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「高市早苗と日本崩壊のシナリオ」など、危機感大本営化(「メディアの大本営化」独裁への暴走数字のトリック(「世論調査53%という数字のトリック」日本の歴史の分岐点@日本国民でなんとかしなければいけない
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今回は
高市早苗
自民党
維新の会で
にほん崩壊に向かわせる
現状を
考えていきます。
日本国民で止めなければ
どうにもなりません
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高市早苗を
辞めさせなければ日本終了
マスコミは高市擁護
議員も
ごく少数を除き
自民党擁護
非常にピンチです
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マスコミのデタラメ
高市内閣支持率 53%
国会議員の定数削減に賛成 59%
高市内閣支持率53% 不支持32% NHK世論調査 | NHKニュース | NHK世論調査
支持率、10月の調査から2ポイント上がって53%
《支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が33%、「実行力があるから」が28%、「政策に期待が持てるから」が16%などとなりました》
《議員定数削減への賛否を尋ねたところ、「賛成」が59%、「反対」が25%、「わからない、無回答」が17%でした》
なぜこのような
デタラメが出るのか?
その根拠を
考えます
80年前と同じ
大本営発表化するマスコミ
@明らかにこの数字は
おかしいとわかるが
それでも
デタラメを言い続けるマスコミ
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【速報】自維国、定数削減法案を共同提出
自分達が得する政策ばかり
決めるの速い
自民党、維新、国民民主
独裁国家まっしぐら
民主主義
の崩壊です
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①議員定数の削減の必要などない。
維新の会はこの手で大阪を手に入れた。
そもそも、議員定数削減行う前に、選挙区制度の変更をせねばならなかった。
小選挙区は自民党と民主党の二大政党制を睨んで中選挙区制だったのを小選挙区制に変えた
しかしその後、二大政党制どころか
②小党分立の状態になっている。選挙制度を中選挙区制に戻さないと公平な選挙にはならない。1人の当選者が獲得した票数より死票のほうが多いのは公平とは言えまい。
@@維新のデタラメ@自民党です
維新の1丁目1番地は企業団体献金禁止
💢維新が自民党との連立にすり寄るタイミングで、センターピンが定数削減に突然すり替えられてます
比例定数の削減は、少数野党つぶし、民意の切捨て
議員定数の削減よりも、世界的に高額な1人あたりの議員報酬や歳費を削るほうが、よほど削減
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自民党の中のアメリカの
いいなりを
マスコミは持ち上げる
安倍晋三
高市早苗
安倍晋三が支持されていたのはマスコミのデタラメの数字
高市早苗にも同じことをしている
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日本国内のマスコミは
アメリカの言いなり
厳密にいうと
少し違うかもしれないです
自民党 岸信介 満州人脈
広告代理店電● さとみ満州人脈
電通の前身が旧陸軍の情報部だった
自民党が旧日本軍
自民党も
広告代理店電●も満州人脈
大日本帝国ということ
80年前の有事肯定側の奴らが
自民党とマスコミということ
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電●はもともとは満州鉄道調査部
佐藤栄作
満州国を運営していた岸信介と
さとみが
関係が深い
満鉄調査部は切り離されて民間の情報産業として再出発
「電報通信社」と名乗り
ここから電●になった
自民党と電●は表裏一体
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マスコミが
自民党を
よく言う本当の理由です
日本国民がりかいしないといけないことです
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高市内閣の支持率はデタラメ
世論調査デタラメ
数字はデタラメ
デタラメを繰り返し
真実であるかのように
していく
日本国民が踊らされる
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マスコミはアメリカのいいなりを肯定する
アメリカを否定する世論は否定する
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そして
自民党
維新
マスコミでとんでもない
方向に向かおうとしている
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非核三原則の破壊
このことを
何も書かない
大手マスコミ
「日本は非常に大きな分岐点に立っている」──。日本原水爆被害者団体協議会の浜住治郎事務局長は12日、そう危機感をあらわにした。高市政権が検討に入った、非核三原則の「持ち込ませず」の例外明記についてだ。歴代政権が堅持してきた重要方針を、高市政権が年内改定の安全保障関連3文書で、いきなり見直す危険性
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高市の作戦
一部例外と語りながら
非核三原則そのものを
破壊する
それが
本当の目的
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「例外」を書いた瞬間、原則は消えます。
非核三原則の「持ち込ませず」に例外を書く。決めるのは国民ではなく自民と維新
核を置けば、日本が的になります。
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自民党と維新の狙いは何か?
