今回は日銀総裁・植田の役割について考えていきます。総裁が変わっても何も変わらないということを思いました。。。
いったいどのようなことなのか？について。
ニュース記事を引用します。
黒田から植田に代わっても
妄言癖は変わりなしだ。
日銀は28日、植田新総裁就任後初の金融政策決定会合で異次元緩和の維持を決定。
会合後の会見で植田総裁は「拙速な引き締めは2％の物価目標を実現できなくするリスクの方が大きい」と説明したが、マユツバだ。
足元の物価上昇率は2％を優に上回り、インフレ圧力はどんどん強まっている。
総務省が28日発表した4月の東京23区の消費者物価指数（速報値）は、事前予想を上回る伸びだった。
生鮮食品を除くコアCPIは前年同月比3.5％上昇。上げ幅は3月と比べ0.3％大きくなり、3カ月ぶりに拡大した。
東京は全国の先行指標だ。日銀も28日公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」でコアCPIを上方修正。
2023年度は3カ月前のプラス1.6％から1.8％へ、24年度は1.8％から2.0％へ引き上げた。初めて見通しを示した25年度は1.6％とした。
植田総裁は「輸入物価上昇を起点とする価格転嫁の影響が減衰していく下で、今年度半ばにかけてプラス幅を縮小していくと予想している」と楽観視したが、まるで信じられない。
「政府による電気・都市ガスの負担軽減策で、東京のコアCPIは1％程度抑えられています。
2月請求分（1月使用分）から10月請求分までの時限措置なので、秋には1％が確実に乗っかってきますし、電力各社は値上げを申請している。
プラス幅が縮小する要素は見当たりません」
主要飲食料品メーカー200社の23年出荷分のうち、価格改定の対象は2万1998品目。
2月の5470品目、4月の5224品目に続き、6月は麺つゆなど3886品目の値上げが公表されている。生活苦の出口も見えない。
★日本国民の生活が厳しくなる一方です。
金利を据え置けば、円の価値が下がり輸入品が上がる
インフレで物価が上がると消費税収は伸びるし、
年金は据え置けば支給は少なくて済み、年金税収も上がる。
国民が苦しむことが一部の人間の利益となっている。
これはアベノミクスの時も同じでした。
異次元の金融緩和と言って
国民生活が厳しくなる一方です。
アベノミクスや
植田の方針で
トヨタやソニーなど輸出企業だけが儲かる。
この者たちが
財界に圧力をかけて
自分たち優位の経済政策をしている。
日本国民がすごしていけなくなってしまう。
トヨタやソニーなど輸出企業の背後は
日本の宗主国
米国戦争屋CIAネオコンを含む米国寡頭勢力(ディープステート)
といったものがいると思います。
もしもここに反対すると
左遷されたり失職するから黙っているという構造だと思います。
日本国民のことを
考える議員や政治家はいないのか？
情けない限りだしこのままでは
日本経済が終わってしまうと思います。
最後までご覧いただきましてありがとうございました。