今回は岸田総理の所信表明について考えて書いていきますので最後までご覧いただければと思います。
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岸田は何を語ったのか？
いったいどのようなことなのか？ということについて引用いたします。
円安のメリットを最大限引き出し、国民に還元すると強調。「年間5兆円超」の訪日客消費を目指すという。
訪日客消費や工場誘致の肝は円安です。円安が進めば進むほど、大きな成果が得られる。間違っても、円高に振れてはならない。岸田政権が円安阻止に後ろ向きになるのは必然です。外国人や外国企業が安さの恩恵を受ける一方、さらなる円安は国内の物価高を加速させ、低賃金のため海外から人材は集まらなくなる。値上げと人手不足が深刻になり、国民生活は壊滅的になるでしょう」
よく考えるとおかしいことが分かります。
まず岸田は円安であることを認めています。円安というのは日本人にとっては厳しい状況ですが外国人にとっては有利な状況となります。
円安になることで日本のあらゆるものが
外国にとってお買い得になる。
つまり日本の土地や建物やホテルといったものが
さらに外国に購入される。
また外国人の需要あるいは外需といったものに期待するということをいっておりますがこのことが間違っております。いわゆるインバウンドというものですがおよそ5兆円の規模であるということが分かっております。
日本経済を再生するということであれば国内の個人消費に目を向けるべきです。国内の個人消費は300兆円規模とも言われており日本国民の個人消費について考えていく必要があります。
そのために必要なことが消費税撤廃あるいは消費税減税です。
また工場誘致と言いますが日本人を安く利用しようということが考えられます。低賃金長時間労働といったところでしょうか？
日本人を利用しようということが見える内容です。
おおきな問題ですが円安をどうにかしていけない状況にもかかわらず全く円安について対策しない時点で理解不能です。
日本国民の個人消費が促進されなければ日本国内の経済が好循環となっていくことはないということが分かっております。
しかしそのようなことは岸田はしていません。
いったいこの先には何があるのかということを憶測していきます。
岸田の政策の先には何があるのか？
岸田は今までも外国人優先の政策をいくつもしてきました。日本人を冷遇しております。
岸田のしていることはまさに売国です。安倍に続いて売国をしております。
一部の経済に詳しい専門家の間ではこの動きが日本経済の終わりを迎えるのではないか？と言われています。
実際に日本国民のためになることや国益になる事を全くしていないことからあと数年で日本経済が回らなくなるのではないか？と僕も思います。
日本経済がどうにかよくなることを願いますが全く分かりませんね。
日本の国益を考える人が変わらないと本当に終わりだと感じます。
最後までご覧いただきましてありがとうございました。