今回は岸田首相の経済対策について考えていきますので最後までご覧いただければと思います。
岸田首相の経済対策について。
岸田首相の経済対策に関する情報を引用します。
岸田文雄首相は８日、食料品価格や電気料金などの高騰に対応するため、住民税非課税世帯に対する１世帯当たり５万円の現金給付などの追加策を９日にとりまとめたうえで、１０月に総合経済対策を策定する方針を表明した。また、政権が最重要課題と位置付ける防衛力の抜本的強化について議論する有識者会議を設置し、今月下旬に初会合を開催する考えを示した。
この中には不可解であると思うことがあります。
●住民税非課税世帯に対する１世帯当たり５万円の現金給付
●防衛力の抜本的強化
まず給付金ですが日本国民全員に配布する必要があると僕は思います。誰がもらったか誰がもらっていないかという考えが別れることがよくないということ。そして物価高ということで日本国民の約8割が生活に困っているということも統計ででております。なぜ日本国民全員に給付金を出さないのかということが全く謎です。
そして防止費ということですが増額することを国民が望んでいると思えません。背後に外国の指示があると考えられますが、防衛費よりも日本国民の生活を優先して考える必要があると思います。
今の日本あるいは世界の経済がどうなっているのか？ということを考えていきます。
日本経済はどうなっているのか？
世界の様々な国が利上げをしております。世界が利上げをするということは円安が進みます。この円安が要因となって日本の中小企業がじわじわ倒産しているということも分かっております。岸田や日銀がこの円安対策をしないとどうなるのか？ということもほぼ分かります。
●日本経済の停滞
●日本の中小企業が多数倒産
●雇用が混乱し失業者が増える
●自殺者が増える
●社会不安が訪れる
このような状況にも関わらず岸田は経済に関してほぼ無策です。このままの状況では日本国民が3年間すごく厳しい状態になるということです。
このような状況から考えられることについて触れていきます。
日本国民に何が必要なのか？
日本国民に必要なことは消費税の撤廃あるいは減税だと思います。消費税がなくなることは日本国民全員に恩恵があることです。日本の各家庭の負担を減らすことを考えないと厳しくなる一方だと思います。このことが最終戦課題だと思います。
岸田は外国に9兆円とか出しますが、日本国民にお金を出してもらいたいです。
多くの日本国民が生活に困窮しているという現実があり、そこに目を向けないので不満がどんどんたまりこれからも支持率が下がると思います。
なんとかならないものかと思います。
最後までご覧いただきましてありがとうございます。