そして

このような動きが出ている

岡山市、全市民に現金3千円給付へ おこめ券は見送り 物価高騰対策

★★

現金を配る方がいい

同時

物価高対策といながら

全く減税しない

★★

物価高対策

というのであれば

消費税廃止
消費税5%減税

日本国民全員現金給付

このことが

必要

しかし

またくやらない

★★

国民の批判をかわすため

自民党と

国民民主で

ポーズをとている

自民党の思惑は…“年収の壁”178万円へ “試算”手取りどれくらい増える?

年収400万円のモデルで年間に増える手取りが8,000円(笑)年間です

景気が良くなりますか?給与が増えますか?

月にして

8000わる12

月700円増えても

生活はよくならない

そして

日本国内の

経済がよくなることはない

年収の壁、178万円に引き上げ。

年間8000円しか減税されない

★★

あるいはこのような考えも

年収400万円なら年間約2万8000円の手取り増になる

それでも月にすると2300円、全く不十分

★★

高市早苗の
発言の

トリックをみぬいた人がいます

178万円の壁

ショボすぎ

7兆円規模の減税が、

財務省の試算だと6500億

10分の1以下の規模

「働く人の8割が恩恵」

マスゴミは割合で

デタラメをいう

★高市早苗と

玉木雄一郎のポーズにすぎません

本当の目的は

ここにある

ポーズをとりながら

「防衛力強化の財源確保に向けた所得税率の引き上げ時期を2027年1月と決めた。」

増税です

★★

玉木は元財務官僚で

消費税5%減税をしない

デタラメばかり

高市早苗の

発言

パート主婦は低賃金でもっと働けます

★国民を

働かせる

大企業のため

★★

日本国民が
悩んでいる

経済政策については

何もしていない

★このような情報★ れいわの国債発行にsnsで文句がでるので国債発行でもいいと思いますが。その前提には日本国民のことを考えているかどうかという前提 高市 自民党 隠れ自民党はまたくかんがえていない

日本の税収推移

2020年度の一般会計税収が60.8兆円。

25年度の一般会計税収見積り額は80.7兆円。

この5年間で税収が年額で約20兆円増えた。

20年度に一律給付金を実施した。

これは国民全員に一人10万円の給付。

財政負担は13兆円だった。

消費税廃止が必要

26兆円

この5年間で税収が年額で約20兆円増えた。

ではできないというなら

消費税5%減税は可能

国に20兆円のお金がある

つまり

財源がある

消費税5%減税すれば

日本国内経済と

日本国民生活はよくなる

消費税廃止可能なはずです

ただし
国債発行は

どうかと思います

国債発行

にしても

やる気があれば可能

★高市早苗はやる気またくなし

れいわが
政権の中心に入るしかない

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