今回はジャニーズについて調べたことを書いていきますので最後までご覧いただければと思います。●単純にいいという話でもありません。
そもそも前提となる国連とはどういうところなのか？と今回の内容について。
国連と聞くと
何かいい機関と
思うかもしれないですが
過去にこのような
問題が明らかとなっています。
国連職員が６万人の児童、少女へのレイプを行ったり、小児性愛者３３００人を雇用していた
子供支援専門の国際NGOセーブ・ザ・チルドレンが１年間だけで３１件もの児童への性的虐待を行ってた
僕は正直国連という期間が
信用できないのではないか？とも思います。
ただしもしかすると
国連の状況が変わったのか？とも思います。
ポーズなのか
本当に変わったのか
分かりませんが
その国連が
日本に対して調査するということが
注目されています。
ついに国際機関が動き始めた──。ジャニーズ事務所のジャニー喜多川前社長（2019年死去）による性加害問題を巡って、
国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会が今月下旬に来日し、被害者らへの聞き取り調査を実施するという。
作業部会は今月下旬から8月上旬にかけて東京と大阪で当事者をヒアリングする予定だ。これに岸田政権は“大慌て”しているという。
「作業部会の専門家が来日して被害者にヒアリングすれば、国内外のメディアが続々と報じることになるでしょう。
すると、深刻な性加害問題を長年、放置してきた日本の政治にも矛先が向きかねない。
3月に問題が明るみに出て以降、政府はロクに対策に取り組んでこなかっただけに、総理周辺は危機感を強めているようです」（官邸事情通）
●日本政府とか岸田ということですが
そもそもジャニー喜多川が
アメリカciaの傘下であったことが
分かっております。
13日の会見で性加害問題について質問された松野官房長官は、
「個別の事案について申し上げることは差し控える」などとゴマカしていたが、心中穏やかではないのではないか。
これまで岸田政権は、性加害問題に本腰を入れる機会が何回かあったのに、ことごとく“スルー”してきたからだ。
先月12日の衆院決算行政監視委員会で、性加害問題について問われた岸田首相は
「性犯罪を防止するための対策の強化について、関係府省会議を開催し、検討を進める」と答弁。
確かに関係府省会議は何度か開催されているが、どこまで本気なのか疑われている状況だ。
●岸田はこの問題に向き合う気がないのかもしれない。
「本来は、会議での議論をもとに法案のたたき台を検討するものだが、そうした動きは見えてこない。
また、いつまで会議を続けるかのメドもアヤフヤ。“やってる感”の演出で、本当はヤル気がないとしか思えませんよ。
『芸能界の特殊な話だろ』と考えている可能性もあります」（永田町関係者）
立憲民主党が先の国会で提出した被害防止のための「児童虐待防止法改正案」も、成立が見送られてしまった。
立憲に得点を与えたくなかったのだろうが、改正案には、被害者の元ジャニーズJr.から「この法律があれば被害拡大を防げた」という声が上がっていたほどだ。
法案作成に関わった立憲の柚木道義衆院議員はこう言う。
「実効性のある制度をつくらなければ、性加害問題はなくならないのではないか。先の国会での採決を見送った政府与党の態度は、後ろ向きと言わざるを得ません」
国連人権理事会の調査で、岸田政権のヤル気のなさが浮き彫りになるかもしれない。
ジャニー喜多川氏による性加害問題を巡り、国連人権理事会の「ビジネスと人権」
が動いたということでいい方向へ
向かってくれるといいと思います。
日本は戦後からずっと
アメリカ支配で
不都合なことには触れません。
●ここからの内容について期待できます。
しかしその宗主国アメリカである動きを見せています。
サウンド・オブ・フリーダムという映画がアメリカですごく注目されています。
5年間かかって
映画化された。
デ●ズニーが公開を5年間阻止した。
内容は児童売買、人身売買。
主演：ジム・カヴィ―ゼル
ハリウッドとかディズニーが児童売買
について明かしています。
ディズニーとかハリウッドを中心に
国際的な人身売買ネットワークがある
このことは今まであるのではないか？
と言われていましたが
そのことが明らかになりました。
アメリカの国内経済崩壊と
その背後にいる者たちも
隠しきれないという状況となっているのかもしれません。
もしもこのようないい流れであれば
日本の問題も
メスが入るかもしれません。
僕たちが住んでいる日本がよりよくなるためには
ジャニーズの問題を
放置してはいけません。
この件が明らかになることを願っています。
最後までご覧いただきましてありがとうございました。