Contents
●● 日本国民に溝をつくること チーム未来の考えを示唆していく狙いととれる 要注意です
今回は
高市のデタラメに
日本国民が
理解できず
マスコミもデタラメを
並べている
内容について
考えていきます
高市早苗はズル選挙で
れいわを
大きく減らして
好き勝手
いていますが
僕たち日本国民が
許しません
※デタラメいって
これ以上日本経済を
破壊するな
そう思いますので
この内容を
考えていきます
●
デタラメ国会
財源のデタラメ
それを
まかりとうす
●●
消費税廃止一択
できないことはないが
消費税5％減税
このどちらか
※日本国民は
消費税減税を
望んでいない
デタラメも
いい加減にしろ
財源が
というが
過去最高の税収があるだろ
なぜアメリカに80兆円
渡せて
消費税廃止できない
そんなおかしなことがあるか？
★★
いろいろな意見が出ています
中には
まともなもの
あるいは
おかしなもの
と
様々です
きちんと検証していきます
異常
毎日新聞は21、22の両日、全国世論調査を実施した。自民党が衆院選で掲げた「食料品の消費税率2年間ゼロ」について、公約通りに減税をすべきか尋ねたところ、「確実に財源を確保できない場合は減税すべきではない」が47％で最多で、「どういう手段を用いても減税すべきだ」は29％だった。「減税する必要はない」は12％にとどまり、消費減税への期待が高い一方、財源への懸念も根強いことがうかがえる。「わからない」は12％だった。
自民は衆院選で単独で3分の2超の316議席を獲得した。高市早苗首相（党総裁）は、衆院選の大勝を受けた記者会見で、食料品の消費税を2年間ゼロとする案について、給付付き税額控除と合わせて国民会議で議論し、「夏前には中間取りまとめを行いたい」との考えを示している。
「消費税減税」を「私の悲願」とまで口にした高市首相
ところが、世論調査では、消費税減税に「反対」する声が多数という結果に。なぜ「賛成」の声が広がらないのでしょうか。
★この話がデタラメ
消費税廃止を
本気で言う
れいわが
ほとんど
いなくなり
高市と自民党の好き勝手がとうる
★★
選挙の時に出ていた話が
おかしな方向にむかっている
食料品だけやっても、しかも2年
その後に消費税が上がる
消費税は廃止一択
※食料品だけ
消費税どうこうではない
消費税そのものを
廃止しろ！
★★
世論は食料品の消費税ゼロは効果もなく、飲食店が増税になって廃業するので反対している
給付付き税額控除の賛否を判断する説明もされていない
※飲食店が潰れる
仕入れ税額控除を
受けられないから
食料品だけだと外食産業は実質増税
※消費税廃止
それ自体の廃止が
必要
※消費税は
社会保障財源に
10％も使われていない
大企業の法人税減税
輸出大企業の還付金に
あてられている
消費税廃止一択
消費税は廃止
大企業優遇ばかり
日本は中小企業の技術力無しでは、立ち行かないのに、淘汰させようとしている。
社会保障に使われてない。
※消費税廃止は
日本の
中小企業倒産を
とめられる
消費税は
赤字黒字に
関係なく
おさめないといけない
事業者の
直接税
★★
消費税廃止
インボイス廃止
★★矛盾点！
消費税減税だと財源に不安
防衛費は湯水の如くなのに。
裏金議員を輩出し
何をほざく自民党
高市の思考だと防衛費は幾らあっても足りない
財源
※今の場面の
国債発行は慎重に考えないといけない
高市が国債を
発行しすぎたら
８０年前と同じで
経済がパンクする
※過去最高の税収を移せば
消費税廃止可能
※それを2年間やれば
日本経済再生
消費税廃止 一年で２６兆円
過去最高の税収から
可能です
★★
財源
という話がそもそも
おかしいということ
※アメリカの防衛費には
財源など
関係なく
金を出す
この矛盾
消費税減税の財源が無い
何故防衛費43兆円も出せるのか
アメリカに85兆円も投資できるのか？財源は何か示して下さい
★★
高市早苗は
またく
円安物価高対策をしない
特に
円安を加速させている
輸出大企業に利益となるから
その結果日本国民が
物価高で
日本国民生活苦
消費税廃止
そして
日本円の価値をあげないと
本当に
日本経済が
パンクする
★★
財源を示してない
自民党は企業から献金もらって裏金
企業や富裕層の税優遇や様々な規制を緩和
庶民の税を重く大軍拡
※自民党である
