今回は政府の政策についてかんがえていきますので最後までご覧いただければと思います。
いったいどのようなことなのか？について。
このようなニュース記事があります。
政府は１５日午前に開いた経済財政諮問会議で、金融政策・物価等に関する集中審議を行い、
政府側はデフレ脱却には物価や賃金の上昇が持続的・安定的なものとなるか関連指標をきめ細かくみることが必要との論点を示した。
岸田文雄首相は、先行きの不確実性が高まる中で政府と日銀との連携が重要だとし、政府としては構造的な賃上げを最重要課題として取り組んでいく考えを示した。
物価高による
国民生活が厳しい状況が
続いています。
これから
電気料金も上がるということで
国民は頭を抱えています。
岸田になってから
国民の
実質賃金
一年下がる
経済成長をなぜ考えない？！
物価が上がる
給料が下がる
状況で
消費されるはずがない
。
岸田は給料を上げるというが
その発言も謎。
給料を企業側に
アップするようにいうということでしょうね。
しかし企業側はどうなっているのか？
価格転嫁できない状況
中小企業が
もしも価格転嫁しようとすれば
取引先を失う
あるいは
客が離れる
つまり事業が回らない
その中で給料
つまり人件費などあげられるはずがない
多くの国民が思っています。
政府が国民からとりすぎだと。
税収過去最高
でした。
日本国内の経済をよくするには
国民の個人消費の促進が必要です
給料上がらない
ということであれば
政府のやることは
ひとつ。
減税。
消費税減税。
消費税廃止。
財務相が緊縮財政とかいっていますが
日本の中小企業に投資が必要。
消費税を廃止して
積極財政をすれば
経済循環良くなる。
それだけ。
これをしないと
日本経済破綻すると僕は思います。
有事とか以外で
日本が崩壊する懸念があります。