今回は政治全般について考えていきますので最後までご覧いただければと思います。
ここ最近話題となっている件について。
●話をひっぱっているだけなのではないか？とも考えられます。
異次元の少子化対策ということで
児童手当をどうするか？
第三子以降とかいったり
控除の問題といったりと
話が複雑化しており
この件に
いろいろな意見が出ています。
僕が思うことですが
解決策は
消費税を廃止すればいいと思います。
日本国民全員に
10％オフとなるので
これで解決するはずです。
しかしこうはなりません。
岸田とその背後は
防衛費と軍事費だけは
増やしますが
日本の国難である
少子化には全く手を付けません。
そしてこのようなニュースもあります。
経団連の十倉雅和会長は5日の定例記者会見で、
政府が1日公表した「次元の異なる少子化対策」素案に盛り込んだ児童手当の所得制限全廃について、反対の意向を示した。
財源が限られる中、高所得者には手当を給付せず、メリハリを付けた施策が必要とした。「経団連としては納得感が少ない」と指摘した。
中長期的な少子化対策の財源として「税を含むベストミックスを検討してほしい」とも要望した。政府は素案で、消費税などの増税はしないと明記している。
十倉氏は今後3年間で取り組む「加速化プラン」に限ったこととの認識を明らかにした。
このニュース内容も意味不明ですが
解釈はいろいろあります。
経団連の役員報酬は高いので数千万円とか
児童手当が不要かもしれないが
一般家庭には児童手当は必要。
確かにそう思いますが
またややこしい問題もあるので
やはり消費税をなくす。
さらに児童手当に細かいルールを設定せずに
配るべきだと思います。
本当に少子化対策をする気があるのであれば。
中長期的な少子化対策の財源として「税を含むベストミックスを検討してほしい」とも要望した。政府は素案で、消費税などの増税はしないと明記している。
という部分に経団連は
不満で消費税を増税したいと思っているんでしょうね。
経団連のいうとおりにしていたら
日本の中小企業も
日本の家庭も崩壊していってしまうと思います。
また結婚して子供を育てられない状況と
考えられるニュースも出ています。
物価の変動を反映した働く人1人あたりの「実質賃金」が13か月連続で減少したことが分かりました。
「賃金は伸びてはいるものの、物価高に追い付いていない状況が続いている」
●うそでしょうね。
基本給や残業代などを合わせた働く人1人あたりの今年4月の現金給与の総額は28万5176円でした。
前の年の同じ月から1.0パーセント増え、16か月連続の上昇となりました。
一方、物価の変動を反映した「実質賃金」は、前の年の同じ月と比べて3.0パーセント減り、13か月連続の減少となりました。
「賃金は伸びてはいるものの、物価高に追い付いていない状況が続いている」
●うそでしょうね。
実質賃金が13カ月減っている。
岸田の経済政策が
完全に間違えているということを
証明している。
この問題は少子化だけでなく
日本国民全体の生活に関係してきます。
実質賃金が13か月連続で減少は国民のせいではないです。
日本国民は頑張って仕事も生活もしています。
働けど、働けどなお、我が暮らし、楽にならざり、じっと手を見る
じっと手を見るといってもどうにもならないと思います。
見るべきところはここです。
岸田政権はアフリカやインドなどに30兆円近い支援を決定しています。そしてさらにウクライナにカネを送る
外国にバンバンお金を送り
その帳尻に
増税と
社会保険料をアップする
このことが問題であるということです。
このことが続いたら
日本国民が生活できなくなります。
少子化対策の問題も
消費税廃止しないことも
全て
自民党政権に問題があるということ。
日本国民がこのことに気が付いて選挙で意志を示さないと
このまま日本が崩壊してしまいます。
よく選挙に行っても変わらないといいます。
そうなのかもしれません。
そうとも考えられます。
しかし選挙にいかなければ組織票に
いいようにされてしまいます。
自民党政権以外のところに
なることを
望むのであれば
自民党以外に
国民が投票するよりほかに方法がないと思います。
僕たちが住んでいる日本がよくなる
何かしらの参考になっていただければと思います。
最後までご覧いただきましてありがとうございました。