かぎり
消費税廃止はできない
大企業
経団連の政治をしているから
★★
最善の策は
過去最高の税収
から
そして
ずっと安くしてきた法人税を元に戻せば良い
今までの消費税増税が、大企業法人税減税にしかなっていない
法人税増税が必要
★★
昭和の頃は消費税なんて無かった
それでも何も問題無かった
今よりも景気が良い
※大企業優遇のために
導入した
消費税
★★
消費税廃止をしない理由
レジが
一日でできます
※デタラメもいい加減にしろ
防衛費５％＝３０兆円
増税
※ふざけるな
★★
この消費税減税をしないということで
世の関心を
ちーむみらいにむけさせる目的とも考えられる
ちーむみらいは
高市擁護 隠れ自民党
最大の問題
憲法改正に賛成
※このことを日本国民で
とめないといけない
★★
消費税で法人減税の穴埋め
防衛費5% 30兆円のために 増税
高市のデタラメ
手取りが増える
手取りは増えない
もし手取りが増えても国民生活は
厳しくなるばかり
●高市が問題なのはあきらかだが
その前から
アベノミクス
円安部下高放置
高市が継続
中小企業倒産とまらない
円安で食品の値上げ
春に3500品目が値上げ
円高政策にした方が物価が何倍も安くなる
★
平和コカ日本が
なぜ防衛費を
どんどんます？
アメリカのいいなり
アメリカのため
このことが間違ている
有事に向かうことが間違い
ただ無駄に税金の無駄
アメリカから
型落ちのガラクタを
かって
防衛だとほざく
※日本国内の
原発を狙われたら
おしまいと
全く気付かない
※自民党は
日本国内の
軍需産業のことしか
考えていない
アメリカと
日本国民のことを
全く考えない自民党
●情報●
“食品だけ”“2年間だけ”、いずれ穴埋めが国民に覆い被さってくる
世論調査の結果を見て、いまごろ高市首相は困惑しているのではないか。「消費税減税」を「私の悲願」とまで口にした高市首相は、近く「国民会議」を設け、どのような形の消費税減税にするか野党をまじえて協議する予定だ。
ところが、世論調査では、消費税減税に「反対」する声が多数となっているのだ。
「財源」に不安
自民党が公約に掲げた食料品の「2年間消費税ゼロ」について、「確実に財源を確保できない場合は減税すべきではない」が47％とトップだった。
「高市内閣はどういう手段を用いても減税すべきだ」は29％しかなかった。「減税する必要はない」も12％あった。
「減税すべきではない」が24.9％と最多だった。
物価高が3年もつづき、庶民の暮らしは日に日に苦しくなっている。「消費税減税」を歓迎する声が圧倒的な多数となってもおかしくないのに、なぜ「賛成」の声が広がらないのか。
「高市首相は、減税を打ち出せば国民が喜ぶと思ったのでしょう。でも、国民はバカじゃなかったということです。食料品の消費税をゼロにしたら、年間5兆円もの税収がなくなります。財源も示さずに減税したら、いずれ“穴埋め”を迫られるのではないかと国民が警戒するのは当然です。しかも“食料品だけ”“2年間だけ”と限定的なため、減税効果が薄いうえ、切り替えの事務負担も大きい。税金はマンションの管理費みたいなものです。安いに越したことはないが、管理が行き届かなければ、マンションの資産価値は落ちていく。税金も減れば、その分、行政サービスが低下する恐れがある。それより、安心して暮らせる社会をつくって欲しい、と考える国民もいるはずです」
高市首相は「国民会議」で協議をすすめ、6月までに中間とりまとめを行うつもりだ。しかし、国民の多くが消費税減税に否定的となれば、すんなりとまとまらないのではないか。
「この先、消費税減税の“是非”が国民的な関心となったら、減税のメリットだけでなく、副作用もクローズアップされる可能性があります。
実際、すでに国債下落（金利上昇）や円安加速が懸念されています。
消費税減税は“物価高対策”が最大の目的なのに、円安が進んだら輸入物価が上がり、インフレが加速するというアベコベの結果になりかねない。
それでも高市首相は、消費税減税に踏み切るのかどうか。国民の多くが賛成なら実行するでしょうが、反対が多かったら二の足を踏むのではないか。しかし、断念したら自民党支持者から『話が違う』と批判が噴出するでしょう」
※消費税を廃止にすればいい
食料品だけとか
財源といている時点で
終わっている
れいわがいなくなり
国会が
悪化している