今回はマイナンバーカードについてのマイナスなニュースですが効果的な方法と対策を考えていきますので最後までご覧いただければと思います。
ここ最近のマイナンバーについての状況です。
日本国民の多くが
マイナンバーカードに
マイナス感情を持っております。
トラブルが続出するマイナンバー制度をめぐり、
「制度が信頼できない」といった理由で自主的にマイナカードを返納する動きが6月以降、各地の自治体で目立っている。
マイナンバーカードは
ヤバい
マイナンバーカード返納運動
マイナンバーカードの義務化に反対します
保険証を奪うな
2023年3月24日現在
交付取りやめ：2,760,000枚
自主返納 ： 420,000枚
枚数も酷いが、これは総務省への国会質疑で〝発覚〟した数字。発表は一切していない。
自主返納数は数百万枚くらいにまで膨れ上がっている
はっきりした数字をあかさないということです。
実際はかなりの日本国民が
返納していると考えられます。
マイナンバーカードは国がやっているデタラメです。
そこに
相当な利益が関係していると考えられます。
議員と官僚と企業ですね。
このような日本国民が大きく反対している
マイナンバーカードについて
このようなニュースがあります。
デジタル庁は２７日、マイナンバーカード活用促進の一環として、コンビニ大手などが加盟する日本フランチャイズチェーン協会と協定を締結した。
マイナカードを利用したコンビニのセルフレジでの年齢確認などを推進する。
協定には、セルフレジでの酒やたばこの販売を可能とするための検証を推進することが盛り込まれた。
マイナカードの情報を読み取ることのできるスマートフォン向けアプリを開発し、アプリをかざすことで年齢確認を行えるようにすることを想定する。
当面は仮想環境での実験を行い、アプリの仕様の確立や課題の洗い出しなどを目指すという。
河野太郎デジタル相は「コンビニは社会の重要インフラ。日常的にマイナンバーカードを使っていただければ、（マイナカード利用への）敷居が低くなる」と期待感を示した。
デジタル庁と日本フランチャイズチェーン協会がコンビニでのマイナカード活用促進に関する協定を締結
したということは
かなりまずい流れです。
現金決済を辞めさせるという
流れかもしれません。
相変わらず河野太郎の言っていることに違和感を
感じます。
日本国民の生活の一部である
コンビニにマイナンバーを利用させようとしている。
しかし
日本国民としては
このように考えればいいと思います。
国民の9割近くがカード自主返納などという動きになれば岸田政権交代。
マイナカード自主返納で岸田政権を
終わらせられます。
マイナンバーカードについて
このような情報があります。
マイナカードはそもそも、自主的な判断で作成申請・利用するというのが大前提。
海外に転出する場合や有効期限切れの状況では、もともと返納が求められています。
また自己都合で自主返納するという緩い規約がそのまま残っていますので、「保険証だ」「免許証だ」「利用銀行口座の紐づけだ」といった、
ある意味部分的に必須の条件をいくら繰り出してみたところで、もとのカードが返納されてしまえば「はい、それまでよ」という状況で、
そもそもの運用制度設計がまったくできていないのが実情です。
この盲点はメディアでもさほど紹介されているわけではありませんが、利用現場ではマイナカードの自主返納が加速しているといいます。
総務省も返納者激増という事態はまったく想定していなかったようで、どれだけの返納数が出ているのかは把握できていない様子。
多くの日本国民が
マイナンバーカードを
返納することで
岸田政権もマイナンバーカードも
どうにもならなくなります。
マイナカード計画を完全に破綻に追い込めば、岸田政権そのものも完全に終了
日本は日本国民の手で
良くしていきます。
日本国民の底力が
試されています。
さんざん岸田に好き勝手されて
日本国民の怒りもかなり高いはずです。
マイナンバー自主返納運動から
岸田政権交代という流れを
日本国民の手で
しましょう！
最後までご覧いただいましてありがとうございます。