日本を有事に向かわせること
軍事国家
大日本帝国再来
被爆国の立場を捨てる異常さ
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米国の核を含む戦力で守られている「拡大抑止」の観点から、米国の「核の傘」に頼りながら「持ち込ませず」とするのは「現実的ではない」などと主張する高市の勝手な持論
こ核の恐ろしさ…国是である非核三原則に例外はあり得ない、平和国家としての立場を放棄するもの
デメリットしかない
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自民党のいつものやりかた
曖昧な言い方で、
法案を通してしまったら、あとは都合よく解釈して、ゴリ押し
この場合、緊急時と思わせて、実は常備
全てはっきり明示されない法案は、通してはいけない
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非核三原則を変えるなど
絶対に許してはいけない
「日本は非常に大きな分岐点に立っている」──。日本原水爆被害者団体協議会の浜住治郎事務局長は12日、そう危機感をあらわにした。高市政権が検討に入った、非核三原則の「持ち込ませず」の例外明記についてだ。
核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則は、日本の国是だ。唯一の被爆国として広島と長崎の犠牲者に恥じない国をつくる
政府文書に明記すれば、例外が「平時からの公式な方針」に様変わりする。その時点で例外は、もう「例外」ではない。
しかも「いざとなったら核兵器を国内に持ち込む」ことを認める物騒な内容を、政府の方針として赤裸々に明記すれば、周辺国にハレーションが起きない方がおかしい。
ましてや高市は1年前に「台湾有事は存立危機事態になり得る」と国会答弁して中国を怒らせ、いまだ対話の糸口すら見いだせない。核兵器に関する例外規定を設ければ火に油。ますます中国は反発を強め、緊張状態を悪化させるだけだ。
存立危機事態になるのはどのようなケースなのか。本来、公的言及を避けるべき、安保政策の手の内を明かした台湾有事発言の失態と、非核三原則の例外明記には、通底する落ち度がある。いわゆる「戦略的曖昧性」から深く考えもせず逸脱。「いらんこと言わんでええねん!」の連続で、この国の立場を危うくするという高市流「ハッキリ言う政治」の稚拙さだ。
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「問題は今回の明文化で、日本の抑止力が増すかということ
有事か、有事に近い状況で、米国に核の持ち込みを依頼する立場を明確にすれば、相手国は武力行動を直前で思いとどまると高市政権は期待しているのでしょう。しかし、この安保上の『緊急抑止』は、世界中で成功したためしがありません。むしろ核兵器の国内配備は、相手国の攻撃の口実となり得ます。つまり、例外規定の明文化には抑止効果がないどころか、周辺国には『挑発』と受け取られてしまう。日中の政治的緊張が高まる中、外交による緊張緩和が遠のき、この国を取り巻く安全保障上の脅威は強まるばかり。安全保障は、戦争を防ぐための政策であるべきです」
例外を際限なく認め、残るは徴兵制のみ
「持ち込ませず」の例外は「持ち込ませる」。この表現は悪い意味で曖昧
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「いずれ在日米軍や自衛隊の基地への陸上配備まで、なし崩し的に拡大する懸念は拭えません。その際、真っ先に敵国のターゲットとなるのは日本の軍事施設となり、喜ぶのは攻撃の的から外れる米国です。日本に核兵器を持ち込もうが、自国は安全でいられるというメリットが生じますから」
「テーマは北朝鮮との対話を模索するトランプ政権の外交政策。
ビーガン氏は『日本が非核保有国としての地位を見直すだろう』と指摘しています。日本における例外明記のメリットはゼロに等しい。高市政権は米国のために、ひたすらデメリットを受け入れようとしています」
原則に設けた例外を拡大解釈し、必ず原則を形骸化してきたのが、歴代自民党政権の常套手段だ。かつての「国是」だった「武器輸出三原則」もすっかりなきものにされ、今や高市政権は殺傷兵器の輸出を成長戦略の一環に位置づけている。
「最たる例が解釈改憲による集団的自衛権の一部行使や、専守防衛に反する敵基地攻撃能力の保有です。すでに原子力潜水艦の導入を机上に載せ、次は原子力の平和利用原則に例外を加える野望を、小泉防衛相は隠しもしません。例外を際限なく認め、平和主義の規範を次々と骨抜きにした結果、もはや徴兵制しかタブーは残されていないほどで、それすらも危うさが漂う。
『緊急令』を悪用し、いつしか独裁体制を築いたナ●ス
この国の有り様は広島や長崎の犠牲者に堂々と見せられるものなのか。
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あってはならないことをする
高市早苗
憲法破壊
非核三原則の否定
日本国民が
この状況に
気が付かなくてはいけない
このままでは
あと数年以内に
日本が有事に向かう
時間の問題です