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●●消費税と様々話題となる経済の話に2026年の最初ということで考えていきます
経済政策は
れいわ一択です
いろいろなことが
言われているようですが
どこかに
落とし穴がある
と疑います
僕はれいわだけだと思います
★参政党は消費税段階的廃止といます
本気ではない 自民党と会派を組んでいるから
創憲の時点で論外
消費税廃止一択
消費税は
社会保障には
約5から10％しか
使われていない
大企業の法人税減税
輸出大企業の還付金
にあてられている
消費税廃止が
必要
自民党
経団連
財務省の狙いは
消費税ということで
日本国民から
幅広く
とること
2026年になんとか
消費税廃止
消費税5％
減税
に向かいたいです
消費税を
なんとかしなければ
日本国民の生活が立ち行かなくなる
日本の中小企業がどんどん倒産する
★このことに
日本国民が
気が
つかないといけない
ここ最近財務省解体デモがふたたびおきている
★消費税廃止の
流れに向かていくことを
願います
★円安物価高という問題ですが
消費税廃止することで
日本国内の
物価高対策となる
日本国内の需要があがれば
好循環になるはずです
円安対策にもなるはずです
よくこの
話題が出ます
金利をどうしたらいいのか？
金利を上げるということには
問題点がつきまとう
金利上昇
日本経済が好転していくと見立てても金利は上昇（＝良い金利上昇）
残高無限に国債は発行できるものではない
信用毀損が出てくるだろうと見立てても金利は上昇（＝悪い金利上昇）する
金利を上げるということには
実は
様々な問題が
隠されている
★★
円安物価高対策であれば
消費税廃止一択
よくこのような
考えがでます
★国債発行について★
国債を無限に
発行していはずがない
れいわは
国債の無限発行などといていない
自国通貨建てなら無限に国債発行→財政支出
し続けられる
できません
労働力や物資は有限
供給能力を超えた支出はいつまでも続けられません。
mmt理論という考えの
間違いです
れいわは
mmt理論ではありません
国債無限発行とは
いていません
★この国債無限発行という理論は
経済が
破綻して
有事に向かいます
ドイツもこのパターンで有事に向かった
日本も80年前
このパターンで
有事に向かたと
いう情報があります
★★
国債発行も
きちんと
考えてしないといけない
赤字国債だからではない
■プライマリー・バランス：政府収入から政府支出を指し引いた単年度の収支
このプラオマリーバランス黒字というのは
たけなｋへいぞうが
持ち込んだ理論ということが
わかっている
無視すればいい
プライマリーバランス黒字
など
関係ない
政府が景気をよくする方策
財政出動：公共事業で需要をつくりだす
財政出動：公共事業で需要をつくりだす
いわゆる
積極財政というもの
★もちろん必要です
★★
安倍晋三の時は
全てがおかしかった
アベノミクスという
デタラメ
日本国民が分からないと思い
三本の矢
トリクルダウンと
いう
デタラメをい続ける
目的は
日本国内の経済拡大
大企業優遇政策
アメリカに金を流すこと
★アベノミクスで
1500兆円
アメリカに流れています
★このことで
日本の経済がおかしくなった
プライマリーバランス黒字
財政健全
でもなんでもないです
★★★
ここまでの流れを
整理するとこのようなこと
消費税廃止が必要
それだけです
★★★
★★★
財務省が税制を決める
財務省と
自民党と
経団連が
手をつなぐ
構造を
なんとかしないといけない
★そこに対抗できるのは
おそらくれいわだけ
日本銀行は金融政策を担う。
日銀の最大責務は「通貨価値の維持」。
物価安定と資産価格バブル回避が日銀の責任
内閣総理大臣と
財務省が
日銀を抑えてしまうと
日本が
有事になってしまう
80年前
このパターンで
有事に向かった
国債乱発
戦後に通貨価値が
大きく下がった
★よく話題となる
円の価値がなくなる
というのはおそらく
このこと
★有事を絶対に止めないといけない
★★
日本経済の
衰退原因
アベノミクス
異次元金融緩和
円安物価高
日本円暴落
★★
自民党
経団連
財務省
に日本国民は
気を付けないといけない
得に自民党を
一切信用してはいけない
このような
情報で
最近
自民党が
注目されているみたいです
★明らかに誘導です
★★この罠に要注意★ 自民党の罠である このままいくと日本が有事に向かうと日本国民が気が付かないといけない
『特別会計と財務省』
かたやまさつきが
財務省の情報を明かしている
実際は不明
特別会計
国会は
わからない
ようにうごく
片山の
したことで
高市
小野田
片山で
支持率が
8割超え
★片山さつきという人間
を信用してはいけない
生活保護バッシング
片山さつき｢生かギリギリのところにいる人が申請するのが生活保護｣
憲法第25条｢健康的で文化的な最低限度の生活｣
に反する
生活保護受給者が働いてる人間より良い生活してるのがおかしい
という片山さつき
アベノミクスによる円安で生活が苦しくなってる
一ヵ月七万程度の生活保護支給額をそれ以上下げて一体どうやって暮らして行けというのか？
●一例●
生活苦で自、●した。
自●する半年前に、生活保護を申請したところ
本人が自動車（中古）を持っていることと、同居していて国民年金を受けている母親に貯金があることを理由に申請をけつけても貰えなかった。
実際の収入は年間30～40万くらい
携帯電話などは早くから解約し、田舎であるから、パートをするにも必要な自動車のガソリン代にも事欠く有様。
片山さつき
年金問題
国民は＜年金だけで暮らしていける訳ない
老後の資金は、自分で貯蓄しているはずです。＞
元々＜弱者の痛み＞が分かる人ではない
★★
高市早苗という
アベノミクスを
肯定する人間を
擁護する
役割
高市
小野田
片山と
自民党の政権維持か
ら
日本を有事に誘導する
そこにマスコミも
加わる
★要注意★
共同通信が「日中戦争に賛成49％」
世論調査を配信
デタラメです
このように世論を形成し
日本国民を
有事へ誘導する
このようなことが
おこなわれている
この子tに気が付く必要がります