今回は岸田首相の防衛費を閣議決定したというニュースについて考えていきますので最後までご覧いただければと思います。
はじめに。
日本国内の現状について。
今現在日本国内では
物価高ということで国民生活が
疲弊しています。
順番としては
この国民生活に目を向けることが
優先だと思いますが
全く視野に入っていないと思います。
表向きには少子化対策と言いますが
実は防衛費の増額を考えている。
防衛費が足りないから
1兆円を増税するということに
国民が反対しているなかで
今回このことに
関連するニュースがありました。
2月3日、政府は、防衛費増額の財源を確保するため、国有財産の売却など、
税金以外の収入を積み立てる「防衛力強化資金」の創設を盛り込んだ法案を閣議決定した。
このような法案を
国民が知らない間に通していた。
しかも閣議決定していた。
岸田首相の目的が
防衛費増額ということが
あきらかです。
防衛費を増額するということを
口実に増税という方向に進んでいくということが
分かります。
本当に防衛費が必要であれば
防衛国債にすればいいのですが
そうしないところから
国民から
増税するという目的があると
考えられます。
国家予算を使うなら
国民生活を助ける
あるいは国内経済の循環を
考える必要がありますが
全くそうしません。
全ては防衛費です。
さらに防衛費が足りないということで
特措法案
国有財産「大手町プレイス」の売却益（約4000億円）
「大手町プレイス」は東京駅近くにある商業施設で、2022年11月、財務省が政府保有分を4364億円で売却している。
このお金も防衛費に回すということです。
を使うといっている。
このことに
反対の声があります。
両者の残余金は「年金特別会計」に返すことが現行法で決められている。
この問題を1日の予算委員会で取り上げた日本共産党の宮本徹議員は、
「わざわざ年金特別会計に入れると（法律に）書いてあるものまで大軍拡の財源に流用するのは大問題」と撤回を求めたが、
岸田文雄首相は「特例的にご協力をいただく」と理解を求めた。
この閣議決定に対して
異論が出ても聞く気配を見せない。
法律よりも
閣議決定を優先するということです。
日本では法律よりも閣議決定が優先される。
法律を無視しているということです。
この件について
このようなことが言われています。
国有財産に加え、年金に返納されるはずだった剰余金までなりふり構わず防衛費の財源をかき集める岸田政権に、SNSでは批判の声が多くあがっている。
《これはヤバイ》
《どこまで戦争ボケしてるねん》
《仮に剰余金が出ていたとしても、本来受け取るはずの年金には回らないので、年金の財源にも穴があくことになります。岸田政権が医療や年金を犠牲にしてなりふり構わぬ軍拡を進めようとしていることが公然となったのではないか》
よく
防衛費で国防がという考えがありますが
僕はその考えも疑問があります。
防衛費の前に外交が必要だと思いますが
外交をしている気配が全くありません。
防衛費で日本を守るということですが
日本を守るということであれば
日本国民の生活を守るということも
そこに含まれます。
しかしそのことはしません。
増税で日本国民の生活が
厳しくなる一方です。
日本国内で
どうにもならない状況となります。
口を開けば
少子化対策と言いますが
そうするのであれば
消費税を廃止すればいいことです。
増税をすることや
海外にお金を渡すことばかりをして
国民生活を配慮しないということから
この先国民生活がどんどん厳しくなっていくとしか思いません。
岸田首相が交代しなければ
さらに
日本国民の生活が厳しくなっていくとしか思えません。
注目のニュースについての考えを書いてみました。
最後までご覧いただきましてありがとうございました。