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※隠された狙い
食料品だけ
1％にしたところで
他の日本国民の
消費活動は厳しいまま
※消費税の
問題である
事業者の直接税
中小企業倒産には
なにもしない
※食料品だけ
消費税を1％にしても
大企業経団連
は消費税を輸出還付金として
うけとれる
※
自民党と
経団連は
何も困らない
しかもこの
食料品の消費税1％は
剣法改正のため
※※
改憲させる為の期間限定の減税
大企業は有事で儲かる
三●とか
戦車に関連する会社
最低会社
※
そもそも
食料品の消費税1％もするかどうか不明
★するみたいですが
高市早苗が決断するだけ
※日本国民のためになることは
一切しない
それが高市早苗です
統●
アメリカの手先
※この罠かもしれないので要注意※
8％に戻す
ではなく
１２%ぐらいに引き上げる
あるいは
１５％
２０パーセント
★
食料品の消費税減税についての議論が大詰めを迎えています。
「国民会議」で、とりまとめに向けた案が示されます
現金給付の時にマイナンバーを強制してくるのではないでしょうか？
何を考えているか
分かりません
自民党は、これまで食料品にかけられている8%の消費税を“0%”にすることを目指していましたが、システムの改修に時間がかかるため、“1%への減税”ならば改修の時間が短くて済む、という結論に至りました。
※消費税増税のときは
レジシステムには
いっさいふれない
デタラメしか言わない
★
「国民会議」
自体不要
消費税の議論は
国会でしろ！
れいわと共産党は
国民会議に呼ばれない
★★
食料品消費税、
給付で実質ゼロ
経団連関係企業への
実質還付金、消費税を廃止したくない
消費者も徴収される血税から「給付」されるわけで実質負担増
★自民党の狙い★
元々、衆院選の選挙公約で、とっくに実行されているべきこと
※今までやらない方がおかしい
しかも時間を稼ぐ
来年の選挙に当てて消費税減税を謳う自民党。
他党も消費税減税を謳ってた
※2月のズル選挙前
他党も消費税減税を
いていたが
なぜ何も言わない！
※情報※
レジ改修のために1％にし、すぐまた2年後には8％に戻す
高市自民党は、食料品の消費税減税について、国民に約束していた税率「ゼロ％」ではなく、「1％」で決着させるつもり
2027年4月以降、2年間に限り、食料品の消費税を8％から1％に引き下げたうえで、残る1％分については国民に給付し、「実質ゼロ％」にするという。公約だった税率ゼロ％を諦めたのは、税率をゼロにすると小売店のレジ改修に1年かかるが、1％ならば半年で準備が整うということらしい。
要するに高市首相が掲げた「来年4月から、食料品の消費税ゼロ％」という公約のつじつまを合わせるには、この方法しかないということのようだ。消費税1％分を給付すれば「実質ゼロ％」になり、公約違反の批判を回避できるとも計算しているという。すべては高市のメンツを守るため
※高市は異常です
「食料品の消費税ゼロ％」は、1月19日、高市が衆院解散を表明した記者会見で突然、「消費税減税は私自身の悲願」と表明したのが、発端である。自民党も「2年間限定で食料品の消費税ゼロ」を選挙公約に掲げている。
4年間もインフレに苦しめられている多くの庶民も、消費税減税を渇望しているはずである。
しかし、問題は「食料品だけ」「2年間だけ」と、限定された消費税減税に、はたしてどれほどの効果があるのか
食料品の消費税を1％に引き下げたら、消費税10％の外食産業が打撃を受けるのも間違いないだろう。
※外食チェーン店は
仕入れ税額控除を
受けられなくなる
消費税減税によって、円安が一気に進み、消費税減税の効果が打ち消される懸念も指摘されている。
「食料品の消費税減税には、約5兆円の財源が必要になります。
政府は財源捻出を検討せず、国債で賄う予定
財政悪化への懸念が強まり、長期金利の上昇と、円安が加速する可能性が高い。
円安が進行すれば、輸入物価は上がってしまう
消費税減税をしたのに、物価が上昇してしまったという最悪の結果となる恐れがあります
単なる選挙対策だった
選挙に勝つために高市いいだした
。国民を助けるためでもなんでもない。
「消費税減税は私自身の悲願」というのも、どこまで本当なのか怪しいものだ。
高市の過去コラム
消費税に関する記事は7本しかなく、消費税減税を主張してきた事実は確認できなかった
「『消費減税』ではなく『消費増税』こそ首相の悲願
「高市首相が公約に掲げた消費税減税は、選挙の“争点潰し”だった疑いが濃厚です。あの時、多くの野党が減税を訴えていました。野党に得点を与えないために、同じ主張をした疑いがあります。もし本当に悲願なら、衆院選が終わった後、超党派の『国民会議』など設置しないで、自民党だけで一気に成立させていたはずです。
なにより『2年間限定』にしていること自体おかしな話です。悲願だったら、期間限定にせず、恒久的な消費税減税を実現させようとするはずです。
恐らく高市首相は、本音では消費税減税をしたくない
公約してしまったから、仕方なく実施するのが実情なのでしょう。“税率ゼロ％”ではなく“税率1％”という中途半端な減税案なのも、単なる選挙対策だったから、きちんと制度設計していなかったからなのではないか」
※
ほとんど
誰も言いませんが
消費税廃止はこれでいけるはずです
※
過去最高の税収の移動
特別会計の一部利用
アメリカに毎年払う金の一部利用
僕は
今の日本の状況で
国債発行は疑問です
国債を発行しなくても
消費税廃止は可能
※僕のいう意見は
政治家は誰もいませんが
snsでは
たまにみかけます
※生活が厳しい日本国民が
調べて考えています
日本国民が
政治家の考えの上を
行かないと本当に厳しい状況です